■新型コロナウイルス変異種、新たに２人の感染確認 国内計27人に

　イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は新たに男女２人の感染を確認したと発表しました。国内で感染が確認された人は、空港検疫での検査も含めて27人となっています。
　厚労省によりますと、変異したウイルスへの感染が確認されたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に滞在していた70歳代の女性と、ナイジェリアに滞在歴がある40歳代の男性の合わせて２人です。
　２人は１月２日と３日にそれぞれ関西空港と成田空港に到着し、検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となっていました。
　その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスと確認されたということです。
　２人とも無症状で、空港に到着してからは宿泊施設で療養し、濃厚接触した人はいないとしています。
　イギリスと南アフリカで見付かった変異ウイルスへの感染が国内で確認されたのは、検疫での検査も含めて計27人となりました。

　２０２１年１月８日（金）

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■新型コロナ、世界の感染者8804万人 死者189万人 フランス、変異種クラスター２件確認

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の８日午後３時の時点で、世界全体で8804万2762人となりました。また、感染して亡くなった人は、189万8530人に上っています。
　感染者が最も多いのはアメリカで2157万4043人、次いで、インドが1041万3417人、ブラジルが796万1673人、ロシアが329万7833人、イギリスが289万8052人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで36万5208人、次いで、ブラジルが20万498人、インドが15万570人、メキシコが13万1031人、イギリスが７万8632人となっています。
　アメリカでは、日本時間８日午前10時30分（アメリカ東部時間７日午後８時30分）までの24時間に、新型コロナウイルスによる死者は過去最多の3998人、新規感染者は26万5246人でした。
　フランス保健省は７日、イギリス由来の新型コロナウイルス変異種のクラスター（感染者集団）が国内２カ所で確認されたと発表しました。ジャン・カステックス首相は、イギリスとの国境封鎖措置を「当面の間」継続すると表明。
　フランス政府は、イギリスで感染力が強いとみられる変異種が確認されたことを受け、昨年12月20日にイギリスとの国境を封鎖していました。
　オリビエ・ベラン保健相によると、西部ブルターニュ地域圏のレンヌの介護施設と、首都パリの南郊にあるバニューで変異種のクラスターが確認されました。
　介護施設では、入居者７人と職員２人が感染。バニューでは、学校２カ所に勤務する人物１人の変異種感染も確認されました。当局によると、この人物の接触者の中にイギリスへの渡航歴がある人は１人も見付かっていません。保健省はこれについて、国内ですでに変異種の感染が広がっている可能性があると指摘しています。
　一方、イギリスで拡大する変異した新型コロナウイルスについて、オーストラリアでは、海外からの入国者以外で初めて感染が確認されたことから、一部の地域で外出制限が導入されることになったほか、入国者にウイルスの陰性証明を義務付けることが決まるなど警戒が強められています。
　オーストラリア東部のブリスベンでは７日、海外からの入国者の隔離用ホテルで働いていた清掃員１人が、イギリスで拡大する変異した新型コロナウイルスに感染していることが明らかになりました。
　入国者以外で感染が確認されたのは初めてで、地元の州政府は８日、ブリスベン全域の住民に対し、８日夜から３日間、生活必需品の買い物などを除く外出を制限すると発表しました。
　また、オーストラリア政府も、すべての入国者について、飛行機に搭乗する前に新型コロナウイルスの陰性証明の提出を義務付けることや、受け入れ可能な１週間当たりの入国者数を複数の州で半分に減らすなど、対策の強化を発表しました。
　スコット・モリソン首相は、「変異したウイルスは世界中にさらに広がっていくだろう」と述べ、危機感を示しました。
　オーストラリアでは、ここ数カ月間、１日当たりの新規感染者数は１ケタから30人台の状態が続くなど感染拡大が一定程度、抑え込まれており、感染力が強いとされる変異したウイルスに警戒が強められています。

　２０２１年１月８日（金）

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■新型コロナ、東京都で２日連続過去最多の2447人感染 国内で7570人感染、65人死亡

