■国の機関の障害者雇用１・22％で4273人不足 厚労省が発表

　厚生労働省は25日、国の機関が雇用する障害者数が今年６月時点で、3902・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）となり、雇用率は法定（２・５％）を大幅に下回り、１・22％だったと発表しました。中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で4273・５人が不足しており、政府は来年末までの改善を目指しています。
　中央省庁の障害者雇用を巡っては、昨年６月時点の水増しが今年８月に発覚。水増しは28機関3700人に達していました。
　今回は立法・行政・司法の43機関のうち、法定雇用率を達成したのは８機関。立法機関は衆院と参院の法制局の２機関で、司法で達成した機関はありませんでした。
　行政機関では、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、海上保安庁、原子力規制委員会の６機関が達成。最も障害者雇用数が不足しているのは国税庁で、1068・５人。次いで国土交通省（713・５人）、法務省（574・５人）、防衛省（360・５人）の順でした。
　立法機関の実雇用率は１・03％、行政機関の実雇用率は１・24％、司法機関の実雇用率は０・98％にとどまり、国の機関全体では１・22％でした。
　一方で、同時に公表された都道府県の障害者雇用数は8244・５人で、実雇用率は２・44％。市町村の障害者雇用数は２万5241・５人、実雇用率は２・38％で、いずれも法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになりました。
　厚労省の担当者は、「不適切計上の再発防止や、障害者が活躍できる場を職場につくることに、専門家の力を借りながら取り組んでいく」と述べました。

　２０１８年１２月２６日（水）

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■終末期がん患者、４割が体の苦痛を抱える がん研究センターが初の調査

　がん患者の約４割が亡くなる前の１カ月間に、 体の痛みや吐き気、呼吸困難などを抱えていたことが、明らかになりました。国立がん研究センター（東京都中央区）が26日、調査結果を公表しました。
　がん患者らの遺族に行ったもので、全国的な調査は今回が初めて。心身の苦痛を軽減する緩和ケアの普及が求められます。
　今年２～３月、人生の最終段階（終末期）の療養生活の実態を把握しようと、2016年にがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で亡くなった20歳以上の患者の遺族4812人を対象に「医療や療養生活の質」に関するアンケートを実施。2295人から有効回答を得ました。
　がんでは、患者の遺族約3200人のうち、1630人（51％）から有効回答を得て、国立がん研究センターが分析しました。自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、患者遺族の76％が「満足」と回答。その一方で、がん患者が亡くなる前の１カ月を痛みが少なく過ごせたか聞いたところ、「そう思わない」「あまりそう思わない」など、痛みがある状態だったのは42％に上りました。
　穏やかな気持ちで過ごせたかについても、「そう思わない」「あまりそう思わない」などを合わせると、気持ちのつらさを抱えていた患者が35％を占めました。
　また、医師が患者の苦痛を和らげるよう努めていないと思った180人余りに、理由を尋ねたところ、「対処してくれたが不十分だった」が41％、「診察の回数や時間が不十分だった」が34％、「苦痛を伝えたが対処してくれなかった」が18％などとなりました。
　一方、介護に負担を感じていた患者遺族は42％で、患者との死別後、17％の遺族が鬱（うつ）症状に悩まされていました。
　国立がん研究センターの加藤雅志・がん医療支援部長は、「適切な緩和ケアを行えば、痛みは減らせる。患者とのコミュニケーションを重ねながら、ケアの充実を進める必要がある」と話しています。
　同センターは来年１～３月、終末期の医療や療養生活の現状に関してさらに詳細に把握するため、心疾患などで死亡した患者の遺族約５万人を対象とした調査を実施する予定。

　２０１８年１２月２６日（水）

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■外国人労働者の受け入れ拡大、基本方針など正式決定 政府が共生に126施策

　来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
　外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける法律が、来年４月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。
　「基本方針」には悪質ブローカー（仲介業者）を排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。
　また、分野別の「運用方針」には、来年４月からの５年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がない限り、これを受け入れの上限として運用することが示されました。
　さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど９カ国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。
　新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。安倍晋三首相は、「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。
　 「運用方針」によりますと、「特定技能１号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年４月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の３つの分野になる見通しです。このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。　
　「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。
　「介護」が６万人。「ビルクリーニング」が３万7000人。「素形材産業」が２万1500人。「産業機械製造業」が5250人。「電気・電子情報関連産業」が4700人。「建設」が４万人。「造船・舶用工業」が１万3000人。「自動車整備」が7000人。「航空」が2200人。「宿泊」が２万2000人。「農業」が３万6500人。「漁業」が9000人。「飲食料品製造業」が３万4000人。「外食業」が５万3000人。
　「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。
　来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。
　外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は３カ月ごとに公表すると説明しています。
　このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められることが必要となります。また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施されます。
　この９カ国とは、悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶことにしています。また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。
　外国人労働者の受け入れが来年４月から拡大されるのに合わせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、約470人増員し、全体で合わせて、約5400人と体制を強化する方針です。

　２０１８年１２月２６日（水）

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■岐阜県で豚コレラの６例目の感染確認 7500頭余の殺処分に自衛隊派遣

　岐阜県は25日朝、岐阜県関市の養豚場の豚から、豚（とん）コレラウイルスの陽性反応を確認したと発表しました。９月に岐阜市の養豚場で国内では26年ぶりに確認されて以来、飼育施設の豚やイノシシでの感染確認は６例目、民間の養豚場では２例目となります。
　殺処分の対象はこれまでの10倍以上の7547頭で、岐阜県は自衛隊に派遣を要請しました。
　県によると、養豚場では23～24日、出荷する豚68頭の検査中にメス１頭から遺伝子検査で陽性反応が出ました。県が養豚場の20頭を選び出して改めて検査したところ、25日未明にこのブタと別の豚舎のメス１頭の合わせて２頭から陽性反応が出たため、国と協議して殺処分することを決めました。発熱などの症状はなかったといいます。養豚場では野生イノシシ対策のワイヤメッシュ柵も設置するなどの防疫対策を取っており、22日まで豚を出荷していました。
　県は25日午前７時から、家畜伝染病防疫対策本部員会議を開いて対応を協議。殺処分の対象がこれまでより多いため、今後90時間以内に豚を殺処分し、来年１月３日までに埋却や施設の消毒を進めることにしました。自衛隊にも災害派遣を要請し、防疫措置に陸上自衛隊第10師団（名古屋市）から支援を受けます。
　古田肇知事は、「今度は民間の大規模農場で、大変に残念だ。さらに強い危機感を持って対応を。寒波に向かう中で長丁場の防疫措置になる。職員の体調管理に十分な留意を」と指示しました。
　岐阜県内では、飼育施設での豚コレラの感染がこれまでに養豚場、岐阜市と県の施設などの豚やイノシシで計５例発生し、野生のイノシシ79頭でも確認されていました。22日には愛知県内でも、犬山市で捕獲された野生イノシシから豚コレラが確認されています。
　豚コレラは人には感染せず、感染した豚の肉を食べても健康への影響はありません。

　２０１８年１２月２５日（火）

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