■アメリカの企業へのワクチン接種義務化、裁判所が一時差し止め

　アメリカ南部ルイジアナ州ニューオーリンズの第５巡回連邦控訴裁判所（高裁）は６日、連邦政府による従業員100人以上の民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について、一時差し止めを命じました。
　ワクチン接種義務化を巡っては、野党・共和党の影響力が強いテキサス、ルイジアナ、サウスカロライナ、ユタ、ミシシッピの５州と、複数の民間企業と宗教団体が差し止めを求めて提訴していました。
　裁判所は「義務化には法令と憲法に照らして重大な問題があると考えるに十分な理由が示された」と指摘し、連邦政府に８日午後５時までに差し止め命令に対して回答するよう命じました。
　ジョー・バイデン大統領は、新型コロナウイルス感染症の再流行が予想される冬を前に、労働者へのワクチン接種拡大を目指しています。
　バイデン大統領は４日、「ワクチン接種は新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から抜け出す唯一で最良の道だ」と述べ、来年１月４日までに対象企業で働く従業員の接種を完了するよう求めました。政府によると、国内の総労働人口の３分の２以上が義務化の対象となります。
　これに対し、共和党の州知事らが「違憲だ」と強く反発。アメリカメディアによると、少なくとも27州が裁判所に異議を申し立て、訴訟を起こしています。

　２０２１年１１月７日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■海外からの入国時の待機、８日から緩和 コロナワクチン接種済みなら最短３日

　政府は８日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策を適用します。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短３日間とし、留学生や技能実習生の入国も条件付きで認めます。
　８日午前10時から申請の受け付けを始め、企業や大学などの受け入れ先が経済産業省や文部科学省、農林水産省といった所管省庁に活動計画書を提出します。
　外国人も邦人の帰国者も自宅やホテルなどで３日間待機した後、陰性を確認できれば、入国から10日目までは活動計画書に基づいて行動するよう求めます。
　公共交通機関の利用は座席指定のある鉄道やバス、タクシーなどに限られ、切符のコピーや領収書を30日間保存する必要があります。飲食店を訪れる場合は、滞在はおよそ２時間以内とします。
　厚生労働省は８日よりコールセンターを設置し、制限緩和の内容や申請方法などの問い合わせに対応します。時間は土日を含めて午前９時から午後９時まで。
　今はワクチンを接種した人でも、入国後10日間は自宅などで待機が必要でした。
　待機短縮の対象となるワクチンは、日本が薬事承認したアメリカのファイザー、アメリカのモデルナ、イギリスのアストラゼネカの３種。留学生や技能実習生は入国後の待機期間が14日間から最短で10日間となります。
　政府は１月、変異型コロナウイルスの流行などを受けて、入国制限を強化し、全世界を対象に「特段の事情」がある外国人以外は新規入国を禁じていました。
　観光客は今回の制限緩和の対象外です。政府は新型コロナの感染状況をみながら、入国の対象を段階的に広げるかを検討します。

　２０２１年１１月７日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■国内のコロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ 新規感染者は162人、重症者は100人

　国内では７日午後６時30分の時点で、大阪府で39人、東京都で21人、愛知県で16人、北海道で10人、岡山県で10人、神奈川県で９人など、宮城県や栃木県など23県を除く24都道府県と空港検疫で、新たに計162人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は３日ぶりに200人を下回り、11日連続で300人以下となりました。
　一方、新たな死者は昨年８月２日以来、約１年３カ月ぶりに確認されず０人でした。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万3865人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4577人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8309人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8322人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日と同数の100人となっています。
　東京都は７日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて21人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日当たりの感染確認が30人を下回るのは11日連続で、１週間前の日曜日より１人減りました。また、７日までの７日間平均は20・１人です。
　新規感染者21人を年代別にみると、40歳代が６人と最も多く、20歳代が５人、10歳未満が３人と続きました。65歳以上の高齢者は２人でした。
　７日に感染が確認された21人のうち12人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1796人となりました。
　一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は、６日と同じ12人でした。
　また、７日は死亡した人の発表はなく、累計の死者数は3155人となっています。

　２０２１年１１月７日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク89%減 パンデミックを止めるゲームチェンジャー

　アメリカの製薬大手ファイザーは５日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬（経口薬）の投与により入院や死亡するリスクを約９割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表しました。緊急使用許可を得るためアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に詳細なデータを提出するといいます。
　ファイザーが治験を実施したのは、既存の抗ウイルス薬「リトナビル」と開発中の新型コロナ治療薬を併用する治療法で、ブランド名は「パクスロビド」。１日２回、３錠を投与します。
　「パクスロビド」を、新型コロナ発症後３日以内で症状が軽度～中程度の成人患者1219人に投与したところ、投与していないグループに比べて入院・死亡リスクが89%減りました。デルタ型など各種の変異ウイルスに対しても効果がある可能性があるといいます。
　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、同薬は「パンデミック（世界的な流行）を食い止めるための取り組みにおいてゲームチェンジャーとなる」とコメントしました。
　アメリカの新聞大手ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、アメリカ政府はすでにファイザーと170万回分の新薬調達を交渉しており、さらに330万回分の追加調達枠も確保する見通しと報じています。アメリカ政府側は１回の治療分につき、約700ドル（約８万円）の支払いを見込んでいるといいます。
　新型コロナの治療薬を巡っては、アメリカの製薬大手メルクも経口薬「モルヌピラビル」を開発。モルヌピラビルは４日、イギリス医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）の承認を受けました。

　２０２１年１１月６日（土）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト