■武漢市含む湖北省全体への渡航中止 外務省が新型肺炎で勧告

　中国内陸部の湖北省武漢市を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいることを受けて、外務省は24日夕方、中国に滞在していたり、滞在を予定していたりする日本人を対象に出している「感染症危険情報」のうち、武漢市を含む湖北省全体の危険レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。
　茂木敏充外務大臣は記者会見で、「武漢市での感染は、ますます増えており、感染の地理的拡大が懸念される」と述べました。
　その上で外務省内に対策チームを立ち上げたことを明らかにし、「関係省庁や現地大使館と連携し、在留邦人の安全確保を第一に、政府一丸となって対応したい」と述べました。
　また、茂木外務大臣は在留届などにより、合わせて710人の日本人が武漢市にいることが確認されているとして、「順次、安否確認をしているが、現地邦人に緊急の事態が生じたという情報には接していない。生活物資などの支援の要望があれば、すぐに対応できるよう緊密に連絡をとっていきたい」と述べました。
　渡航中止の勧告を受けて、武漢市に販売と開発の拠点がある大手電子部品メーカーの日本電産と、武漢に事務所を構える通信大手のＫＤＤＩは全社員に対して、湖北省への出張を禁止する通達を出すことを決めました。
　また、化学メーカーの昭和電工は全社員に対して、湖北省への渡航を禁止する通達を出しました。湖北省に昭和電工の中国の拠点はないということですが、湖北省での顧客との商談のための出張を禁止するということです。

　２０２０年１月２４日（金）

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