■批判を受ける「妊婦加算」の見直しを検討 厚労省

　妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に請求される「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、妊婦の自己負担をなくす方向で検討を始めました。「少子化対策に逆行する」「妊婦税だ」との批判が出ており、制度の廃止に向け、抜本的な見直しを行う方針。
　ただ同制度は、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもあり、廃止する場合は代替策を検討します。
　妊婦加算は、妊婦の外来の受診に当たって、胎児への影響を考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への評価」を目的として、今年４月の診療報酬改定で導入されました。初診で自己負担が３割の場合、230円程度負担が増えます。
　ところが、周知不足で制度自体を知らない女性も少なくありませんでした。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど、インターネットを中心に不満や不信感を訴える女性が続出しました。
　制度を巡っては、不適切な運用も問題視されていました。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係のない場合、加算は特に批判を集めました。中には、「医師が妊婦であることを確認しなかったのに、加算された」といったケースもあったといいます。
　13日に開かれた自民党厚生労働部会では、「妊婦の自己負担は廃止すべきだ」との意見が相次ぎました。会合後、小泉進次郎部会長は「妊婦をみんなで支えていくメッセージが逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい。妊婦の自己負担の発生を断たなければ、国民の理解は得られない。知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。
　一方、厚労省はこうした批判を受け、11月から制度の趣旨や加算額などを記したリーフレットの配布を開始。制度は当面、段階を踏んで見直しを検討していく方針です。
　まず、コンタクトレンズの処方など妊娠と直接関係ない場合にも加算が適用されている事例を制度から除外するなど運用を厳格化。診察時に医師が妊婦であると判断しなかった場合、算定できないことも改めて明確化します。
　加えて、妊婦加算で自己負担が増えない措置を検討。当面は予算措置で、上乗せ部分が「負担ゼロ」となるような手当てを講じるとみられます。

　２０１８年１２月１３日（木）

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