■新型コロナ、東京都で過去最多の888人感染 国内で過去最多の3739人感染、54人死亡

　国内では24日午後10時の時点で、東京都で888人、神奈川県で495人、大阪府で289人、愛知県で270人、埼玉県で251人、千葉県で234人、兵庫県で152人、福岡県で149人、北海道で123人、京都府で107人、広島県で98人、岐阜県で56人など、全国で合わせて3739人の新型コロナウイルスへの感染が発表されており、これまでで最も多くなっています。
　また、東京都で９人、愛知県で８人、大阪府で７人、埼玉県で６人、北海道で４人、兵庫県で３人、神奈川県で３人、千葉県で２人、岩手県で２人、群馬県で２人、京都府で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、長野県で１人、静岡県で１人の、合わせて54人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万725人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万1437人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が3123人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて3136人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、644人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が17万4879人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて17万5538人となっています。
　東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて888人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の発表人数としては、１週間前の17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。さらに、10日連続で曜日ごとの最多を更新しました。
　888人の年代別では、10歳未満が30人、10歳代が47人、20歳代が240人、30歳代が184人、40歳代が143人、50歳代が121人、60歳代が49人、70歳代が38人、80歳代が30人、90歳代が６人。
　888人のうち、約38％相当の339人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約62％相当の548人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほかに、１人が海外への渡航歴があるということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて５万4018人になりました。
　感染確認の参考となる３日前、21日の検査件数は１万2604件で、これまでで最も多くなりました。
　また、東京都は、感染が確認された９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて587人になりました。
　都は「年末年始コロナ特別警報」を出しており、買い物や通院などやむを得ない場合を除いて外出を自粛し、忘年会や新年会は避け、年末年始の帰省はできるだけ避けるなど、感染防止対策の徹底を繰り返し呼び掛けています。
　東京都内では、12月24日までに合わせて１万3086人の感染が確認され、月別で最も多かった11月の１・３倍に上っています。
　１日の感染確認は、11月までの最多が569人だったのに対し、12月は600人や700人を超える日がそれぞれ複数あり、17日は821人、そして24日は888人になりました。
　また、24日までの10日連続で曜日ごとで過去最多を更新しており、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
　７日間の平均でみると、12月１日は１日当たり444・３人でしたが、23日は640人で約200人増えました。この７日間平均は、23日までの15日連続で過去最多を更新しています。
　都は、感染防止対策を強化し、都民や事業者に対策の徹底を繰り返し呼び掛けてきましたが、感染拡大を食い止めるには至っていません。
　このうち、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請は、11月28日に始まりました。12月中旬にかけて感染確認がさらに増加したことを受けて、当初は12月17日までの予定だった要請を、来月11日まで延長しました。
　東京都内で新型コロナウイルスに感染し入院している患者は、23日時点で2103人。1647人だった12月１日と比べて456人、１・３倍に増えました。確保している病床に占める入院患者の割合は、23日時点で70・１％。このうち重症の患者は高い水準で推移しており、12月１日が62人だったのに対し、15日には緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い78人となり、24日時点では73人。
　一方、新型コロナウイルスに感染し、12月に入って死亡した人は63人で、すでに11月の53人を10人上回り、６５月以降では最も多くなっています。

　２０２０年１２月２４日（木）

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■イギリス、別の変異した新型コロナウイルスの感染も確認 南アフリカからの入国を制限

　変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスで、政府は別の変異したウイルスを、南アフリカからの渡航者と接触した２人から検出したと発表し、警戒を強めています。
　イギリスではロンドンを含む南東部で、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しており、23日には１日に確認された新たな感染者が３万9237人とこれまでで最も多くなりました。
　こうした中、マット・ハンコック保健相は23日の記者会見で、「イギリスで広がっているのとは別の変異したウイルスを２件確認した。いずれも南アフリカからの渡航者と接触している」と述べ、これまでとは別の変異したウイルスを南アフリカからの渡航者と接触した２人から検出したと発表しました。
　南アフリカの保健省は先週、新型コロナ変異種が確認され、最近の感染急拡大の引き金になっている可能性があるとの認識を示していました。
　ハンコック保健相は「イギリスで見付かっているものよりもさらに感染しやすい」としており、南アフリカに過去２週間以内に渡航した人、これら渡航した人と接触した人全員の隔離を求め、南アフリカからの入国を直ちに制限するとしました。
　さらに、外出制限などの厳しい措置の対象地域を26日から拡大する方針を示すとともに、医療体制がひっ迫しかねないとして国民に協力と理解を求め、警戒を強めています。

