■暴力や暴言の児童虐待、最多の８万人 警察の通告、５年間で２・８倍に

　児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2018年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の人数が、前年比１万4673人増の８万104人（暫定値）に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて８万人を超えたことが７日、警察庁のまとめでわかりました。刑法犯全体の認知件数は前年比10・７％減の81万7445７件（暫定値）で、戦後最少を４年連続で更新しました。
　警察庁が発表した2018年の犯罪情勢によると、児童相談所への通告の内訳は、子供の前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする「心理的虐待」が５万7326人（前年比23・４％増）で最も多く、全体の71・６％を占めました。暴行などの「身体的虐待」は１万4821人、食事を与えないなどの「育児放棄（ネグレクト）」は7699人、「性的虐待」は258人。
　2018年３月に東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待を受けて死亡した事件では両親が逮捕されるなど、虐待の摘発件数も過去最多の1355件に上りました。2014年からの５年間で通告人数は約２・８倍、摘発件数は約１・８倍にそれぞれ増えました。
　警察庁は2016年４月、全国の警察本部に対し、子供の体にあざなどの兆候がある場合は、虐待と断定できなくても、速やかに児童相談所に通告するよう通達。この通達後、通告件数は急増し、児童相談所に寄せられた通告の半数近くを警察が占めています。警察庁は、「被害が潜在化しやすい傾向があることを踏まえ、関係機関と連携していくことが必要」としています。
　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の認知件数も前年より5027件増の７万7482件（暫定値）で、過去最多でした。男性が被害者だったケースが１万5964件で、初めて２割を超えました。ストーカーの相談件数は３年ぶりに減少し、２万1551件でした。
　一方、刑法犯全体の認知件数は2003年以来、16年連続で減少。全体の７割以上を占める窃盗犯が58万2217件で、前年より７万3281件（11・２％）減りました。
　殺人などの重要犯罪は３・１％減の１万546件。一方で、強制性交等（18・０％増、1309件）、略取誘拐（27・２％増、304件）など少女らを狙った犯罪は増えました。ＳＮＳを通じて知り合った相手に襲われたり、連れ回されたりする被害が目立つといいます。
　知能犯は、特殊詐欺全体の認知件数が１万6493件で８年ぶりに減少に転じましたが、息子などを装う「オレオレ詐欺」は9134件で638件増えました。
　刑法犯の検挙率は37・９％で前年より２・２ポイント増加。殺人などの重要犯罪では４・２ポイント増の84・５％でした。

　２０１９年２月７日（木）

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