■新型コロナ、国内で新たに205人感染 重症者は３人減の96人 [健康ダイジェスト]
国内では10日午後６時10分の時点で、大阪府で26人、東京都で25人、埼玉県で17人、兵庫県で15人、神奈川県で14人、岡山県で14人、千葉県で９人など、栃木県や三重県など20県を除く27都道府県と空港検疫で、新たに計205人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
また、大阪府で１人、愛知県で１人、茨城県で１人の、合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万4376人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5088人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8318人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8331人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人減って96人となっています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から40歳代と、70歳代、80歳代の男女合わせて25人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の水曜日と同じ人数で、50人を下回るのは25日連続、30人を下回るのは14日連続です。10日までの７日間平均は23・１人で、前週と比べると113・８％となっています。
新規感染者25人を年代別にみると、20歳代が６人と最も多く、10歳未満が５人で続きました。65歳以上の高齢者は５人でした。
また、25人のうち18人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1869人となりました。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、９日と同じ10人でした。
また、10日に死亡した人の発表はなく、累計の死者数は3157人となっています。
２０２１年１１月１０日（水）
また、大阪府で１人、愛知県で１人、茨城県で１人の、合わせて３人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万4376人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5088人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8318人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8331人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人減って96人となっています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から40歳代と、70歳代、80歳代の男女合わせて25人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の水曜日と同じ人数で、50人を下回るのは25日連続、30人を下回るのは14日連続です。10日までの７日間平均は23・１人で、前週と比べると113・８％となっています。
新規感染者25人を年代別にみると、20歳代が６人と最も多く、10歳未満が５人で続きました。65歳以上の高齢者は５人でした。
また、25人のうち18人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1869人となりました。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、９日と同じ10人でした。
また、10日に死亡した人の発表はなく、累計の死者数は3157人となっています。
２０２１年１１月１０日（水）
■根拠ない「豊胸サプリメント」販売の２社に措置命令 消費者庁 [健康ダイジェスト]
合理的な根拠がないにもかかわらず、ＳＮＳのインスタグラムやインターネット広告を通じて、「#胸大きく」や「#簡単にバストアップ」などと宣伝してサプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京都内のインターネット関連会社２社に対し、再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、いずれも東京都豊島区にある通販会社「アクガレージ」と、ウェブサイト運営や健康食品の販売などを行っている「アシスト」。
消費者庁によりますと、２社はＳＮＳのインスタグラムやインターネットでの宣伝を別の会社などに委託するアフィリエイトの仕組みを使って、カプセル型の「ジュエルアップ」と粉末型の「モテアンジュ」という２種類のサプリメントの宣伝を行う際、2018年３月以降、「#胸大きく」や「#簡単にバストアップ」などと、飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。
消費者庁が表示の根拠について２社に資料の提出を求めたところ、資料は提出されなかったということで、消費者庁は表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、２社に対し再発防止などを命じる措置命令を出しました。
このうち、インスタグラムでの商品の宣伝は、少なくとも15人の投稿者が報酬として商品の無償提供を受けて、ハッシュタグ付きのキーワードを商品の写真とともに宣伝するよう指示を受けていたにもかわわらず、それを伏せ、広告であると表示していない、いわゆる「ステルスマーケティング」だったとみられるということです。
消費者庁によると、２社のサプリメントに関連して、全国の消費生活センターに2018年５月～今年９月、「効果がない」などの苦情や相談が約1800件寄せられました。健康被害などの報告は把握していないといいます。
２社は同庁に対し、「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、今後は表示の改善に努めていく」と説明したといいます。
２０２１年１１月１０日（水）
