■新型コロナワクチンの利益とリスクを評価し、自ら接種の判断を 日本感染症学会が提言 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのワクチンの接種が、近く日本でも開始される見通しで、高い有効性が伝えられる一方、従来にない手法を用いて極めて短期間に開発されたこともあり、接種に伴うリスクの可能性も指摘されています。
ワクチンに関する有効性と安全性に関する科学的な情報を解説し、接種するかどうかの判断をする参考にしてもらおうと、日本感染症学会ワクチン委員会が「ＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第１版 2020年12月28日）」をウェブサイトに公開しています。
感染拡大防止にはワクチンの普及が欠かせないとしつつ、ワクチンも他の薬剤と同様にゼロリスクはあり得ないとして、「私たち一人一人がその利益とリスクを正しく評価し、接種するかどうかを自分で判断することが重要」としています。
新型コロナウイルスのワクチンは世界で数多くの開発が進められており、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）やＤＮＡなどの核酸を用いたものや、別のウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンのほか、組み換えタンパク質や従来型の不活化ワクチンなどさまざまな種類があります。
このうち、日本で当面供給が見込まれているファイザー社、モデルナ社のワクチンはｍＲＮＡワクチン、アストラゼネカ社のワクチンはウイルスベクターワクチンで、ｍＲＮＡが人に実用化されるのは初めてになります。
有効性について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンは、臨床試験で90％以上の有効率がみられました。インフルエンザワクチンの65歳未満の成人での有効率が52・９％（2015／2016シーズン）であることを考えると、「予想以上の結果」としています。アストラゼネカ社のワクチンは、１回目低用量、２回目標準用量では90％、１、２回目とも標準用量の試験では62％でした。
提言の解説によると、「有効率90％」とは「90％の人には有効で、10％の人には効かない」とか「接種した人の90％はかからないが、10％の人はかかる」という意味ではなく、接種した集団と接種しなかった集団の発症率を比較して「接種しなかった集団の発症率よりも、接種した集団の発症率のほうが90％少なかった」ということです。接種しなかった場合に比べて、発症のリスクが10分の１になるということを意味します。
提言はまた、いずれの試験でも重症者数が限られているため、重症化予防効果の評価は今後の課題であること、75歳以上への効果は対象者が少なく評価できないこと、試験期間が100日から150日と短いため、免疫がどれくらい持続できるかの評価がまだできないことなどに、注意を促しています。
臨床試験での有害事象の発生頻度では、局所反応では特にｍＲＮＡワクチンでの痛みの発生が70～80％台程度と高くなりました。成人における不活化インフルエンザワクチンでの10～22％に比べてはるかに高くなりました。アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンでも、若年者群（18～55歳）で高くなりました。
全身性の症状では、ｍＲＮＡワクチンで倦怠（けんたい）感、頭痛、寒け、吐き気・嘔吐（おうと）、筋肉痛などの頻度が高かったものの、対照群（非接種群）でもある程度みられていることに注意が必要としています。２回目の接種後に発熱が10～17％に発生し、対照群にはほとんどみられなかったことから、ワクチンによる副反応の可能性が高いと述べまし
た。アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンでの発熱は、若年者群の１回目で24・５％だった以外はみられませんでした。
重篤な有害事象は０・６～１％にあったものの、対照群との差はみられませんでした。臨床試験の対象は白色人種がほとんどでアジア系の割合が少ないことから、国内での臨床試験の安全性の確認が欠かせないとしています。また、超高齢者や基礎疾患を持つ人への試験も十分ではなく、基礎疾患ごとの安全性を検討する必要があるとしました。
新しく導入されるワクチンは、数百万人規模に接種された後に新たな副反応が判明することも考えられることから、数年にわたる長期的な有害事象の観察が重要。接種を受けた人が発症した場合に、症状がより重くなるワクチン関連疾患増悪（ＶＡＥＤ）や、ワクチンによってできた抗体によって感染が増強する抗体依存性増強（ＡＤＥ）にも、将来的に注意深い観察が必要だとしています。
提言は、ワクチンの国内外における今後の状況の変化に伴い、随時更新される予定。
２０２１年１月１５日（金）
ワクチンに関する有効性と安全性に関する科学的な情報を解説し、接種するかどうかの判断をする参考にしてもらおうと、日本感染症学会ワクチン委員会が「ＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第１版 2020年12月28日）」をウェブサイトに公開しています。
感染拡大防止にはワクチンの普及が欠かせないとしつつ、ワクチンも他の薬剤と同様にゼロリスクはあり得ないとして、「私たち一人一人がその利益とリスクを正しく評価し、接種するかどうかを自分で判断することが重要」としています。
