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■新型コロナ、東京都で1175人感染確認 1000人超は10日連続に [健康ダイジェスト]

 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。21日から296人減りましたが、1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。
 年代別は、10歳未満が34人、10歳代が63人、20歳代が223人、30歳代が172人、40歳代が173人、50歳代が159人、60歳代が114人、70歳代が98人、80歳代が103人、90歳代が32人、100歳以上が4人。
 1175人のうち、約46%に当たる540人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約54%に当たる635人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万1834人になりました。
 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人減って158人でした。
 また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。
 死亡した9人のうち、2人が自宅療養中だった。有料老人ホームに入所していた90歳代の女性は、1月8日に新型コロナに感染したことが判明。都の入院調整本部が入院先を探したものの、見付からず20日に亡くなったといいます。医師が常駐するクリニックが老人ホームにあったことから、入院先を探す優先順位が高くなかったといいます。
 これで都内で死亡した人は、合わせて770人になりました。
 首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから2週間となった現在の感染状況について、東京都の小池百合子知事は記者会見で、「人の流れは、夜間は低下に転じているが、昼を含めた全体としてみれば十分には抑え切れていない。残念なことに感染の拡大は止まっていない」と述べました。
 その上で、「ここが正念場だ。テレワークの徹底や不要不急の外出の自粛を改めてお願いしたい。社会全体で集中的に感染拡大を食い止め、収束させたい」と述べ、協力を呼び掛けました。
 また、ワクチンの接種に向けた都の対応については、「できるだけ速やかに必要な方に接種が開始できるよう、区市町村と連携しながら医療機関の確保などの準備を進めている。対応に万全を期すためにワクチンの担当がすでにいるが、体制を強化をしてしっかり対応していく」と述べました。
 さらに、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案を決定したことについて、「罰則の規定を盛り込むことは事業者に対する要請の実効性の確保に資するものになると思う。これまでいろいろ言葉を変えながらメッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるが、法的な根拠や『法的』という言葉が持つ別の意味のメッセージが感染拡大の防止につながることを期待している」と述べました。

 2021年1月22日(金)

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■女児が新型コロナのイギリス型変異種に感染 東京都内でも市中感染か [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は22日、東京都の10歳未満の女児が新型コロナウイルスのイギリス型の変異種に感染していたことを明らかにした。女児は新型コロナへの感染が判明した都内の40歳代男性の濃厚接触者。2人ともイギリスでの滞在歴がなく、都内でもイギリス型の変異種の市中感染が起きていた可能性があります。
 厚労省によると、男性が1月15日に発症し、新型コロナへの感染を確認。女児は濃厚接触者として検査を受け、19日に感染が判明し、国立感染症研究所によるウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析でイギリス型の変異種と判明しました。女児は無症状でした。
 男性と女児はいずれも不特定多数との接触はなく、21日から都内の医療機関に入院しています。
 男性が感染したのが変異種かどうかは、現時点で不明。
 国内では、18日に静岡県で海外渡航歴のない3人がイギリス型の変異種に感染していたことが発覚。市中感染の可能性が指摘され、感染経路を調べています。
 世界で広がる変異種は、主に「イギリス型」と「南アフリカ型」の2種類があります。これまで国内ではイギリス型39人、南アフリカ型5人の計44人の感染が確認されていました。

 2021年1月22日(金)

