■新型コロナ、国内で47人死亡 1681人感染 東京都で３人死亡、305人感染

　国内では14日午後８時半の時点で、東京都で305人、大阪府で185人、北海道で125人、神奈川県で121人、愛知県で114人、広島県で110人、埼玉県で102人、千葉県で80人、兵庫県で65人、福岡県で58人、京都府で40人など、全国で合わせて1681人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
　また、北海道で15人、大阪府で14人、東京都で３人、茨城県で３人、埼玉県で２人、沖縄県で２人、岩手県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人の、合わせて47人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め18万2305人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて18万3017人となっています。
　亡くなった人は、国内で感染した人が2649人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2662人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1588人となっています。
　一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が15万947人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて15万1606人となっています。
　東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて305人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が300人を超えるのは、７日連続です。
　都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より３人増えて73人となり、今年５月に緊急事態宣言が解除された後では最も多くなりました。また、入院患者も初めて2000人を超え、これまでで最も多くなりました。
　年代別では、10歳未満が６人、10歳代が26人、20歳代が85人、30歳代が55人、40歳代が55人、50歳代が36人、60歳代が19人、70歳代が10人、80歳代が11人、90歳代が２人。
　305人のうち、約46％に当たる139人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者、約54％の166人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く59人、「施設内」が29人、「職場内」が28人、「会食」が４人など。
　「施設内」では、８つの医療機関で職員と患者の合わせて10人が、高齢者施設では５つの施設で利用者と入所者７人の感染が確認されました。また、同じ小学校で、児童６人の感染が確認されたということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて４万7530人になりました。
　都の担当者は、「夏とは異なり、高齢者に感染が広がっていることが入院患者や重症の患者を押し上げている要因だ。病床には限りがあるので、都民には改めてこうした状況を認識してもらい、感染拡大を抑えられるよう対策をお願いしたい」と話しています。
　また、都は、これまでに感染が確認されていた40歳代と70歳代、それに90歳代の女性３人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で死亡した人は、合わせて538人になりました。

　２０２０年１２月１４日（月）

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■Ｇｏ Ｔｏトラベル全国一斉に一時停止、28日から１月11日まで 政府が方針転換

　観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を巡って菅義偉首相は14日夜、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、12月28日から来年１月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
　経済を重視する首相の肝いり政策だったものの、感染再拡大に歯止めがかからないことから方針転換を余儀なくされました。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を推進する菅政権に批判が高まっていたことも、判断に影響したとみられます。
　新型コロナウイルス対策を巡り、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、首相官邸で対策本部の会合を開きました。
　この中で菅首相は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標からみて、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関を始めとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。
　その上で、「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。
　そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を巡って、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼び掛ける考えを示しました。札幌市と大阪市の一時停止措置は15日まででしたが、延長します。
　さらに、28日から来年１月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
　菅首相は飲食店などへの営業時間の短縮要請について、「専門家から感染リスクの高い場面として飲食が指摘されており、さらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と指摘し、飲食店などに対する地方自治体の協力金について、「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で１カ月当たり120万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べました。
　一方、菅首相は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などを始め、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。
　その上で、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、１時間約１万5000円、看護師は、１時間約5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
　そして、「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞ、ご協力をお願いをしたい」と呼び掛けました。
　菅首相は１月12日以降の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の扱いについては、「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」と述べました。ただ、感染が収束に向かわなければ再開は見通せません。

　２０２０年１２月１４日（月）

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■用語 口腔粘膜粘液嚢胞

主に下唇の粘膜側に生じる半透明のドーム状隆起
　口腔粘膜粘液嚢胞（こうくうねんまくねんえきのうほう）とは、主に下唇の粘膜側に、水膨れのような半透明のドーム状隆起が生じる疾患。
　唾液（だえき）の流出障害によって起こり、唾液腺（せん）本体がはれるためにドーム状隆起が生じます。唾液は主に、大唾液腺と呼ばれる耳下腺、舌下腺、顎下（がっか）腺から分泌されますが、口唇や舌、頬（ほお）粘膜には小唾液腺と呼ばれる組織が多数存在しており、各々の唾液腺には唾液を出す細い管が存在します。大唾液腺での発症より、小唾液腺で高い頻度で発症する疾患ですが、唾液腺が存在する部位であれば口腔内のどの部位にでも発症する可能性があります。
　口腔粘膜粘液嚢胞の原因や誘因として、唾液を口腔内に流すホースの役目をする部位である唾液腺導管の閉塞（へいそく）、慢性外傷、慢性炎症、異物の存在が挙げられます。これらにより唾液が正常に流出できず、唾液腺導管の中に唾液がたまって粘膜の下に水風船のようなものができることで、水膨れのような半透明のドーム状隆起が生じます。
　内容液が透けて見え、触ると軟らかく、大きさは直径２ミリから10ミリ以上になることもありますが、はれても無痛性であることがほとんどです。隆起の表面は白くふやけていることも多いのですが、逆に周囲よりも赤く見えることもあります。
　特に下唇の裏側の粘膜に生じる頻度が高く、歯でかんだり傷付けたりと慢性的に外傷を受けやすい部位であるためと見なされます。自然に破れて内容液が流出し消失することもありますが、時間が経つと再発することもあります。
　皮膚科などを受診し、診断を確定した上で、治療するかどうかを相談してください。
口腔粘膜粘液嚢胞の検査と診断と治療　
　皮膚科、皮膚泌尿器科、内科、口腔外科、歯科口腔外科などの医師による診断では、通常、見た目で診断できます。針を刺す穿刺（せんし）をすれば、黄色調で透明なゼリー状の粘液が排出されます。
　皮膚科、皮膚泌尿器科、内科、口腔外科、歯科口腔外科などの医師による治療では、診断が確定すれば、放置しておいて差し支えありません。
　口腔内にできる粘液嚢胞は、それ自体が悪性の腫瘍（しゅよう）など病的なものではなく、放置しても二次的な疾患を生じることはありません。ドーム状隆起が自然に消えていくこともあるため、普段の生活で邪魔でなければ、無治療で経過観察しても構いません。
　ただ、放置しておくと粘液嚢胞が大きくなって生活に支障が出たり、歯が当たってまた膨れてくるというように再発を繰り返す場合もあり、根本的に治したい場合は、はれた唾液腺本体である粘液嚢胞を手術で摘出します。
　摘出が終わった後は傷口を糸で縫いますので、10日ほどに後に受診してもらって糸を取ります。最初はしこりが残ったり、手術した周囲にしびれが残ったりすることがありますが、ほとんどのケースでは時間とともに、しびれの範囲が小さくなります。

