■2021年度、介護報酬０・７%引き上げ 財務・厚労相が正式合意

　2021年度の予算編成で社会保障関係費の焦点だった介護報酬の改定率が17日、０・７%の引き上げとすることで決まりました。このうち０・05%分を新型コロナウイルス感染症の対策のための費用としました。人件費の上昇や新型コロナによる利用控えなどで事業所の利益率が低下しており、経営基盤を強化します。
　田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で、正式に決まりました。介護報酬は、公的介護サービスを提供した対価として事業所が受け取る売り上げに相当します。プラス改定で事業所側は増収を期待できる一方、原則１割を負担する利用者の負担が重くなる場合もあります。個々のサービス価格は、2020年度末にかけて決めます。
　介護報酬は原則として、３年に１度見直します。前回2018年度の０・54％の引き上げに続き、２回連続のプラス改定となります。
　厚労省の調査によると、人件費の上昇で2019年度の利益率は全サービス平均で２・４%となり、2018年度の３・１%から低下していました。
　新型コロナの流行前と比べ収支が「悪くなった」と回答した事業所の割合も５月で半数、10月で３分の１でした。新型コロナ対策で消毒など経費がかさんでいることを踏まえ、０・05%分を上乗せし、2020年９月までの措置とします。
　介護費は年12兆円規模で、改定率プラス０・７%を金額に換算すると約840億円の押し上げ。介護費は半分程度を税金で、４割強を高齢者と現役世代が負担する保険料で、１割弱を利用者の負担で賄っています。
　閣僚折衝では、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬も、０・56%のプラス改定と決めました。
　薬の公定価格（薬価）を引き下げる対象範囲も決まり、約１万7600の全品目のうち、薬価と病院や薬局が仕入れる値段の差が５%以上ある７割程度の１万2180品目を対象とします。薬剤費約4300億円、国費で約1000億円の削減につながります。

　２０２０年１２月１７日（木）

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■建設アスベスト訴訟、国の賠償責任初確定 最高裁が上告退ける

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺の病気になった東京都などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。
　建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京都や埼玉県などに住む約350人が訴えた裁判では、２審の東京高等裁判所が一昨年、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。
　最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。個人で仕事を請け負う、いわゆる「１人親方」の被害についても、国の責任が認められたことになります。
　一方で、元作業員側の上告のうち、賠償額に不服があるとした部分については退け、国の賠償額を22億8000万円余りとした判断が確定しました。
　厚生労働省によりますと、建設アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟は、2008年からこれまでに全国で20件余り起こされ、原告は1100人以上に上ります。国への請求総額は、約347億円に上ります。
　今回、国に賠償責任があるとした判断が確定したことは、ほかの裁判の審理や国による救済の在り方にも影響を与えることになりそうです。
　また、最高裁は建材メーカーの責任について、元作業員側の上告の一部を受理し双方の意見を聞く弁論を来年２月25日に開くことを決めました。
　弁論は２審の判断を変える際に必要な手続きで、建材メーカーの責任を認めなかった２審の判断が見直される可能性が出てきました。
　厚労省石綿対策室は、「元作業員や遺族の方に対して、国の損害賠償義務が認められたことについて重く受け止めています。今後の対応については関係省庁と協議、検討をしていきたい」とするコメントを出しました。
　アスベストはかつて断熱材として住宅やビルに広く使われていましたが、吸い込んで肺に取り込まれると10年以上の潜伏期間の後、肺がんなどを発症することがわかっています。
　元作業員らは、国がアスベストの危険性を認識しながら保護マスクの着用を義務付けることや、アスベストを使った建材の製造を禁止するといった安全対策を怠ったと国を訴えました。また、アスベストを含む建材を製造していたメーカーに対しても、危険性を警告する義務を怠ったと訴えました。
　全国で起こされた裁判では、各地の地裁と高裁で国の賠償責任を認める判決が続いています。
　一方で、国がいつの時点で危険性を認識したのかや、個人で仕事を請け負ういわゆる「１人親方」に対して賠償責任があるのか、それに建材メーカーに賠償責任があるのかが、大きな争点となり各地の判決で判断が分かれました。
　建材メーカーの賠償責任については、大阪高裁が一昨年、業界内でのシェアが高かった企業10社に対して賠償を命じるなどして、賠償責任を認める判断が増えてきています。
　最高裁判所には５件の集団訴訟が上告され、このうち４件を第１小法廷が担当しています。この４件は、１審の時に東京、横浜、大阪、京都の地裁に起こされた裁判で、２審でいずれも国の責任が認められました。
　最高裁第１小法廷はまず、このうち横浜の裁判について上告を受理し、今年10月に双方の意見を聞く弁論を開きました。横浜の裁判では、２審が１人親方については国の責任がないと判断していましたが、最高裁の弁論ではこの点について双方が主張を述べました。
　最高裁の弁論は判断を変更する際に必要な手続きで、横浜の裁判では２審の判決が見直される可能性が出ていますが、判決言い渡しの予定はまだ決まっていません。
　次に最高裁が動きを見せたのが、今回の東京の裁判。今後、最高裁が統一的な判断を示す可能性があり、救済の幅が広がるか注目されます。

