■東京医科大への助成金、2018年度は全額不交付 私学事業団が異例の措置を決定

　私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、汚職事件や医学部入試の不正問題が昨年発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことが22日、明らかになりました。柴山昌彦文部科学相が同日、閣議後の会見で明らかにしました。アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大など７大学の助成金も減額します。
　文科省によると助成金の不交付や減額は、東京医科大（前年度約23億円交付）が全額不交付、日本大（同約92億円）が35％減額、医学部入試の不正が発覚した岩手医科大（同約18億円）、昭和大（同約55億円）、順天堂大（約56億円）、北里大（約41億円）、金沢医科大（約13億円）、福岡大（約37億円）がいずれも25％減額。各校への配分額は、３月中に決定されます。
　柴山文科相は、「一連の事案は大変残念。今回の減額措置なども踏まえ、不祥事に対してどのように臨むかを文科省として考えていきたい」などと述べました。
　東京医科大では昨年、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で前理事長と前学長が贈賄罪で起訴され、その後、医学部入試で長年、女子や浪人を重ねた受験生への差別や特定の受験生の優遇などが横行していたことが、全額不交付の理由とされました。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例です。日本大はアメフット問題への事後対応など学校法人の管理運営が不適切とされました。助成金は年に２回配分されますが、日本私立学校振興・共済事業団は昨年10月、東京医科大と日本大に対する2018年度分の最初の支給を保留していました。
　岩手医科大など残りの５大学は医学部入試に不正があったものの、受験生の救済策などの対応が速やかにとられたため、減額幅が小さくなりました。
　一方、医学部入試で文科省から不正の疑いを指摘されながら、大学側が否定している聖マリアンナ医科大については、事実関係が明らかでないとして現時点で減額の議論が見送られました。
　柴山文科相は、「第三者委員会を設置するよう再三指導してきたが、大学側がいまだに対応していないことは大変遺憾。不適切と確認された場合は、これまで対応が取られていないことも踏まえて減額が議論される」としています。

　２０１９年１月２２日（火）

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