■がん治療と仕事の両立、モデル就業規則を作成 厚労省の研究班

　がんになった労働者の３分の１が退職を余儀なくされる中、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成しました。何カ月休職すれば復職できるのかなど、研究結果や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示しています。働くがん患者の支えになりそうです。
　「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究班」の遠藤源樹班長（順天堂大准教授）らが、弁護士や社会保険労務士などの監修でまとめました。すでに、大手飲料メーカーなど十数社が試験運用を申し出ています。
　厚労省が2016年にまとめた資料によると、がんになった労働者の約34％が依願退職したり、解雇されています。遠藤准教授が患者約1300人に行った追跡調査では半年の休職で約半分、１年の休職で６割がフルタイムで職場復帰しており、モデル就業規則の導入で、仕事を継続できる人がさらに増えることが期待されます。企業にとっても、雇用継続のための具体的な手法が書かれており、役に立ちます。
　「がん罹患（りかん）社員用就業規則標準フォーマット」の名称で、通常の就業規則に加えて運用することになります。患者本人の申請に基づき支援を開始し、社内の「両立支援担当」を窓口にします。
　会社は休職後、段階を踏んで完全復帰を目指す「サポートプラン」を提示し、データを基に、大腸がん、乳がん、胃がん、肺がんなどがんの種類ごとに最適な休職期間を設定。職場復帰後１年間は１日２時間程度の勤務にして、テレワーク、半日・時間休暇、通院休暇も認めます。また、休職した人が出た職場への人的支援も行います。
　通勤ラッシュに耐えられなかったり、１日５、６回のトイレ離席や分食が必要だったり配慮が必要な場合もあるため、職場復帰後の生活について他の社員の理解を深めます。退職する場合も、再雇用制度を準備します。
　健康と雇用の関係に詳しい小島健一弁護士は、「単なる復職支援にとどまらず、一定期間配慮すれば労使ともうまくいくことをデータや個別事例を根拠に示している。障害や病気を持つ人の就労拡大が求められる時代に意義深い」と話しています。

　２０１８年１１月１９日（月）

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