　２０２０年１２月２４日（木）

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■新型コロナから回復した人の抗体を集め製剤に 国際的な治験始まる

　新型コロナウイルス感染症から回復した人の抗体で作る「特殊免疫グロブリン製剤」の国際的な最終段階の臨床試験（治験）が始まり、日本でも国立国際医療研究センターなどが参加し、実際の患者に投与して効果や安全性を調べています。
　この治験は、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が資金を提供する国際的な枠組みが進めていて、18カ国で500人程度が参加する計画で、海外では10月から始まっており、日本からは東京都新宿区の国立国際医療研究センターと愛知県の藤田医科大学が参加しています。
　特殊免疫グロブリン製剤は、新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液から抗体を取り出して集め、薬にしたもので、新型コロナウイルスに対する免疫力を高める効果が期待されています。
　国立国際医療研究センターによりますと、藤田医科大学と共同で新型コロナウイルスに感染して入院が必要な国内の患者10人を対象に薬を投与し、約１カ月間、経過を観察するということで、各国からのデータと合わせて効果や有効性を調べます。
　この特殊免疫グロブリン製剤の開発には、武田薬品工業やアメリカのＣＳＬベーリングなど世界12社がかかわっています。
　また、国立国際医療研究センターでは現在、回復した人の血液から抗体が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分を取り出して投与する「回復者血しょう治療」の臨床研究も進めており、効果や安全性に違いがあるのかなども調べるということです。
　国立国際医療研究センターは、「新型コロナウイルスに対する有効な治療法が限られている中で、この治療法の効果や安全性が証明されれば、有効な治療手段の１つになる可能性がある」としています。

　２０２０年１２月２４日（木）

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■新型コロナ、世界の感染者7832万人 死者172万人 アルゼンチンがロシア製ワクチンの緊急使用承認

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の24日午前３時の時点で、世界全体では7832万614人となりました。また、感染して亡くなった人は、172万3502人に上っています。
　感染者が最も多いのはアメリカで1828万1597人、次いで、インドが1009万9066人、ブラジルが731万8821人、ロシアが290万5196人、フランスが254万7755人です。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで32万3682人、次いで、ブラジルが18万8259人、インドが14万6444人、メキシコが11万9495人、イタリアが７万373人となっています。
　南アメリカのアルゼンチンの保健省は23日、ロシア製の新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクＶ」の緊急使用を承認したと発表しました。ロイター通信によると、承認はロシアとベラルーシに続き、３カ国目。近く30万回分の供給を受ける予定です。
　スプートニクＶを巡っては、ロシアが８月、開発に不可欠な臨床試験の最終段階を完了しないまま承認に踏み切るなど、安全性を懸念する声もあります。
　アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は12月10日の記者会見で、「品質には何の疑いもない。私が接種する１人目になる」と述べ、理解を求めていました。
　アルゼンチンでの新型コロナウイルスの累計感染者数は155万人超、死者数は４万2000人超に達しています。世界ではともに11番目となっています。
　一方、カナダの保健省は23日、アメリカのバイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表しました。接種対象は18歳以上とし、子供への接種の安全性が確認された段階で対象年齢の変更を検討します。カナダ公共放送ＣＢＣによると、年内に約17万回分が供給される予定。
　カナダでは12月９日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが承認され、接種が始まっています。ジャスティン・トルドー首相は23日、ファイザー製とモデルナ製を合わせ、来年１月末までに少なくとも計120万回分のワクチンが供給されるとの見通しを示しました。

　２０２０年１２月２４日（木）

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■介護施設での高齢者虐待、被害者1060人 13年連続で最多を更新