新型コロナウイルスのワクチンは世界で数多くの開発が進められており、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）やＤＮＡなどの核酸を用いたものや、別のウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンのほか、組み換えタンパク質や従来型の不活化ワクチンなどさまざまな種類があります。
このうち、日本で当面供給が見込まれているファイザー社、モデルナ社のワクチンはｍＲＮＡワクチン、アストラゼネカ社のワクチンはウイルスベクターワクチンで、ｍＲＮＡが人に実用化されるのは初めてになります。
有効性について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンは、臨床試験で90％以上の有効率がみられました。インフルエンザワクチンの65歳未満の成人での有効率が52・９％（2015／2016シーズン）であることを考えると、「予想以上の結果」としています。アストラゼネカ社のワクチンは、１回目低用量、２回目標準用量では90％、１、２回目とも標準用量の試験では62％でした。
提言の解説によると、「有効率90％」とは「90％の人には有効で、10％の人には効かない」とか「接種した人の90％はかからないが、10％の人はかかる」という意味ではなく、接種した集団と接種しなかった集団の発症率を比較して「接種しなかった集団の発症率よりも、接種した集団の発症率のほうが90％少なかった」ということです。接種しなかった場合に比べて、発症のリスクが10分の１になるということを意味します。
提言はまた、いずれの試験でも重症者数が限られているため、重症化予防効果の評価は今後の課題であること、75歳以上への効果は対象者が少なく評価できないこと、試験期間が100日から150日と短いため、免疫がどれくらい持続できるかの評価がまだできないことなどに、注意を促しています。
臨床試験での有害事象の発生頻度では、局所反応では特にｍＲＮＡワクチンでの痛みの発生が70～80％台程度と高くなりました。成人における不活化インフルエンザワクチンでの10～22％に比べてはるかに高くなりました。アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンでも、若年者群（18～55歳）で高くなりました。
全身性の症状では、ｍＲＮＡワクチンで倦怠（けんたい）感、頭痛、寒け、吐き気・嘔吐（おうと）、筋肉痛などの頻度が高かったものの、対照群（非接種群）でもある程度みられていることに注意が必要としています。２回目の接種後に発熱が10～17％に発生し、対照群にはほとんどみられなかったことから、ワクチンによる副反応の可能性が高いと述べまし
た。アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンでの発熱は、若年者群の１回目で24・５％だった以外はみられませんでした。
重篤な有害事象は０・６～１％にあったものの、対照群との差はみられませんでした。臨床試験の対象は白色人種がほとんどでアジア系の割合が少ないことから、国内での臨床試験の安全性の確認が欠かせないとしています。また、超高齢者や基礎疾患を持つ人への試験も十分ではなく、基礎疾患ごとの安全性を検討する必要があるとしました。
新しく導入されるワクチンは、数百万人規模に接種された後に新たな副反応が判明することも考えられることから、数年にわたる長期的な有害事象の観察が重要。接種を受けた人が発症した場合に、症状がより重くなるワクチン関連疾患増悪（ＶＡＥＤ）や、ワクチンによってできた抗体によって感染が増強する抗体依存性増強（ＡＤＥ）にも、将来的に注意深い観察が必要だとしています。
提言は、ワクチンの国内外における今後の状況の変化に伴い、随時更新される予定。
２０２１年１月１５日（金）
■新型コロナ変異種、拡大止まらず 流行続けば毒性が高まる恐れも [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの変異種の拡大が止まらず、「イギリス型」は49の国と地域、「南アフリカ型」は19カ国で確認されました。ブラジルで発生したとみられる新たな変異種も日本で見付かりました。いずれも感染力が高いとされ、感染者急増との関連が疑われています。今後、感染力や毒性が高まったり、ワクチンが効かなくなったりする可能性があり、各国は警戒を強めています。
世界で報告された変異種は、イギリス型と南アフリカ型のほか、西アフリカのナイジェリアとブラジル由来のタイプが報告されています。急速に広がるイギリス型はフランスやスペイン、オランダなどヨーロッパだけでなくアメリカ、インド、日本など世界49の国・地域で見付かりました。南アフリカ型も同国やイギリスで市中感染が確認されているほか、旅行者を通じてフランスや日本、オーストラリア、カナダなどでも発見されました。
新型コロナウイルスの感染者と死者が世界最多のアメリカでも、イギリス型の変異種が急速に拡大。アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、11日時点で10の州で72件の感染例が報告され、東南部のフロリダ州で22件、西海岸のカリフォルニア州で32件と、離れた場所で見付かっており、ある研究者は「アメリカ全土に拡大している可能性もある」と指摘しています。
10日に日本で発見された新たな変異種は、12の遺伝子情報が変異しており、イギリス型や南アフリカ型と似た部分もあります。この変異種が検出された４人の出発地であるブラジル北西部アマゾナス州では感染者が急増し、高い感染力が懸念されています。重症化リスクなどはわかっていないものの、今後さらに感染力が高いウイルスが出現する可能性が出てきました。
