■ドイツ、コロナワクチン未接種者の間で感染拡大 新規感染者は過去最多の３万4000人 [健康ダイジェスト]
ドイツで４日に発表された１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者の数が過去最多を記録しました。
ドイツで４日に発表された１日の新規感染者の数は約３万4000人で、これまで最も多かった昨年12月18日を超え、過去最多となりました。ドイツでは１日が祝日だった州があり、計算や報告の遅れが影響している可能性もあるものの、ワクチンを接種していない人の間で感染が拡大しているということです。
ドイツのワクチン接種率は66・９％で、イェンス・シュパーン保健相は、未接種者への接種を呼び掛けるとともに、高齢者の追加接種の必要性を強調しています。
シュパーン保健相は３日、同国のワクチン未接種者の間で新型コロナの「大規模」な流行が発生していると指摘し、「感染数や死者数が増加し、特にワクチン接種率が高くない一部地域で集中治療室（ＩＣＵ）の患者数が増えている」と警戒を募らせました。
ワクチン接種を完了している人口は、東部ザクセン州では59％、トゥーリンゲン州では62・２％にとどまっています。
シュパーン保健相は、「ワクチンを接種できる人がみな接種を受けていれば、ＩＣＵの患者数ははるかに少ないだろうというのが真実だ」とも発言。大規模会場で検査体制を強化し、接種証明や回復証明のある人のみ入場を認めるように呼び掛けました。
ドイツの国立感染症研究機関、ロベルト・コッホ研究所のローター・ウィーラー所長は、「今行動しなければ、この第４波から今後も多くの苦難を受けることになる。多くの人が重症化や死亡する状況となり、医療システムへの負荷は高まる」と述べました。
ドイツ病院協会によると、病院の72％が昨年末よりＩＣＵのスタッフ数が少なく、86％がスタッフ不足でＩＣＵをフル稼働できていません。不足している原因としては、スタッフの辞職や新型コロナが要因で労働時間が短縮されていることが挙げられています。
南西部バーデン・ビュルテンベルク州では３日、ＩＣＵの病床が２日連続で250床以上埋まり、新たなコロナ関連の制限を導入しました。レストランや映画館には48時間以内の陰性証明がなければ入れません。
近く引退するアンゲラ・メルケル首相の報道官は同日、首相が病院の対応能力の低下を懸念しており、「首相が心配しているのは成人1600万人以上、60歳以上では300万人以上が未接種という状況だ」と指摘しました。しかし、最近の調査では、ワクチン未接種の成人の大半が今後も接種を受けるつもりがないことが示されています。
世界保健機関（ＷＨＯ）の先週の発表によると、世界で新規の感染者数が増加しているのはヨーロッパのみとなっています。
２０２１年１１月４日（木）
ドイツで４日に発表された１日の新規感染者の数は約３万4000人で、これまで最も多かった昨年12月18日を超え、過去最多となりました。ドイツでは１日が祝日だった州があり、計算や報告の遅れが影響している可能性もあるものの、ワクチンを接種していない人の間で感染が拡大しているということです。
ドイツのワクチン接種率は66・９％で、イェンス・シュパーン保健相は、未接種者への接種を呼び掛けるとともに、高齢者の追加接種の必要性を強調しています。
シュパーン保健相は３日、同国のワクチン未接種者の間で新型コロナの「大規模」な流行が発生していると指摘し、「感染数や死者数が増加し、特にワクチン接種率が高くない一部地域で集中治療室（ＩＣＵ）の患者数が増えている」と警戒を募らせました。
ワクチン接種を完了している人口は、東部ザクセン州では59％、トゥーリンゲン州では62・２％にとどまっています。
シュパーン保健相は、「ワクチンを接種できる人がみな接種を受けていれば、ＩＣＵの患者数ははるかに少ないだろうというのが真実だ」とも発言。大規模会場で検査体制を強化し、接種証明や回復証明のある人のみ入場を認めるように呼び掛けました。
ドイツの国立感染症研究機関、ロベルト・コッホ研究所のローター・ウィーラー所長は、「今行動しなければ、この第４波から今後も多くの苦難を受けることになる。多くの人が重症化や死亡する状況となり、医療システムへの負荷は高まる」と述べました。
ドイツ病院協会によると、病院の72％が昨年末よりＩＣＵのスタッフ数が少なく、86％がスタッフ不足でＩＣＵをフル稼働できていません。不足している原因としては、スタッフの辞職や新型コロナが要因で労働時間が短縮されていることが挙げられています。
南西部バーデン・ビュルテンベルク州では３日、ＩＣＵの病床が２日連続で250床以上埋まり、新たなコロナ関連の制限を導入しました。レストランや映画館には48時間以内の陰性証明がなければ入れません。
近く引退するアンゲラ・メルケル首相の報道官は同日、首相が病院の対応能力の低下を懸念しており、「首相が心配しているのは成人1600万人以上、60歳以上では300万人以上が未接種という状況だ」と指摘しました。しかし、最近の調査では、ワクチン未接種の成人の大半が今後も接種を受けるつもりがないことが示されています。