措置命令を受けたのは、いずれも東京都豊島区にある通販会社「アクガレージ」と、ウェブサイト運営や健康食品の販売などを行っている「アシスト」。
消費者庁によりますと、２社はＳＮＳのインスタグラムやインターネットでの宣伝を別の会社などに委託するアフィリエイトの仕組みを使って、カプセル型の「ジュエルアップ」と粉末型の「モテアンジュ」という２種類のサプリメントの宣伝を行う際、2018年３月以降、「#胸大きく」や「#簡単にバストアップ」などと、飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。
消費者庁が表示の根拠について２社に資料の提出を求めたところ、資料は提出されなかったということで、消費者庁は表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、２社に対し再発防止などを命じる措置命令を出しました。
このうち、インスタグラムでの商品の宣伝は、少なくとも15人の投稿者が報酬として商品の無償提供を受けて、ハッシュタグ付きのキーワードを商品の写真とともに宣伝するよう指示を受けていたにもかわわらず、それを伏せ、広告であると表示していない、いわゆる「ステルスマーケティング」だったとみられるということです。
消費者庁によると、２社のサプリメントに関連して、全国の消費生活センターに2018年５月～今年９月、「効果がない」などの苦情や相談が約1800件寄せられました。健康被害などの報告は把握していないといいます。
２社は同庁に対し、「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、今後は表示の改善に努めていく」と説明したといいます。
２０２１年１１月１０日（水）
■介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初めて２万人超 負担増下、厚労省調査 [健康ダイジェスト]
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万1578人だったことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。調査が始まった2001年度以来、２万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も、原因の一つとなっています。
調査は全国1741市区町村を対象に、2020年４月１日現在で集計。差し押さえ処分を受けた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、2019年度は前年度に比べて2609人（13・7
%）増、2018年度は2971人（18・5%）増でした。2014年度に１万人を超えました。増加は６年連続となっています。
差し押さえ処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げています。
また、介護保険制度が始まった2000年度と比べて、介護保険料が２倍近くに上がったことも理由とみられます。保険料の基準額は３年に１度見直されており、2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2018年度は5869円に上昇し、2021年度は6014円になりました。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定されます。
介護保険料を支払っている65歳以上の高齢者は、2019年度末で約3555万人。このうち９割は年金を年額18万円以上受け取り、保険料は年金から天引きされています。生活保護を受給している人は生活保護費に介護保険料が上乗せされ、実質的な負担はありません。
一方、年金が年額18万円未満の人や年金を受給していない人は、自ら納付書や口座振替で介護保険料を支払っており、滞納しているケースが多いといいます。
介護保険料は一定期間滞納すると催促状が送られ、それでも支払われないと、自治体が資産を差し押さえて滞納分に当てます。滞納時に介護サービスを利用する場合は、費用をいったん全額負担し、後で払い戻しを受けるといった措置がとられる場合があります。滞納期間が２年を過ぎると時効になるものの、利用者負担を３割（一定所得以上は４割）にするといったペナルティー（罰則）が科せられることもあります。
２０２１年１１月１０日（水）
調査は全国1741市区町村を対象に、2020年４月１日現在で集計。差し押さえ処分を受けた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、2019年度は前年度に比べて2609人（13・7
%）増、2018年度は2971人（18・5%）増でした。2014年度に１万人を超えました。増加は６年連続となっています。
差し押さえ処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げています。
また、介護保険制度が始まった2000年度と比べて、介護保険料が２倍近くに上がったことも理由とみられます。保険料の基準額は３年に１度見直されており、2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2018年度は5869円に上昇し、2021年度は6014円になりました。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定されます。
介護保険料を支払っている65歳以上の高齢者は、2019年度末で約3555万人。このうち９割は年金を年額18万円以上受け取り、保険料は年金から天引きされています。生活保護を受給している人は生活保護費に介護保険料が上乗せされ、実質的な負担はありません。
一方、年金が年額18万円未満の人や年金を受給していない人は、自ら納付書や口座振替で介護保険料を支払っており、滞納しているケースが多いといいます。
介護保険料は一定期間滞納すると催促状が送られ、それでも支払われないと、自治体が資産を差し押さえて滞納分に当てます。滞納時に介護サービスを利用する場合は、費用をいったん全額負担し、後で払い戻しを受けるといった措置がとられる場合があります。滞納期間が２年を過ぎると時効になるものの、利用者負担を３割（一定所得以上は４割）にするといったペナルティー（罰則）が科せられることもあります。
２０２１年１１月１０日（水）
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