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■新型コロナ感染で自宅療養中の女性が自殺 「周囲に迷惑かけた」 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスに感染した後に自宅で療養していた東京都内の30歳代の女性が自殺していたことが、22日、明らかになりました。残されていたメモには、「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。
 関係者によりますと、東京都内のマンションの部屋で30歳代の女性が死亡しているのが、15日朝、見付かりました。
 1月初めに、女性の夫が感染。夫はホテルで療養することになったといいます。その後、女性と娘もPCR検査の結果陽性が確認され、自宅療養となっていました。
 夫は14日に宿泊療養を終えて帰宅したものの、女性と娘は自宅で療養を続け、接触していなかったとみられます。夫が15日朝、女性の部屋の物音がしないことから、室内を確認したところ、死亡しているのを見付け、110番通報しました。
 室内からは、女性が娘に感染させてしまったのではないかなどと思い悩み、家族に謝罪するような内容の小さなメモ書きが見付かったといいます。
 関係機関が当時の詳しい経緯などについて、調べています。
 公共政策が専門で自殺問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は、「新型コロナウイルスに感染すると健康面への不安だけでなく、『自分が家族にうつしてしまうかもしれない』といった不安や『社会からバッシングを受けるのではないか』というさまざまな精神的な負担を感じるという人が多い。特に自宅療養者は自分の健康の心配をしながら家事などをしなければならないこともあり、さらに外部の人との交流も制限されるので精神的にかなり追い詰められているのではないか」と指摘しています。
 そして、「保健所などによる体調面のチェックだけではなく精神状態についてももっときめ細かく把握し必要に応じて対応をとるなど十分なケアが必要だ」と話しています。

 2021年1月22日(金)

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■新型コロナ、世界の感染者9749万人 死者208万人 北京市で変異種確認、155万人にPCR検査 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の22日午後3時の時点で、世界全体で9749万2072人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で208万9455人となっています。
 感染者が最も多い国はアメリカで2462万7675人、次いで、インドが1062万5424人、ブラジルが869万7368人、ロシアが361万6680人、イギリスが355万3773人となっています。
 感染して亡くなった人が最も多い国もアメリカで41万102人、次いで、ブラジルが21万4147人、インドが15万3030人、メキシコが14万4371人、イギリスが9万4765人となっています。
 北京市中心部の西城区は22日、新型コロナウイルスの流入リスクが高まっており、同区の住民と労働者の安全を守るため、23日までにPCR検査を全員に実施すると発表しました。西城区には、習近平国家主席ら共産党指導部が執務する「中南海」も含まれており、首都防衛を徹底する狙い。南部の大興区で感染力が強いとされる変異種も見付かり、警戒が強まっています。
 西城区の2019年時点の人口は約113万人。3月5日に始まる全国人民代表大会(全人代=国会)を行う人民大会堂も西城区にあります。昨年は延期した経緯があり、予定通りの開催に向け万全を期す構えです。
 北京市政府は22日までに、南部の大興区でイギリス由来の変異種の感染を2人から確認したと発表。北京市での変異種の確認は初めてとみられます。
 中国当局は21日までの5日間で、大興区の約155万6000人にPCR検査を実施。北京市の一部を封鎖し、住民約2万4000人を自宅待機させました。大興区に住むすべての住人が北京市を離れる場合には、3日以内のPCR検査の陰性証明を提出するように義務付けました。
 すでに医師や看護師ら約2000人の医療関係者を現地に投入して、対応に当たっています。集中隔離できるホテルなどの拠点を39カ所、約3400人分の部屋を確保しています。
大興区以外の地域でも、1900人分の隔離用の部屋を準備しました。
 感染者が見付かった地域の付近の駅では、地下鉄を停車させず、そのまま通過させる措置もとっているといいます。

 2021年1月22日(金)

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■新型コロナ、東京都の1月の感染者3万人超 累計9万人余の3分の1 [健康ダイジェスト]

