■環境危機時計、再び最悪「９時47分」 日本は７分進んで「９時46分」

　地球環境の悪化による人類存続への危機感を時計の針で表す「環境危機時計」の2020年の時刻が８日、発表されました。2019年より１分進んで「９時47分」で、1992年の調査開始以来、最も危機感が高まった2018年と同時刻です。
　環境危機時計は旭硝子財団（東京都千代田区）が各国の政府関係者や研究者など世界の有識者にアンケートし、1992年から毎年発表しています。今年は約140カ国の1813人から回答を得ました。
　危機感の程度を、０時１分から12時の範囲で、時計の針が指し示す時刻として答えてもらいます。０時１分～３時が「ほとんど不安はない」、３時１分～６時が「少し不安」、６時１分～９時が「かなり不安」、９時１分～12時が「極めて不安」を表し、12時に近付くほど危機感が強くなります。
　1992年当時は７時49分で「かなり不安」の範囲でしたが、その後、針が進み、1996年に初めて「極めて不安」の９時台に突入。2000年に１回だけ８時台に戻ったものの、それ以外は９時台です。特にここ３年間は９時40分台後半が続いています。
　2019年から針が１分進んだことについて、旭硝子財団は、シベリアなど北極圏の高温や、今年２月ごろまで続いたオーストラリアの大規模な森林火災といった地球温暖化に関連するとみられる異常気象が相次いだことが要因と分析しました。
　2019年から最も針が進んだのは東欧・旧ソ連で17分、2018年と比べると約50分進みました。日本は2019年より７分進んで９時46分となり、世界平均より１分少ないだけの水準に達しました。
　危機意識が最も高いのは10時台を示す北米とオセアニアで、逆に最も低いのは唯一８時台にとどまるアフリカで、その差は約２時間あります。
　危機意識が高い世代は60歳代以上が他の世代に比べて高く、危機時刻を決める上で重視する項目は、2011年以来「気候変動」で一貫しています。
　環境危機時刻を決める際に最も多く選ばれた「地球環境の変化を示す項目」は、前年同様「気候変動」が最多を占め、「生物圏保全性（生物多様性）」、「社会、経済と環境、政策、施策」、「水資源」、「人口」、「生物化学フロー（環境汚染）」、「ライフスタイル」、「陸域系の変化（土地利用）」、「食料」などが続いています。
　今回は初めて日本で一般の人を対象にインターネットでアンケートし、18～69歳の約1100人が回答。時計は６時40分で、研究者よりも危機感が大幅に低くなりました。

　２０２１年１１月１２日（金）

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■新型コロナ、国内で新たに201人感染 大阪府で26人感染、北海道と東京都で22人感染

　国内では12日午後６時15分の時点で、大阪府で26人、北海道で22人、東京都で22人、神奈川県で19人、愛知県で18人、兵庫県で10人、福岡県で10人、埼玉県で９人、千葉県で９人など、宮城県や奈良県など20県を除く27都道府県と空港検疫で、新たに計201人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は４日連続で、300人を下回りました。
　また、沖縄県で１人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万4790人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5502人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8323人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8336人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って87人となっています。
　東京都は12日、都内で新たに10歳未満から40歳代、60歳代と70歳代、90歳代の男女合わせて22人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の金曜日より３人減りました。都内の１日の感染確認が50人を下回るのは、27日連続です。12日までの７日間平均は25・１人で、前週の129・４％です。
　都の担当者は、「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているということは、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。
　新規感染者22人を年代別にみると、20歳代が９人と最も多く、30歳代が４人で続きました。65歳以上の高齢者は３人でした。22人のうち12人は、感染経路がわかっていないということです。これで都内の感染者は、累計38万1922人となりました。
　一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日より１人減って８人でした。
　新たに確認された死亡者はおらず、累計の死者数は3158人となっています。

　２０２１年１１月１２日（金）

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■がん患者の10年生存率58・９％、改善傾向続く

　国立がん研究センターは10日、全国で2005年〜2008年にがんの診断を受けた患者約12万人の10年生存率が、さまざまな部位のがん全体で58・９％だったと発表しました。2004年〜2007年の前回調査より０・６ポイント上昇し、改善傾向が続いています。
　10年生存率の発表は７回目。今回は、全国がんセンター協議会に加盟する32病院で診断や治療を受けた15～94歳の患者12万649人について、がん以外の病気や事故で亡くなる影響を除いた「相対生存率」を算出しました。
　部位別で生存率が高いのは、前立腺がん（99・２％）、乳がん（87・５％）、甲状腺がん（86・８％）など。反対に低いのは、膵臓（すいぞう）がん（６・６％）、肝がん（17・６％）、胆のう・胆管がん（19・８％）でした。
　2011年～2013年にがんと診断された人の５年後の生存率は、がん全体で68・９％でした。
　がんの診断や治療の技術は進歩しており、2014年には、がん免疫治療薬が国内で登場し、現在、さまざまな部位のがん治療に使われています。調査にかかわった猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は、「生存率はさらに向上する可能性がある。診断法や治療薬の進化で、手術と薬の組み合わせなど、標準治療が広がってきたことが貢献しているのではないか」と話しています。
　調査結果は、全国がんセンター協議会のウェブサイト（https://www.zengankyo.ncc.go.jp)で閲覧できます。

　２０２１年１１月１２日（木）

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■厚労省、ファイザーのコロナワクチン３回目接種を承認 モデルナも３回目接種承認申請

　厚生労働省は11日、12月にも始まる新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に、アメリカの製薬会社ファイザーのワクチンを使用することを特例承認しました。国内で承認されたワクチンで、３回目の接種への使用が認められたのは初めてです。
　３回目の接種について厚労省は、２回接種しておおむね８カ月以上たった人を対象にする方針で、医療従事者には12月から、高齢者には来年１月から接種を始める予定。
　18歳未満に対する有効性や安全性のデータが不足していることから、接種を開始する時点では、対象を２回目までの12歳以上から18歳以上に引き上げます。
　早ければ来年２月には、18歳未満で３回目の接種の対象になる人がいるとみられ、厚労働はファイザーから追加のデータが提出されしだい、対象年齢の引き下げを検討することにしています。
　ファイザーによると、18歳以上の約300人の治験では、３回目接種から１カ月後に、血液中にある感染を防ぐ「中和抗体」の量が、２回目接種から１カ月後よりも３・３倍多くなりまし。また、アメリカなどで約１万人が参加した治験では、３回目接種をした人は２回だけの人と比べて95・６%の発症予防効果があったとしています。
　一方、アメリカの製薬会社モデルナが、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に必要な承認の申請を厚生労働省に行ったことがわかりました。
　厚労省は12月にも新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を始める方針で、11日に国内で使用を認めているワクチンでは初めてファイザーのワクチンを３回目の接種に使うことを承認しました。
　関係者によりますと、モデルナも10日、国内で流通を手掛ける武田薬品工業を通じて、３回目の接種に必要な承認の申請を行ったということです。
　申請に伴って、海外の18歳以上を対象に行われた治験のデータが提出されました。この治験では、２回目の接種から６カ月以上空けて、ワクチンの量を２回目までの半分にして接種したということです。
　厚労省は、来年３月をめどにモデルナのワクチンを使って職域接種でも３回目の接種を行う方針で、提出されたデータをもとに有効性や安全性を審査した上で年内にも特例承認の可否を判断することにしています。

　２０２１年１１月１１日（木）

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