新型コロナウイルスは、平均15日で変異します。人の細胞に侵入したウイルスが複製をつくる際に遺伝情報をコピーミスすることで、変異が起こります。感染者が増えると、コピーミスする機会が多くなり、厄介な変異種が出現しやすくなります。
東京都医学総合研究所感染制御プロジェクトの小原道法シニア研究員は、「感染能力が低いウイルスが淘汰（とうた）され、より感染能力が高い変異ウイルスが広がっているとみるべきだ」と訴えています。多くの専門家は「世界中で、多くの新しい変異種が存在する可能性が高い」とみており、イギリスやアメリカ、日本などはウイルスの検体を収集してゲノム解析することで変異種の監視を強めています。
特に専門家が注視するのは毒性の変化で、これまでの研究ではイギリス型も南アフリカ型も感染力は高いものの、重症化のリスクは従来型と変わらないとの見方が強くなっています。しかし、1910年代に世界で大流行したスペイン風邪は、第２波の死亡率が第１波に比べて大幅に上昇しました。変異が原因とみられ、新型コロナウイルスも流行が長引いて感染者が増え続けると、毒性の高いウイルスに変異する可能性があります。
ワクチンへの影響は当初、南アフリカ型は効果が薄いのではと懸念されました。だが、アメリカのファイザーとテキサス大学は、ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンが、イギリス型や南アフリカ型にも従来型と同等の効果があるとの実験結果を公表しました。
ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ワクチンが効きにくい新たな変異種が登場しても６週間で対応できる」と説明し、変異種に対応した新たなワクチンを迅速に製造できる準備を進めていることを明らかにしました。両社が開発した「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」は遺伝情報をもとに人工的に合成した核酸を使うため、短期間で製造できます。
一方、無毒化したウイルスの一部を使う従来型の「不活化ワクチン」は変異種に対する有効性が不明。もし、新たなワクチン開発が必要となる場合、実用化までさらに半年から１年近くかかる可能性もあります。
アメリカ、イギリスなどのほか日本でも、空港検疫だけでなく、市中感染の可能性を踏まえた解析体制を強化し始めたものの、感染が急拡大する中で解析態勢が追い付くのかは課題。
変異種の流入を抑えるには、水際対策の強化や市中感染の素早い発見がカギを握ります。国立感染症研究所は国内症例や空港検疫で、ウイルスのゲノムを解析し、監視しています。さらに国内症例の解析数を増やすほか、変異種が流行する国からの帰国者や濃厚接触者の検体提出を求めています。今のところ、日常生活を送る中で感染が広がる「市中感染」の例は見付かっていません。
水際対策を強化するため、日本政府は13日からすべての入国者について、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるようにしました。昨年12月28日に外国人の新規入国を原則停止。日本人や永住外国人、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス往来なども、入国時の検査と14日間の自己隔離を課しました。さらにイギリスと南アフリカからの帰国者には、検査で陰性でも指定する宿泊施設などで３日間の待機を求め、再検査で陰性を確認するようにしました。
昨年12月22日にイギリスから帰国した30歳代の男性が29日に感染が見付かり、その後、会食した２人に変異種の感染が確認されました。この男性は14日の自己隔離期間中だったものの、守っていませんでした。検疫法に規定がなく、強制力はないため、法改正などで実効性を高めるよう求める声も上がっています。
２０２１年１月１５日（金）
世界で報告された変異種は、イギリス型と南アフリカ型のほか、西アフリカのナイジェリアとブラジル由来のタイプが報告されています。急速に広がるイギリス型はフランスやスペイン、オランダなどヨーロッパだけでなくアメリカ、インド、日本など世界49の国・地域で見付かりました。南アフリカ型も同国やイギリスで市中感染が確認されているほか、旅行者を通じてフランスや日本、オーストラリア、カナダなどでも発見されました。
新型コロナウイルスの感染者と死者が世界最多のアメリカでも、イギリス型の変異種が急速に拡大。アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、11日時点で10の州で72件の感染例が報告され、東南部のフロリダ州で22件、西海岸のカリフォルニア州で32件と、離れた場所で見付かっており、ある研究者は「アメリカ全土に拡大している可能性もある」と指摘しています。
10日に日本で発見された新たな変異種は、12の遺伝子情報が変異しており、イギリス型や南アフリカ型と似た部分もあります。この変異種が検出された４人の出発地であるブラジル北西部アマゾナス州では感染者が急増し、高い感染力が懸念されています。重症化リスクなどはわかっていないものの、今後さらに感染力が高いウイルスが出現する可能性が出てきました。
新型コロナウイルスは、平均15日で変異します。人の細胞に侵入したウイルスが複製をつくる際に遺伝情報をコピーミスすることで、変異が起こります。感染者が増えると、コピーミスする機会が多くなり、厄介な変異種が出現しやすくなります。
東京都医学総合研究所感染制御プロジェクトの小原道法シニア研究員は、「感染能力が低いウイルスが淘汰（とうた）され、より感染能力が高い変異ウイルスが広がっているとみるべきだ」と訴えています。多くの専門家は「世界中で、多くの新しい変異種が存在する可能性が高い」とみており、イギリスやアメリカ、日本などはウイルスの検体を収集してゲノム解析することで変異種の監視を強めています。