 国内では19日午後8時30分の時点で、東京都で1471人、神奈川県で731人、大阪府で501人、千葉県で480人、埼玉県で436人、福岡県で285人、愛知県で270人、兵庫県で237人、京都府で140人、北海道で130人、茨城県で83人など、全47都道府県と空港検疫で、合わせて5652人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。 
 また、大阪府で19人、兵庫県で10人、愛知県で8人、東京都で7人、神奈川県で7人、北海道で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、福岡県で3人、群馬県で3人、長野県で3人、香川県で3人、広島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、福島県で1人の、合わせて94人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万1976人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万2688人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が4873人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて4886人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で、1014人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、国内で感染した人が27万3187人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて27万3846人となっています。
 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは、9日連続です。
 1月は1日当たりの感染者がほぼ4ケタで推移しており、1月だけで感染者が3万人を超えて3万482人となり、累計感染者も9万人台に達して9万659人となり、21日までの21日間だけで全体の3分の1を占めています。
 21日の1471人の年代別は、10歳未満が53人、10歳代が73人、20歳代が300人、30歳代が241人、40歳代が196人、50歳代が222人、60歳代が173人、70歳代が92人、80歳代が83人、90歳代が36人、100歳以上が2人。
 1471人のうち、約45%に当たる656人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
約55%に当たる815人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く360人、次いで、「施設内」が143人、「職場内」が67人、「会食」が22人などとなっています。
 このうち「施設内」では、20の医療機関で患者と職員合わせて85人が、32の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて46人が、感染したということです。また、「職場内」は、これまでで最も多くなりました。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万人を超えて9万659人になりました。
 これまでの感染者の増加のペースは、1万人を超えてから2万人を超えるまでは約1カ月で、その後、3万人を超えるまでは約2カ月でした。
 しかし、4万人を超えるまでは約1カ月、5万人までは約3週間、6万人までは約2週間と、増加のペースが徐々に速くなります。
 ペースは今年に入ってさらに加速し、6万人を超えてから8日で7万人を超え、その後、8万人を超えるまでは6日、21日に9万人を超えるまでは7日でした。
 都の担当者は、「新たな感染の確認は少しずつ減っているが、7日間の平均でまだ1500人を超えていて感染が広がっている状況に変わりはない。職場での感染が増えるなど、これまでと異なる傾向も出ているので、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。
 21日時点で入院している人は、20日より73人減って2820人となりました。「現在確保している病床に占める割合」は、70・5%です。
 入院している人のうち、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、過去最多だった20日より1人減って159人となりました。重症患者用の病床の63・6%を使用しています。
 また、都は、これまでに感染が確認されていた60歳代から90歳代までの男女7人が死亡したことを明らかにしました。このうち3人は、院内感染だったということです。
 これで都内で死亡した人は、合わせて761人になりました。

 2021年1月22日(金)

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■新型コロナワクチン、アメリカのモデルナも日本国内での治験開始 成人200人対象に [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬会社モデルナは21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で臨床試験(治験)を始めたことを明らかにしました。これで日本に供給が計画されているワクチンすべてで、治験が始まったことになります。
 日本政府は、モデルナとの間で新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合、今年前半に2000万人分、9月までにさらに500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
 モデルナによりますと、厚生労働省への承認申請に向け、21日に日本国内で治験を始めたということです。
 対象は20歳以上の日本人の男女合わせて200人で、被験者には28日間隔で2回接種し、安全性や有効性を調べます。順調に進めば4月にも結果が出る見通しで、5月までの承認取得を目指します。
 モデルナのワクチンは、「メッセンジャーRNA(mRNA)」という遺伝子を使う新しいタイプ。すでにアメリカで接種が始まっており、モデルナは日本国内の治験の進行をみながら海外の治験のデータも踏まえて承認申請を行う方針です。
 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、イギリスのアストラゼネカが昨年8月から、アメリカのファイザーが昨年10月から、日本国内で治験を実施しており、日本への供給が計画されているワクチンすべてで治験が始まったことになります。
 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は欧米の製薬会社3社との間で開発に成功した場合、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
 このうち、アメリカの製薬大手ファイザーからは、年内に7200万人分の供給を受ける契約です。
 イギリスの製薬大手アストラゼネカとは、今年初頭から6000万人分、このうち1500万人分を今年3月までに供給を受ける契約を結んでいます。
 アメリカの製薬会社モデルナからは、今年9月までに2500万人分、このうち2000万人分を今年6月までに供給を受ける契約です。
 接種の回数は1人につき、いずれも2回ずつとなる見込みです。

 2021年1月21日(木)

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