■高齢者施設などでの面会、ワクチン接種済みの場合は対面で実施を 厚労省が通知

　厚生労働省は、全国の高齢者施設などに対し、面会を希望する家族がワクチン接種を済ませている場合などは、対面での面会を実施するよう促す通知を出しました。
　高齢者施設や障害者施設では昨年４月以降、新型コロナウイルスの感染対策として面会を制限しているところが少なくありませんが、新規感染者が減少していることから、厚労省は24日、対面での面会の実施を検討するよう全国の施設に通知しました。
　通知では、まず施設の利用者と面会を希望する家族などが、いずれもワクチン接種を済ませているか、検査で陰性と判定されていることを確認するよう求めています。
　その上で人数は最小限にし、当日、体調が優れなかったり、過去２週間に発熱などの症状が見られたりした人については、面会を断るとしています。
　また、面会中も、施設の利用者や家族にはマスクの着用や消毒などの感染対策を徹底してもらい、飲食は可能な限り控えてもらうよう求めています。
　併せて、対面での面会を制限する場合はオンラインによる面会を実施し、ワクチン接種をしていない場合でも交流できる方法を検討するよう求めています。
　厚労省は、「利用者が家族と触れ合うことで心身の健康につながることも期待できる。感染状況が落ち着いている地域では、可能な限り対面での面会を実施するよう施設に促していきたい」としています。

　２０２１年１１月２６日（金）

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■新型コロナ、国内で新たに121人の感染確認 ２ケタは東京・北海道・大阪・神奈川

　国内では26日午後６時10分の時点で、東京都で19人、北海道で18人、大阪府で14人、神奈川県で10人、岡山県で９人、千葉県で８人、埼玉県で６人、兵庫県で５人など、京都府や静岡県など29府県を除く18都道府県と空港検疫で、新たに計121人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の金曜日に比べて34人少なくなりました。
　また、大阪府で２人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万6595人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万7307人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8356人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8369人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より７人減り、26日時点で51人となっています。
　東京都は26日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて19人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日に比べて３人増えました。
　１日の感染確認が50人を下回るのは41日連続、30人を下回るのは15日連続です。26日までの７日間平均は15・７人で、前週の84・０％です。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が６人で、40歳代が３人と続きました。65歳以上の高齢者は４人でした。都内の感染者は累計38万2163人となりました。
　一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より１人減って７人でした。
　また、26日に死亡が確認された人はいませんでした。都内の累計の死者は3164人となっています。

　２０２１年１１月２６日（金）

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■チリ、コロナワクチン接種対象年齢を３歳以上に引き下げ

　チリの公衆衛生研究所は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を３歳以上に引き下げると発表しました。３～５歳には、６～15歳と同じく中国製薬大手シノバック・バイオテック製のワクチン「コロナバック」を使用します。
　16～18歳には、アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンを使用しています。年齢によって使用するワクチンが異なるのは、年長の子供は年少の子供よりもコロナバックの副反応発生率が高いという中国の研究結果に基づいているとされます。
　チリのほかに接種対象年齢を３歳以上としているのは、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチン。ニカラグアとキューバは、２歳以上としています。
　チリ保健省によると、３歳以上へのワクチン接種は12月中に開始される予定になっています。
　チリ国内の新型コロナ感染者数は９月下旬から増加傾向にあり、11月25日の現感染者（アクティブケース）数は１万4393人に達しました。しかし、感染爆発が起こっているヨーロッパなどに比べると、ここ２週間の感染者数は横ばいが続いています。
　チリでは、すでに人口の81・４％がワクチン接種を完了し、うち40・８％が追加接種（ブースター接種）まで完了していることから、高いワクチン接種率を背景に感染拡大をコントロールできているとの見方もできるため、今後の感染者数の推移に注目が集まります。

　２０２１年１１月２６日（金）

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■南アフリカで新たな変異型ウイルス確認 免疫回避、高い感染力の可能性