　２０２０年１２月１７日（木）

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■東京都の医療体制警戒レベル、初めて「最高」に引き上げ 過去最多の822人が新型コロナに感染

　東京都は17日午後３時時点の速報値で、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の人数としては、前日の678人を144人上回りました。
　東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都の専門家の会議は17日の会合で、都内の医療提供体制について、「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、４段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。
　医療提供体制は、今年７月以降、先週までの23週連続で上から２番目の警戒レベルの「体制強化が必要であると思われる」が維持されており、最も高いレベルになるのは初めてです。
　専門家は、「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。
　一方、都内の感染状況については、「日常生活の中で感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」と指摘し、先週に続いて、「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。
　東京都は医療提供体制の警戒レベル引き上げに合わせ、重症者用病床を50床増やすなど、確保する病床を計3000床から計4000床に拡大します。

　２０２０年１２月１７日（木）

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■新型コロナ、世界の感染者7377万人 死者164万人 アメリカのワクチン接種、女性に重いアレルギー反応

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の17日午前３時の時点で、世界全体で7377万3321人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で164万1578人に上っています。
　感染者が最も多いのはアメリカで1676万9765人、インドが993万2547人、ブラジルが697万34人、ロシアが270万8940人、フランスが244万7458人です。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで30万4841人、ブラジルが18万2799人、インドが14万4096人、メキシコが11万5099人、イタリアが６万6537人となっています。
　アメリカの複数のメディアは16日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種を受けたアラスカ州の医療従事者の女性が重いアレルギー反応を示し、入院していたと報じました。女性の容体は現在、安定しているといいます。
　報道によりますと、女性は15日に接種を受けました。投与から約10分後に「アナフィラキシー反応」と呼ばれる重いアレルギー反応が始まり、発疹や息切れなどの症状が出ましたた。女性は入院し、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けて回復。過去に薬物でアレルギー反応を起こしたことはなかったといいます。
　ファイザーは約４万4000人が参加したワクチンの最終段階の臨床試験で、被験者にだるさや頭痛などが報告されたものの、深刻な副作用はみられなかったとしています。アメリカに先駆けて12月８日にワクチン接種が始まったイギリスでは、深刻なアレルギー反応の経験がある２人が接種後にアレルギー反応を示したと報じられました。
　ファイザーは、「地元の保健当局とこのケースについて調べている。今後もアレルギー反応の可能性を示す報告を注意深く調べていく」とコメントしています。
　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は14日に更新したガイダンスで、接種を受けた後は、一定の時間、経過を観察するよう求めているほか、このワクチンに含まれる成分にアレルギー反応を示した経験がある人は接種しないよう指示しています。
　一方、イギリス政府は、ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、８日から15日までの１週間で13万7897人が接種を受けたと発表しました。
　接種を受けたのは、80歳以上の高齢者や高齢者施設で働く介護職員、それに医療従事者が大部分だとしています。
　このワクチンは、一定期間以上、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、接種はまず設備の整った病院で行われてきましたが、今週に入り、地域の診療所や一部の高齢者施設でも接種が行われ、規模は徐々に拡大しています。
　接種を受けた人は、３週間後に２回目の接種を受けることになっています。
　イギリスではこのほか、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンについても審査が進められており、年内には承認されるという見方が強まっています。