世界保健機関（ＷＨＯ）の先週の発表によると、世界で新規の感染者数が増加しているのはヨーロッパのみとなっています。
２０２１年１１月４日（木）
■「コロナ感染症におすすめ」と未承認の茶粉末を販売 エステ経営女性を書類送検 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染症の治療をうたった茶の粉末を販売したなどとして、東京都港区でエステサロンを経営する女性（25）が、医薬品医療機器等法違反（無許可販売など）の疑いで書類送検されました。
警視庁生活環境課によりますと、女性は今年２月以降、「コロナ感染症におすすめ」などとうたった医薬品として未承認の茶の粉末や、「ガンに効く」などとうたった錠剤など７製品を通販サイトを通じて、北海道や京都府に住む女性ら３人に販売した疑いがもたれています。
茶の粉末には、「コロナ感染症拡大後に、スリランカで作られた天然由来のお茶になります。ウイルスからの回復をサポートしてくれます」などと書かれていたということです。
健康被害は確認されていませんが、一部の製品からは水銀や鉛が検出されたということで、警視庁は注意を呼び掛けています。
送検容疑を含め昨年９月からの１年間で57万円ほどを売り上げたとみられており、調べに対し女性は容疑を認め、「コロナ禍でサロンの収入だけでは不安だった」などと供述しているということです。
２０２１年１１月４日（木）
警視庁生活環境課によりますと、女性は今年２月以降、「コロナ感染症におすすめ」などとうたった医薬品として未承認の茶の粉末や、「ガンに効く」などとうたった錠剤など７製品を通販サイトを通じて、北海道や京都府に住む女性ら３人に販売した疑いがもたれています。
茶の粉末には、「コロナ感染症拡大後に、スリランカで作られた天然由来のお茶になります。ウイルスからの回復をサポートしてくれます」などと書かれていたということです。
健康被害は確認されていませんが、一部の製品からは水銀や鉛が検出されたということで、警視庁は注意を呼び掛けています。
送検容疑を含め昨年９月からの１年間で57万円ほどを売り上げたとみられており、調べに対し女性は容疑を認め、「コロナ禍でサロンの収入だけでは不安だった」などと供述しているということです。
２０２１年１１月４日（木）
■ワクチン接種証明アプリ、損保大手が提供へ 経済活性化を後押し [健康ダイジェスト]
損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングスが、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの提供に乗り出します。クーポンを配信する機能なども盛り込み、自治体や飲食店、ホテルなどと連携してアプリを広く展開し、感染拡大防止と経済活性化の両立を後押ししたい狙いです。
ＳＯＭＰＯホールディングスが開発したアプリは、ワクチン接種後に配布される接種済証やＰＣＲ検査の結果などを取り込み、接種履歴や陰性証明を表示することができます。
まず徳島県と連携して来週からアプリの提供を開始し、県が主催する健康関連のイベントで利用者の接種履歴を円滑に確認できるかなどの検証を行う計画。
また、割引などの特典を受けられるクーポンを配信する機能を盛り込み、11月下旬からは徳島県内の飲食店などの事業者とも連携して、アプリの使い勝手や集客の効果などを検証するということです。
さらに、「第６波」に備えて感染拡大の防止を啓発する情報も配信するということで、同社では今後、連携先を増やし、感染拡大の防止と経済の活性化の両立を後押ししたいとしています。
接種証明を巡っては、政府がマイナンバーカードを活用した専用アプリの開発を検討しているほか、東京都が接種記録をアプリに登録すると協賛する事業者で割引などを受けることができる独自の取り組みを始めており、利用者と事業者の双方にとって使いやすくすることが課題となりそうです。
２０２１年１１月３日（水）
ＳＯＭＰＯホールディングスが開発したアプリは、ワクチン接種後に配布される接種済証やＰＣＲ検査の結果などを取り込み、接種履歴や陰性証明を表示することができます。
まず徳島県と連携して来週からアプリの提供を開始し、県が主催する健康関連のイベントで利用者の接種履歴を円滑に確認できるかなどの検証を行う計画。
また、割引などの特典を受けられるクーポンを配信する機能を盛り込み、11月下旬からは徳島県内の飲食店などの事業者とも連携して、アプリの使い勝手や集客の効果などを検証するということです。
さらに、「第６波」に備えて感染拡大の防止を啓発する情報も配信するということで、同社では今後、連携先を増やし、感染拡大の防止と経済の活性化の両立を後押ししたいとしています。
接種証明を巡っては、政府がマイナンバーカードを活用した専用アプリの開発を検討しているほか、東京都が接種記録をアプリに登録すると協賛する事業者で割引などを受けることができる独自の取り組みを始めており、利用者と事業者の双方にとって使いやすくすることが課題となりそうです。
２０２１年１１月３日（水）
QRコード