　国内では７日午後10時の時点で、東京都で2447人、神奈川県で679人、大阪府で607人、埼玉県で460人、千葉県で450人、愛知県で431人、福岡県で380人、北海道で161人、京都府で143人、栃木県で130人、宮崎県で105人など、徳島県を除く47都道府県と空港検疫で新たに7570人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。前日よりも約1500人増え、過去最多。
　また、東京都で11人、埼玉県で８人、大阪府で８人、愛知県で８人、神奈川県で４人、京都府で３人、千葉県で３人、広島県で３人、熊本県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、福岡県で２人、静岡県で２人、大分県で１人、岐阜県で１人、石川県で１人、福島県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の、合わせて65人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万7004人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7716人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が3886人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて3899人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、７日時点で、796人となっています。
　一方、症状が改善して退院した人などは、７日時点で、国内で感染した人が21万451人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて21万1110人となっています。
　東京都は７日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった６日の1591人から850人余り増えました。また、２日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。さらに、１日に1000人を超えるのは３日連続で、７日までの7日間平均は1230・４人で最多を更新しました。
　都の担当者は、「我々の想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診した人が多くなったという要因はあるが、ここまで一気に増えるとは思わなかった。検査数や陽性者の報告の傾向をみると明日以降も極端に減ることはないのではないか」と話しています。
　2447人の年代別では、10歳未満が53人、10歳代が128人、20歳代が666人、30歳代が552人、40歳代が408人、50歳代が303人、60歳代が143人、70歳代が98人、80歳代が76人、90歳代が18人、100歳以上が２人。10歳代から80歳代までは、それぞれ過去最多です。また、65歳以上も264人と、こちらも過去最多です。
　2447人のうち、約33％に当たる802人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約67％の1644人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか、イギリスへの渡航歴がある20歳代の男性が１人いて、変異したウイルスかどうか国立感染症研究所で調べるということです。
　濃厚接触者の内訳は、最も多い「家庭内」が409人と、初めて400人を超えました。次に多い「会食」も85人で、過去最多です。また、「施設内」が67人、「職場内」が62人などとなっています。
　このうち「会食」では、年末に知人と忘年会をした人や正月に親戚と食事をした人が感染したケースなどがあったということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて６万8790人になりました。
　また、都は、これまでに感染が確認されていた50歳代と、70歳代から90歳代までの男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。５人は院内感染、３人は施設内感染で、３人は感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて667人になりました。
　一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は、６日より８人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。
　感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は5319人、都が確保したホテルなどで療養している人は939人です。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は4759人です。

　２０２１年１月８日（金）

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■日本政府 、１都３県に緊急事態宣言を発令 ８日から２月７日まで

　菅義偉首相は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、１月８日から２月７日までの１カ月間としています。
　政府は、７日午後５時すぎから、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相を始め、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らが出席しました。
　この中で、菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。今日の諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と述べました。
　その上で、菅首相は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、２月７日までとしています。
　菅首相は、「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の７割減、午後８時以降の外出自粛、イベントの人数制限の４点をパッケージで対策を行っていく。『Ｇｏ Ｔｏトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
　さらに、「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感を持って、全力で対策に当たってほしい」と指示しました。　
　ただ、日本の緊急事態宣言は、世界各国の厳格なロックダウン（都市封鎖）に比べてはるかに緩やか。しかも、今回導入される規制は、昨年春の緊急事態宣言時よりも緩いものとなっています。
　経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、今回は感染リスクが高いとされる飲食店が主な対象で、酒類の提供は午後７時までに終了し、午後８時までに閉店する営業時間短縮を要請。要請に応じない場合は店名を公表でき、政府は時間短縮要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を１日当たり４万円から６万円に拡充します。
　また、東京都と隣接する３県の事業者には、最大限テレワークを推進して出勤者数の７割削減を目指すよう求めました。
　東京都では７日、新たに2447人の感染が確認され、前日の1591人を大幅に上回って過去最多を更新しました。

　２０２１年１月８日（金）

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