特に専門家が注視するのは毒性の変化で、これまでの研究ではイギリス型も南アフリカ型も感染力は高いものの、重症化のリスクは従来型と変わらないとの見方が強くなっています。しかし、1910年代に世界で大流行したスペイン風邪は、第２波の死亡率が第１波に比べて大幅に上昇しました。変異が原因とみられ、新型コロナウイルスも流行が長引いて感染者が増え続けると、毒性の高いウイルスに変異する可能性があります。
ワクチンへの影響は当初、南アフリカ型は効果が薄いのではと懸念されました。だが、アメリカのファイザーとテキサス大学は、ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンが、イギリス型や南アフリカ型にも従来型と同等の効果があるとの実験結果を公表しました。
ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ワクチンが効きにくい新たな変異種が登場しても６週間で対応できる」と説明し、変異種に対応した新たなワクチンを迅速に製造できる準備を進めていることを明らかにしました。両社が開発した「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」は遺伝情報をもとに人工的に合成した核酸を使うため、短期間で製造できます。
一方、無毒化したウイルスの一部を使う従来型の「不活化ワクチン」は変異種に対する有効性が不明。もし、新たなワクチン開発が必要となる場合、実用化までさらに半年から１年近くかかる可能性もあります。
アメリカ、イギリスなどのほか日本でも、空港検疫だけでなく、市中感染の可能性を踏まえた解析体制を強化し始めたものの、感染が急拡大する中で解析態勢が追い付くのかは課題。
変異種の流入を抑えるには、水際対策の強化や市中感染の素早い発見がカギを握ります。国立感染症研究所は国内症例や空港検疫で、ウイルスのゲノムを解析し、監視しています。さらに国内症例の解析数を増やすほか、変異種が流行する国からの帰国者や濃厚接触者の検体提出を求めています。今のところ、日常生活を送る中で感染が広がる「市中感染」の例は見付かっていません。
水際対策を強化するため、日本政府は13日からすべての入国者について、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるようにしました。昨年12月28日に外国人の新規入国を原則停止。日本人や永住外国人、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス往来なども、入国時の検査と14日間の自己隔離を課しました。さらにイギリスと南アフリカからの帰国者には、検査で陰性でも指定する宿泊施設などで３日間の待機を求め、再検査で陰性を確認するようにしました。
昨年12月22日にイギリスから帰国した30歳代の男性が29日に感染が見付かり、その後、会食した２人に変異種の感染が確認されました。この男性は14日の自己隔離期間中だったものの、守っていませんでした。検疫法に規定がなく、強制力はないため、法改正などで実効性を高めるよう求める声も上がっています。
２０２１年１月１５日（金）
■新型コロナ、東京都で2001人感染確認 2000人超は１月９日以来 [健康ダイジェスト]
東京都は、15日午後３時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
金曜日としては、１週間前の１月８日の2392人に次いで、これまでで２番目に多くなりました。また、１日の感染の確認が2000人を超えるのは、１月９日以来です。
2001人の年代別は、10歳未満が65人、10歳代が108人、20歳代が458人、30歳代が355人、40歳代が303人、50歳代が297人、60歳代が152人、70歳代が132人、80歳代が99人、90歳代が30人、100歳以上が２人となっています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて８万2069人になりました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より２人減って133人でした。
２０２１年１月１５日（金）
金曜日としては、１週間前の１月８日の2392人に次いで、これまでで２番目に多くなりました。また、１日の感染の確認が2000人を超えるのは、１月９日以来です。
2001人の年代別は、10歳未満が65人、10歳代が108人、20歳代が458人、30歳代が355人、40歳代が303人、50歳代が297人、60歳代が152人、70歳代が132人、80歳代が99人、90歳代が30人、100歳以上が２人となっています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて８万2069人になりました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より２人減って133人でした。
２０２１年１月１５日（金）
■新型コロナ、東京都で1502人が新規感染 累計感染者は８万人を超え、増加ペースが加速 [健康ダイジェスト]