　厚生労働省は22日、介護施設の職員らによる高齢者への虐待が2019年度に644件あり、前年度より23件増えたと発表しました。2006年度に調査を始め、13年連続で最多を更新。自治体の通報窓口が普及し、同僚らからの相談件数が増えたことが要因とみています。
　被害者数は少なくとも1060人と初めて1000人を超え、亡くなった人も４人いました。
　虐待の内容は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が637人（60・１%）と最も多く、侮辱的な発言をするなどの「心理的虐待」が309人（29・２%）、「介護等放棄」が212人（20%）でした。
　虐待が起きた要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」（56・８%）や、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（26・４%）が多数を占める一方、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」も12・６%でした。
　加害職員は、男性が52・３％と過半数を占めました。介護職の男性の割合が約２割であることを踏まえると、男性の割合が高いことが浮き彫りとなりました。
　要介護度が重く、認知症の症状が進んだ高齢者ほど、身体的虐待を受ける傾向にありました。また、職員による虐待が起きた施設や事業所の約３割は、過去に虐待や苦情で行政指導などを受けていました。
　厚労省は全国の高齢者施設に対し、2021年度から虐待への対策委員会設置などを義務付ける方針。
　一方、家族らによる虐待の被害者は少なくとも１万7427人で、前年より259人（１・５%）減りました。死亡したのは、15人でした。虐待の要因は「（虐待者の）性格や人格」が9178件、「認知症の症状」が9037件、「介護疲れ・介護ストレス」が8183件。

　２０２０年１２月２４日（木）

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■５カ月連続で自殺者が前年比増 学生や働く女性で深刻に

　11月に自殺した人は全国で1835人と昨年の同じ月より14％増え、７月以降５カ月連続で前の年より多くなっています。学生などの若い世代や働く女性などで、特に深刻な状況になっています。
　厚生労働省は21日、医師やＮＰＯ（非営利団体）、遺族団体などが参加する自殺対策の有識者会議を開きました。
　会議で示されたまとめによりますと、11月に自殺した人は全国で1835人と昨年の11月より14％増え、今年７月以降５カ月連続で前の年より多くなっています。
　男女・年代別の増加をみると、女性が20歳未満から60歳代までのすべての年代で20％以上多くなっているほか、男性は20歳代で34％多くなっています。職業別では、学生・生徒で男女合わせて38％、企業に雇用される女性で36％多くなっています。
　学生などの若い世代や働く女性などで、特に深刻になっていることがうかがえます。
　11月に全国で自殺した小中高校生は合わせて48人と、昨年の11月の26人から２倍近くに増えました。自殺者が前の年を上回るのは６カ月連続で、今年４月から11月までの期間では329人と、昨年の同じ時期より73人、率にして３割近く多くなっています。
　会議では続いて、厚労省から分析を依頼されている社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」が増加の背景について報告し、新型コロナウイルスによる雇用や人間関係など社会全体の不安を指摘した上で、有名人の自殺の報道などが後押しした可能性があると指摘しました。
　出席者からは、若者が利用するＳＮＳでの対策や自殺報道の在り方などについて、意見が出されました。
　厚生労働省は、有識者会議での意見なども踏まえて今後の対策を進める方針ですが、先週決定した今年度の第３次補正予算案には、ＳＮＳや電話による自治体の相談体制の拡充に向けた補助などとして、140億円を計上しています。
　学生の自殺が増加する背景を巡っては、専門家による調査も行われています。
　公共政策の専門家で自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は、11月から早稲田大学の学生を対象にインターネットを通じたアンケート調査を行い、12月14日までに1900人から回答を得ました。
　それによりますと、「過去半年間に失業やアルバイトの収入の大幅な減少など暮らし向きの大きな変化を経験した」と回答した学生は、４割に上りました。また、「２週間のうちの半分以上で、気分が落ち込む、憂うつになる、絶望的な気持ちになる」と答えた学生も、２割いました。
　上田准教授は、経済的な苦境に加え、友人と会って相談したり悩みを打ち明けたりする機会が少なくなっていることも背景にあると指摘しています。
　上田准教授は、「臨時休校やオンライン授業の影響が一定程度あると感じる。新型コロナの影響で人間関係やつながりが変わってしまい、誰にも相談できない学生がかなりいると思う。困った人がすぐに誰かに救いを求められる体制を社会全体で作ることが重要だ」と訴えています。

　２０２０年１２月２４日（木）

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