　２０２０年１２月１７日（木）

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■新型コロナ、東京都で過去最多の678人感染 国内で53人死亡、2993人感染

　国内では16日午後10時半の時点で、東京都で678人、大阪府で396人、神奈川県で287人、愛知県で248人、埼玉県で179人、福岡県で141人、兵庫県で135人、千葉県で123人、京都府で97人、広島県で92人、北海道で86人、群馬県で63人など、秋田県、鳥取県を除く45都道府県と空港検疫で、合わせて2993人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
　また、北海道で11人、大阪府で11人、東京都で10人、兵庫県で８人、愛知県で３人、神奈川県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、千葉県で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、広島県で１人、福島県で１人の、合わせて53人の死亡の発表がありました。前日の15日の発表に並んで、これまでで最も多くなっています。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め18万7725人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて18万8437人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が2755人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2768人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より26人増えて618人となっています。
　一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が15万5547人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて15万6206人となっています。
　東京都は16日、これまでで最も多い678人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の人数としては、４日前の12日の621人を上回りました。７日間平均は８日連続で増加し、16日時点ではこれまでで最も多い534・４人となりました。
　また、東京都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。都は、「高齢者の感染が広がっていることで亡くなる人が増えている」として、感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
　新規感染者の年代別では、10歳未満が17人、10歳代が35人、20歳代が184人、30歳代が123人、40歳代が107人、50歳代が94人、60歳代が49人、70歳代が38人、80歳代が23人、90歳代が８人。
　新規感染者678人のうち、約41％に当たる278人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約59％に当たる400人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　感染経路がわからない人は、都の専門家が「感染の広がりを反映する指標」としていますが、１日に400人に上るのは初めて。また、７日間平均では初めて300人を超え、309・４人となりました。
　濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く127人、「施設内」が48人、「職場内」が44人、「会食」が９人などとなっています。
　このうち、「施設内」では、８つの医療機関で患者９人と職員11人、７つの高齢者施設で利用者と入所者合わせて11人と職員５人の感染がそれぞれ確認されました。
　過去最多の678人の感染が確認されたことについて、都の担当者は「検査数の多さが押し上げている面もあるが、家庭内や職場内などで複数の人が感染するケースが多く見受けられるなるなど、さまざまな機会での感染が積み上がっている。対策を徹底して欲しい」と話しています。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて４万8668人になりました。
　また、都は、感染が確認された30歳代と、50歳代から90歳代までの男女合わせて10人が死亡したことを明らかにしました。都が１日に発表する死亡した人の数としては、今年５月に緊急事態宣言が解除された以後では最も多くなりました。
　都の担当者は、「院内感染や高齢者への感染の広がりで亡くなる人が増えている。検査を速やかに行うなど、感染している人を早く見付けられるようになってきているとはいえ、高齢者はリスクが高いことには変わりがないので、感染しない、させないよう対策の徹底が重要だ」と話しています。
　これで都内で死亡した人は、合わせて557人になりました。
　東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された４万8668人のうち、入院中の人は、15日より16人減って1960人。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、15日より９人減って69人。
　自宅で療養している人は、15日より50人増えて1255人。都が開設・運用している９つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、15日より４人増えて938人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、15日より210人増えて917人。
　一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、４万3041人となっています。

　２０２０年１２月１７日（木）

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