　南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、同国で新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。ウイルス表面の突起状のタンパク質「スパイク」に多数の変異が生じており、高い感染力やワクチンが効きにくい免疫回避の恐れがあります。まだウイルスの性質はほとんどわかっておらず、詳細な分析はこれからです。
　新たな変異型は専門的には「Ｂ．１．１．529」と呼ばれ、11月に南アフリカの隣国ボツワナで初めて見付かりました。香港でも南アフリカからの渡航者からウイルスが検出されました。今後、世界保健機関（ＷＨＯ）が「懸念される変異型」か「注意すべき変異型」に指定すれば、「ニュー型」と命名される見通し。
　スパイクはウイルスが人の細胞に感染する際に働くタンパク質であり、ワクチン接種でできた抗体が攻撃する標的でもあります。このため、スパイクの変異によって構造が変化すれば、感染力や免疫の効き目に影響を与える可能性があると考えられています。
　イギリスのケンブリッジ大学のラビ・グプタ教授は「Ｂ．１．１．529の変異は（感染防御で働く）中和抗体の結合に影響を与えるものが多く、ウイルスの細胞への侵入能力を高めたり、細胞同士を融合させて細胞間の拡散を可能にしたりするものもある」と指摘しています。
　新たな変異型では、スパイクに30カ所以上の変異が起こっています。多くはイギリスで見付かったアルファ型、インドで見付かったデルタ型など他の変異ウイルスにも存在する変異ながら、一度に多くの変異を獲得したことに専門家は注目しています。
　イギリスのユニバーシティー・カレッジ・ロンドン遺伝学研究所のフランソワ・バルー所長は、「一度に多くの変異が蓄積されたことから、恐らく免疫不全者の慢性感染の中で進化した」との見方を示しており、グプタ教授も同じ考えです。
　免疫が働かない免疫不全の人でウイルスが長期にわたって慢性的に感染し、増殖を繰り返す中で変異を蓄積した事例はこれまでにも報告があります。アルファ型も、慢性的な感染の中で出現した可能性が指摘されます。南アフリカはエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者が多い地域であり、エイズ患者で慢性的な感染が起こっていたことも考えられます。
　南アフリカでは首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクなどで新たな変異型の感染者が増えていますが、ウイルスの感染力が高くなっているのかはまだ不明。それまで南アフリカは感染者が少ない小康状態にあったため、新たな変異型の感染力がデルタ型より強いとは断定できないからです。
　ウイルスの変異やその組み合わせから感染力や病原性などの性質を推定することは難しく、バルー所長は「現段階では、どの程度の感染力があるかを予測することは困難だ。当分の間、注意深く監視し分析する必要があるが、新たな変異型の割合が近い将来に上がり始めない限り、過度に心配する理由はない」と話しています。
　イギリス政府は25日、イギリス健康安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）が新たな変異型に懸念を表明したことを受け、アフリカの６カ国を渡航制限の「レッドリスト」に追加すると発表しました。
　サジド・ジャビド保健相は、南アフリカ、ナミビア、レソト、ボツワナ、エスワティニ、ジンバブエからイギリスへ向かう航空便の運航を26日正午から中止すると発表。この６カ国はレッドリストに追加され、対象国から帰国するイギリス居住者やイギリス人、アイルランド人は、自費でホテルに10日間、隔離滞在することが義務付けられます。
　ジャビド保健相は、南アフリカで確認された新たな変異型についてはＵＫＨＳＡが調査中だとしながらも、デルタ型に比べて「感染力が強い可能性がある」と述べ、「現在利用できるワクチンの効果が低い可能性がある」との見方を示しました。イギリスではこれまでのところ、同変異型は検出されていないとしています。

　２０２１年１１月２６日（金）

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■東京都、認証店での会食人数を「８人以内」に緩和 大阪府は「４人」継続

　東京都は25日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、12月１日以降の対応策を決めました。感染防止対策を徹底する認証を受けた飲食店を利用する際の人数制限について、現在の４人以内から８人以内に緩和します。９人以上ではワクチン接種証明アプリ「ＴＯＫＹＯワクション」の活用を呼び掛けます。2022年１月16日まで適用します。
　一方、大阪府は25日に開いた対策本部会議で、現在の認証店は１テーブル４人以内、非認証店は１組４人以内での会食とする人数制限の呼び掛けを12月末まで継続することを決めました。東京都と大阪府で飲食店の人数制限に関する対応が分かれました。
　東京都は現在、認証の有無にかかわらず同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とするよう求めています。飲食店では中華料理店の円卓など６～８人掛けのテーブルが多く、これを上回る人数を大規模な会食と見なし、ワクチン接種証明アプリを活用してワクチン接種の有無を確認するよう飲食店に呼び掛けます。非認証店には引き続き、１組４人以内での会食、午後９時までの酒類提供とするよう呼び掛けます。
　認証店、非認証店とも新型コロナ対応の特別措置法に基づかない協力依頼で、罰則などはありません。
　また、東京都は対策本部会議で、国が新たにまとめた医療逼迫（ひっぱく）度合いを５段階で判定するレベルについて、都としての運用基準も示しました。警戒を強化する「レベル２」は、３週間後の病床使用率が確保病床数の約２割に達する状況を目安とします。東京都独自に新規感染者数の７日間平均で700人を目安とする「レベル２・５」も設け、この段階で飲食店に営業時間短縮の要請をする方針。
　ワクチンの３回目接種で大規模会場を６カ所程度開設することなども決めました。まず都庁展望室と多摩地域の２カ所で12月中旬から医療従事者らを対象に接種を始め、順次拡大します。

　２０２１年１１月２６日（金）

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