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■中国製コロナワクチン、エジプトに到着 ペルーで治験中止、被験者に神経症状

　中国製の新型コロナウイルスワクチンが10日、エジプトのカイロ国際空港に到着しました。エジプトのハーラ・ザイード保健・人口相は、「中国製コロナウイルスワクチンを初めて受け取った歴史的な日だ」と述べました。
　エジプト政府高官によると、今回到着した新型コロナウイルス不活化ワクチンは、中国の製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発したもので、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）経由で届きましたた。
　アラブ首長国連邦は９日、シノファーム製新型コロナウイルス不活化ワクチンを正式に承認したと発表。同国保健・予防省は、第３相臨床試験（治験）を分析した結果、同ワクチンに86％の有効性が認められたことを明らかにしました。
　同省は、分析の結果、中和抗体の血清転換率が99％で、中等度から重度の症例の予防に対し100％の有効性があることが示され、安全性における重大な懸念がないことが確認されたと述べました。
　一方、南米ペルーは11日、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスワクチンの被験者１人に神経症状がみられたとして、臨床試験（治験）を一時中断したと発表しました。
　地元メディアによると、ペルーの国立衛生研究所は11日、被験者１人に腕の動作が困難となる症状が出たことから、治験の中断を決定したと述べました。
　治験に携わっているカジェタノ・エレディア大学のヘルマン・マラガ首席研究員は報道陣に対し、「規定に従い、被験者１人が神経症状を示したことを規制当局に数日前に報告した。この症状はギラン・バレー症候群と呼ばれる疾患に該当する可能性が考えられる」と明かしました。
　ギラン・バレー症候群は、手足の動作に影響を与え、まひなどを引き起こすまれな非伝染性の疾患。ペルーは昨年６月、同症候群の症例が多数報告されたことを受け、公衆衛生上の緊急事態宣言を５地域に一時的に出していました。
　1970年代にアメリカで行われた豚インフルエンザに対するワクチン接種では、約450人がギラン・バレー症候群の症状を示したことから、集団接種が中止されました。
　ペルーでの約１万2000人を対象としたシノファームのワクチン治験は、今週中に完了する予定でした。
　このワクチンは2021年半ばに利用可能になるとみられており、ペルー政府は最大2000万回分を購入し、国民の３分の２に提供する見込みでした。人口約3282万人のペルーでは、これまでに新型コロナウイルスに98万943人が感染し、３万6544人が死亡しています。
　シノファームのワクチンを接種した人の数は、アルゼンチンやロシア、サウジアラビアでの被験者も含めて世界で６万人に上ります。

　２０２０年１２月１４日（月）

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■新型コロナ、世界の感染者7195万人 死者160万人 ドイツがロックダウン強化、商店の営業禁止や学校閉鎖へ

　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の14日午前３時の時点で、世界全体で7195万1029人となりました。感染して亡くなった人は、160万9044人に上っています。
　感染者が最も多い国はアメリカで1610万5795人、次いで、インドが985万7029人、ブラジルが688万127人、ロシアが262万9699人、フランスが241万9079人です。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで29万8147人、ブラジルが18万1123人、インドが14万3019人、メキシコが11万3704人、イタリアが６万4520人となっています。
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、より厳しい制限措置を導入すると発表しました。12月16日から2021年１月10日までほとんどの商店の営業を禁止し、学校も原則閉鎖します。
　メルケル首相は「医療システムに重い負担がかかっている」と述べ、医療崩壊の回避に全力を尽くす姿勢を示ました。
　メルケル首相と各州首相が13日、合意しました。ドイツは11月初めに、飲食店の営業禁止を柱とする部分的なロックダウン（都市封鎖）を導入しましたが、新規感染者数は減少せず、12月11日には２万9000人を超え、死者数も598人に上り、いずれもこれまでで最も多くなりました。
　具体的には、食料品店や薬局などを除く商店の営業を16日から禁止します。美容室なども営業できなくなります。学校も原則閉鎖となります。
　クリスマスを前にグリューワインと呼ばれる温かなワインを屋外で楽しむ人が増えているものの、公の場でアルコールを摂取することも禁じます。大みそかに向けた花火の販売もできなくなります。
　今回の措置で浮き彫りになったのは、厳格な措置を導入しなければ新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができないという厳しい現実。商店の営業禁止は、すでに二番底が現実味を帯びている経済への追い打ちとなります。ドイツ政府は影響を受ける企業や店舗への支援を打ち出しましたが、財政にとっても重い負担となります。

　２０２０年１２月１４日（月）

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