国内では14日午後10時30分の時点で、東京都で1502人、神奈川県で985人、大阪府で592人、千葉県で488人、埼玉県で455人、福岡県で341人、愛知県で312人、兵庫県で292人、北海道で194人、京都府で131人、静岡県で110人、茨城県で104人など、全47都道府県と空港検疫で、合わせて6591人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、大阪府で11人、千葉県で８人、愛知県で８人、兵庫県で４人、広島県で４人、神奈川県で４人、静岡県で４人、北海道で３人、岐阜県で３人、東京都で３人、新潟県で２人、福岡県で２人、長野県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、沖縄県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人の、合わせて64人の死亡の発表がありました。大阪府では11人の死亡が確認され、累計の死者数が714人となり、東京都の707人を超えて全国最多になりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万627人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1339人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が4340人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者が13人の、合わせて4353人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で、前日比20人増の920人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、国内で感染した人が23万3665人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が659人の、合わせて23万4324人となっています。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて1502人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の１月７日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで２番目に多くなりました。１日の感染の確認が1000人を超えるのは、２日連続です。
新規感染者1502人を年代別でみると、10歳未満が48人、10歳代が100人、20歳代が379人、30歳代が293人、40歳代が214人、50歳代が207人、60歳代が113人、70歳代が82人、80歳代が51人、90歳代が15人。
1502人のうち、約38％に当たる578人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％に当たる921人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか、海外への渡航歴がある人が４人いて、このうち２人は中東に、１人はイギリスに、１人はアメリカに、それぞれ渡航歴があるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く347人、「施設内」が56人、「職場内」と「会食」がそれぞれ46人などとなっています。
このうち「施設内」では、14の医療機関で患者と職員合わせて25人が、14の高齢者施設で利用者と職員合わせて18人が感染したということです。
また、「職場内」では、年明けに出勤して同僚から感染したとみられるケースが多いということで、都の担当者は「人と人の接触を減らすためにテレワークを活用するなど出勤する人を減らす努力をしてほしい」と呼び掛けています。
これで都内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、合わせて８万人を超えて８万68人になりました。
７万人を超えたのは１月８日で、８万人を超えた14日までわずか６日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。
東京都内で感染確認の合計が１万人を超えたのは昨年７月22日、２万人を超えたのはその後１カ月余りたった８月27日でした。その後、３万人を超えたのは昨年10月25日で、およそ２カ月、さらに４万人を超えたのは昨年11月28日で、１カ月余りたってからでした。
５万人を超えたのはおよそ３週間たった昨年12月18日、６万人を超えたのはおよそ２週間たった昨年12月31日で、増加のペースが速くなります。そして、７万人を超えたのは８日たった１月８日。14日に８万人を超えて、８万68人となりました。
都内では、昨年12月31日に感染の確認が初めて１日当たり1000人を超えて以降、2000人や1000人を超える日が相次いでおり、感染の急拡大に歯止めがかからない状態になっています。
都内で新型コロナウイルスへの感染が確認されている人のうち、14日時点で入院している人は、13日より133人減って3133人、都が確保したホテルなどで療養している人は、13日より73人減って908人となりました。
自宅で療養している人は、13日より423人増えて8837人となり、過去最多となりました。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、13日より29人増えて6575人でした。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より６人減って135人でした。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女３人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて707人になりました。
２０２１年１月１４日（木）
