■新型コロナ、国内で新たに216人感染 大阪府で64人、東京都で31人感染

　国内では11日午後６時45分の時点で、大阪府で64人、東京都で31人、神奈川県で14人、山口県で11人、愛知県で９人、岡山県で９人など、宮城県や静岡県など23県を除く24都道府県と空港検疫で、新たに計216人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は３日連続で、300人を下回りました。
　また、埼玉県で１人、大阪府で１人、東京都で１人、栃木県で１人の、合わせて４人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万4590人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5302人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8322人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8335人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人減って92人となっています。
　大阪府は11日、新たに64人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の同じ曜日より44人増えていて、60人以上となるのは10月28日以来です。
　新規感染者64人のうち、36人は豊中市の児童施設のクラスター（感染者集団）関連で、27人は未就学児でした。これで大阪府内の感染者の累計は、20万2825人となりました。
　また、新たに１人の死亡が発表され、府内で新型コロナに感染して亡くなった人は3056人になりました。
　東京都は11日、都内で新たに10歳未満から40歳代と、60歳代から80歳代の男女合わせて31人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内で１日の感染確認が50人を下回るのは、26日連続です。前週の同じ曜日と比べると、今週は月曜日、火曜日は増えて、昨日の水曜日は同じ、そして11日の木曜日は17人増えました。11日までの７日間平均は25・６人で、前週の132・６％です。
　都の担当者は、「前の週と比べると高い数字になっているがこれまでの状況を踏まえればかなり抑えられていて、横ばいの状況だ。ただ、油断していいわけではなく、引き続き基本的な感染対策を続けてほしい」と話しています。
　新規感染者31人を年代別にみると、20歳代が８人と最も多く、30歳代が６人で続きました。65歳以上の高齢者は５人でした。
　また、11日に感染が確認された31人のうち19人は、感染経路がわかっていないということです。これで都内の感染者は、累計38万1900人となりました。
　一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より１人減って９人でした。重症患者が１ケタとなるのは、昨年７月16日以来１年４カ月ぶりです。
　また、都は感染が確認された70歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは、3158人になりました。

　２０２１年１１月１１日（木）

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■ドイツのコロナ新規感染者、５万196人 ４日連続で過去最多を更新

　ドイツで11日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者は５万196人と、４日連続で過去最多を更新しました。１日当たりの感染者数が５万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。10月半ば以降、感染者、死者とも急増し、感染第４波が猛威を振るっています。
　ロベルト・コッホ研究所によると、累計の感染者は489万人。死者は235人増え、累計９万7198人となりました。
　過去７日間の人口10万人当たりの新規感染者は249人で、10日の232人から増加。
　ライニッシェポスト紙によると、ドイツ郡評議会（ＤＬＴ）のラインラント・ザガー会長は、ケータリング業界とイベント業界に対し、顧客の検査状況やワクチン接種の有無について厳格にチェックすべきだと主張しました。
　12月初旬までの連立政権樹立を目指して交渉を進めている３党は８日、公の場でのマスク着用や社会的距離の確保などを来年３月まで義務付ける法案を公表。法案は11日に下院に提出され、１週間後の特別会期で採決される予定。
　社会民主党の幹部がＡＲＤテレビに明らかにしたところによると、３党は、雇用主が従業員にワクチン接種や陰性証明書の提示を義務付けることを容認する案を検討しています。　
　ドイツでは12歳以上の1600万人がワクチン接種を完了しておらず、ドイツ政府はその大半を説得するのは難しいと認めています。

　２０２１年１１月１１日（木）

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■ファイザー、５～11歳向けワクチン接種を厚労省に承認申請

　アメリカの製薬大手ファイザーは10日、新型コロナウイルスのワクチンの対象をこれまでの12歳以上から５歳以上に拡大するよう、厚生労働省に承認申請しました。
　ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、今年２月、16歳以上を対象に国内で承認され、５月には12歳以上に対象が拡大されました。
　ファイザーなどによりますと、１回目と２回目の接種について５歳から11歳も対象に加えるよう、10日、厚生労働省に承認を申請したということです。
　国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、モデルナは12歳以上、アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めてです。
　厚生労働省は、ファイザーから提出された海外の治験のデータをもとに、有効性と安全性を審査した上で、承認の可否を判断することにしています。
　ファイザーのワクチンを巡っては、10月、アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、５歳から11歳の子供も対象に追加しており、すでに接種が始まっています。12歳以上の投与量の３分の１に当たる10マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムを３週間空けて２回投与します。
　２日時点の国内累計感染者のうち、10歳未満は約９万人。全体に占める割合は５%ながら、家庭内でワクチン未接種の子供を介して感染が広がる恐れが指摘されています。生徒が感染した学校で学級閉鎖される例もありました。
　専門家の間では、子供へのワクチン接種に慎重論もあります。感染しても成人より重症化率が極めて低いためで、副反応リスクを上回るメリットがあるかどうか、成人とは異なる議論が必要です。接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法に基づく「努力義務」を除外するなど、成人向けよりも接種の任意性を高める可能性もあります。

　２０２１年１１月１１日（木）

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■日本に新型コロナ飲み薬160万回分供給 アメリカ・メルク、日本政府と契約

　アメリカの製薬大手メルクは10日、新型コロナウイルスの治療薬候補「モルヌピラビル」について、日本政府と供給契約を結んだと発表しました。160万回分を約12億ドル（約1350億円）で日本に供給します。
　同治療薬候補は軽症・中等症の患者向けの飲み薬で、日本国内では承認申請を準備中。実用化できれば自宅で治療しやすくなり、医療窮迫の抑制が期待できます。
　岸田文雄首相は10日の記者会見で、飲み薬について承認されることを前提に「速やかに60万回分を医療現場に提供する」と述べ、さらに100万回分を確保する姿勢も示しました。政府は実用化した際にすぐに確保できるよう、薬事承認審査に先行して契約を結びました。
　モルヌピラビルはメルクとアメリカのリッジバック・バイオセラピューティクスが共同開発した抗ウイルス薬で、臨床試験（治験）の中間解析データでは、重症化リスクのある患者の入院・死亡リスクを約50%下げる効果が認められました。
　イギリスでは４日に、世界で初めて使用が認められました。アメリカでも緊急使用許可を申請中で、アメリカ政府はすでに310万回分を約22億ドルで契約しました。イギリス政府とは48万回分、オーストラリア政府とも30万回分の供給で合意しています。
　メルクは2021年中に1000万回分の薬を生産する予定で、各国の需要に対応するため、2022年末までに生産体制を年間2000万回分以上に拡大する計画です。
　日本政府は新型コロナ治療薬の供給について、中外製薬と「抗体カクテル療法」として知られる点滴薬「ロナプリーブ」の供給契約を結んでいます。軽症・中等症向けの治療薬を一定数確保したことで、感染の再拡大期に重症患者の数を抑制し、「第５波」で起きた医療窮迫を防ぐことを目指します。

　２０２１年１１月１０日（水）

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