■アメリカ、20カ月ぶりに外国人の入国再開 ワクチン接種完了が条件に

　アメリカは８日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の陸路や空路での入国を再開しました。パンデミック（世界的な大流行）の影響で約20カ月間にわたって続いてきた入国禁止措置が解除されました。
　新ルールでは、外国人旅行者は渡航前のワクチン接種証明書の提示のほか、出発までの３日以内に新型ウイルス検査を受け、陰性証明を提示することが義務付けられます。また、連絡先も提供する必要があります。アメリカ入国後の隔離は不要となります。
　これまでの入国禁止措置は、新型コロナウイルス感染症を理由にドナルド・トランプ前米大統領が導入しました。2020年初頭に導入された当初は、新型コロナウイルス感染症が世界で初めて確認された中国からの渡航者が対象でしたが、その後対象国が拡大されました。
　この措置により、イギリスやヨーロッパ諸国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルを含む30カ国以上からの入国が禁止され、隣国カナダ、メキシコ両国からの陸路での入国も制限されていました。
　今回、ワクチン接種の完了と、ウイルス検査や接触者の追跡を条件に入国が認められるようになるため、航空会社は旅行者が殺到すると予想しています。
　カナダやメキシコとの陸路国境も、接種完了者を対象に再開される予定。メキシコ国境沿いの街では、規制の影響で苦境に立たされていたビジネスの活性化が期待されています。
　保健当局によると、ワクチンはアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が承認したもののみ認められます。現時点では、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、バーラト・バイオテック、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテックの各社が製造したワクチンが対象となります。

　２０２１年１１月８日（月）

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■新型コロナ、23都道府県と空港検疫で107人感染 ２ケタは東京・神奈川・大阪のみ

　国内では８日午後６時15分の時点で、東京都で18人、大阪府で15人、神奈川県で11人、北海道で６人、岡山県で６人、広島県で６人、兵庫県で５人など、宮城県や静岡県など24県を除く23都道府県と空港検疫で、新たに計107人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は前週の月曜日の84人よりも23人増えたものの、７日の162人に続いて２日連続で200人を下回りました。
　また、埼玉県で１人、大阪府で１人、東京都で１人の、合わせて３人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万3970人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4682人となっています。
　亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8312人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8325人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、８日時点で101人となっています。
　東京都は８日、都内で新たに10歳未満から60歳代までの男女合わせて18人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日の感染確認が30人を下回るのは、12日連続です。１週間前の月曜日は、これまでで最も少ない９人でしたが、８日はそれより９人増えました。
　数字の上では倍になったことになりますが、都の担当者は「感染者数はかなり減少している。ある意味、横ばいだ。ワクチン接種も進んでいるので長い目でみていく必要がある」と話しています。
　新規感染者18人を年代別にみると、10歳代未満が４人と最も多く、20、40、50歳代が３人で続きました。65歳以上の高齢者は１人でした。
　18人のうち７人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1814人となりました。
　一方、都の基準で集計した８日時点の重症の患者は、７日より２人減って10人で、今年最も少ない数となりました。
また、都は、感染が確認された60歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で感染して死亡したのは、3156人になりました。

　２０２１年１１月８日（月）

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■ロシアのコロナ休業措置、効果出ないまま終了へ 新規感染者３万9165人で高止まり

　ロシアのウラジーミル・プーチン政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全土で企業の大半を臨時休業にした措置が７日、計９日の実施期間を終了します。目立った効果が出ておらず、当局の対応を疑問視する声もあります。
　この措置は大統領令で実施され、暮らしに最低限必要な食料品店や薬局などを除く企業・店舗は臨時休業となりました。だが、ロシア政府の７日の発表では、１日の新規感染者数は３万9165人と高止まりし、死者数は1179人と措置初日の10月30日より約20人多くなりました。
　感染状況に応じ、各地方は措置を延長できる仕組みですが、感染者数が最多のモスクワ市は３日、早々と延長しないと発表し、市長は「効果が見えるのはまだ先だが、状況は多少は安定した」と主張しました。
　一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制の窮迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに１週間程度、延長されることになりました。
　また、多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務付けられるなど制限措置が続けられるということです。
　ロシア独立系テレビ局「ドーシチ」は、「感染ペースを下げるには、理にかなった措置を長期的に実施する必要がある」との専門家の分析を伝えています。
　ロシアではマスク着用が依然として不徹底な上、国産ワクチンの接種完了者も総人口の約３割にとどまっています。政権はワクチン接種促進を目指すものの、ロシア独立系世論調査機関が１日に発表した調査では、接種の意思が「ない」との回答が45％で、「ある」の19％を大きく上回りました。

　２０２１年１１月７日（日）

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