また、大阪府で11人、千葉県で８人、愛知県で８人、兵庫県で４人、広島県で４人、神奈川県で４人、静岡県で４人、北海道で３人、岐阜県で３人、東京都で３人、新潟県で２人、福岡県で２人、長野県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、沖縄県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人の、合わせて64人の死亡の発表がありました。大阪府では11人の死亡が確認され、累計の死者数が714人となり、東京都の707人を超えて全国最多になりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万627人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1339人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が4340人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者が13人の、合わせて4353人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で、前日比20人増の920人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、国内で感染した人が23万3665人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が659人の、合わせて23万4324人となっています。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて1502人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の１月７日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで２番目に多くなりました。１日の感染の確認が1000人を超えるのは、２日連続です。
新規感染者1502人を年代別でみると、10歳未満が48人、10歳代が100人、20歳代が379人、30歳代が293人、40歳代が214人、50歳代が207人、60歳代が113人、70歳代が82人、80歳代が51人、90歳代が15人。
1502人のうち、約38％に当たる578人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％に当たる921人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか、海外への渡航歴がある人が４人いて、このうち２人は中東に、１人はイギリスに、１人はアメリカに、それぞれ渡航歴があるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く347人、「施設内」が56人、「職場内」と「会食」がそれぞれ46人などとなっています。
このうち「施設内」では、14の医療機関で患者と職員合わせて25人が、14の高齢者施設で利用者と職員合わせて18人が感染したということです。
また、「職場内」では、年明けに出勤して同僚から感染したとみられるケースが多いということで、都の担当者は「人と人の接触を減らすためにテレワークを活用するなど出勤する人を減らす努力をしてほしい」と呼び掛けています。
これで都内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、合わせて８万人を超えて８万68人になりました。
７万人を超えたのは１月８日で、８万人を超えた14日までわずか６日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。
東京都内で感染確認の合計が１万人を超えたのは昨年７月22日、２万人を超えたのはその後１カ月余りたった８月27日でした。その後、３万人を超えたのは昨年10月25日で、およそ２カ月、さらに４万人を超えたのは昨年11月28日で、１カ月余りたってからでした。
５万人を超えたのはおよそ３週間たった昨年12月18日、６万人を超えたのはおよそ２週間たった昨年12月31日で、増加のペースが速くなります。そして、７万人を超えたのは８日たった１月８日。14日に８万人を超えて、８万68人となりました。
都内では、昨年12月31日に感染の確認が初めて１日当たり1000人を超えて以降、2000人や1000人を超える日が相次いでおり、感染の急拡大に歯止めがかからない状態になっています。
都内で新型コロナウイルスへの感染が確認されている人のうち、14日時点で入院している人は、13日より133人減って3133人、都が確保したホテルなどで療養している人は、13日より73人減って908人となりました。
自宅で療養している人は、13日より423人増えて8837人となり、過去最多となりました。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、13日より29人増えて6575人でした。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より６人減って135人でした。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女３人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて707人になりました。
２０２１年１月１４日（木）
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