■国内で新たに202人が新型コロナに感染 最多は大阪府の30人、東京都は24人

　国内では13日午後６時15分の時点で、大阪府で30人、東京都で24人、北海道で19人、兵庫県で16人、神奈川県で15人、岡山県で14人、千葉県で11人、埼玉県で10人など、福島県や奈良県など19県を除く28都道府県と空港検疫で、新たに計202人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は５日連続で、300人を下回りました。
　また、埼玉県で１人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万4989人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5701人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8324人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8337人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人減って83人となっています。
　大阪府は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者を30人確認したと発表しました。新たに確認された死者はいませんでした。
　13日時点の重症者は前日から１人増の12人で、確保している重症病床（605床）に対する使用率は２%となりました。軽症・中等症の入院は前日と変わらず127人。確保している軽症・中等症病床（2939床）に対する使用率は４・３%でした。
　自宅療養者は138人で、前日から22人減りました。公費によるＰＣＲ検査などを１万3463件実施しました。
　東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて24人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の土曜日より５人減りました。１日の感染確認が50人を下回るのは、28日連続です。13日までの７日間平均は24・４人で、前週の120・２％です。
　新規感染者24人を年代別にみると、20歳代と30歳代がそれぞれ５人と最も多く、10歳代が４人で続きました。65歳以上の高齢者は２人でした。都内の感染者は、累計38万1946人となりました。
　一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より２人増えて10人でした。
　また、13日に新たに確認された死亡者はおらず、累計の死者は3158人となっています。

　２０２１年１１月１３日（土）

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■オランダ、飲食店８時以降の営業禁止 コロナ再拡大のヨーロッパで規制広がる

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからないため、対策の行動規制が広がってきました。オランダが飲食店の午後８時以降の営業を禁止したほか、オーストリアも飲食店やジムへの入店を規制しました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）はヨーロッパについて、「パンデミック（世界的な大流行）の震源地に戻ってきた」と指摘しています。特に増えているのがオーストリアとオランダ。100万人当たりの新規感染者（７日移動平均）は11日時点で、オーストリアが約1060人、オランダが約720人。イギリスの約510人やドイツの約400人を上回っています。
　オランダ政府は飲食店の午後８時以降の営業を少なくとも３週間禁止するほか、在宅勤務を推奨し、イベントなどは無観客とする方向です。９月にコロナ規制を解除して感染者が増加し、医療機関が通常診療の縮小を余儀なくされているためです。
　オーストリアは８日から規制を強化しました。飲食店やジムに入店する際は原則、ワクチン接種かコロナから回復した証明を求めています。週明けからは、ワクチン未接種者についてさらに厳しい制限を課すといいます。
　オランダのマルク・ルッテ首相は12日、新型コロナウイルスの感染再拡大により、西ヨーロッパで今冬初めて飲食店への時短要請などの部分的なロックダウン（都市封鎖）を３週間実施すると発表しました。
　ルッテ首相は国営テレビの演説で、「ウイルスが国内のあらゆる場所、分野、年齢層に存在している」としてロックダウンの必要性を訴え、「幸いなことに大多数の人がワクチンを接種したお陰で、医療機関が計り知れないほど悲惨な状況に陥る事態は避けられている」としました。
　オランダ政府によると、ロックダウンは13日から３週間実施。営業時間がバー、レストラン、カフェ、スーパーマーケットは午後８時まで、生活必需品以外の店舗は午後６時までとなります。自宅に呼べる客は４人までとなり、どうしても必要な場合以外は原則的に在宅勤務を求められます。
　イベントは中止されるものの、来週行われる2022年サッカーＷ杯カタール大会ヨーロッパ予選のノルウェー戦を含むサッカーの試合は無観客で行われます。学校は休校にならず、外出制限は課されません。
　オランダでは現在、ワクチン接種を完了した国民の割合は70％を超え、成人については約85％にも達しています。

　２０２１年１１月１３日

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■子宮頸がんワクチン接種、積極勧奨再開へ 厚労省専門家部会が決定

　８年前の2013年に積極的な接種の勧奨を中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼び掛けを再開することを決めました。厚労省は近く再開を正式に決めた上で、再開の時期などについて検討することにしています。
　子宮頸がんワクチンは2013年４月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚労省は２カ月後に積極的な接種の勧奨を中止しました。
　厚生労働省の専門家部会は10月、呼び掛けを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。
　イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去２、３年間、０・５％未満であると説明されました。
　また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度、整えられているとされました。
　専門家部会は安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして、積極的な接種の呼び掛けを再開することを全会一致で決めました。
　これを受けて厚労省は近く再開を正式に決めた上で、再開の時期や、この８年間で定期接種の対象年齢を過ぎた人への対応、症状が出た場合の相談体制の強化などを検討することにしています。
　厚労省の専門家部会が子宮頸がんワクチン接種の積極勧奨を再開することを決めたことを受けて、日本産科婦人科学会は「ご尽力いただいた関係者の皆様に深謝いたします」と歓迎する声明を出しました。
　その上で「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、ＷＨＯが15歳までに90％以上の女子が接種することを目標としている国際的に効果と安全性が確立されたワクチンです。今後は、エビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策も含め、これらの問題を解決しながら、ＨＰＶワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように、関係者一同、努力して参ります」としています。
　５年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。
　弁護団によりますと、原告は合わせて130人で、東京、大阪、名古屋、福岡の４カ所で裁判が続いています。
　弁護団と原告団は12日、都内で会見を開き、「深刻な被害実態を無視した不当な結論だ」との抗議声明を発表し、さらなる治療法の研究や、接種を考える人への正確な情報提供を国に求めました。

　２０２１年１１月１３日（土）

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