■新型コロナ、27都道府県と空港検疫で新たに225人感染 大阪府で32人、東京都で25人感染

　国内では５日午後６時の時点で、大阪府で32人、東京都で25人、岐阜県で17人、兵庫県で17人、愛知県で15人、沖縄県で15人、北海道で13人、岡山県で12人、埼玉県で10人など、福島県や静岡県など20県を除く27都道府県と空港検疫で、新たに計225人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。金曜日の新規感染者数としては、今年最も少なくなりました。
　また、大阪府で６人、神奈川県で２人、千葉県で１人、埼玉県で１人、東京都で１人、福岡県で１人の、合わせて12人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め172万3464人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4176人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8307人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8320人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より６人減って103人となっています。
　東京都は５日、都内で新たに男女合わせて25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日の感染確認が50人を下回るのは20日連続、30人を下回るのは９日連続です。１週間前の金曜日より１人増えました。また、５日までの７日間平均は19・４人です。
　５日に感染が確認された25人のうち20人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計で38万1746人となりました。
　一方、都の基準で集計した５日時点の重症の患者は、４日と同じ12人でした。
　また、都は、感染が確認された80歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。男性は、ワクチンの接種を２回、受けていたということです。
　これで都内で感染して死亡したのは、3155人になりました。

　２０２１年１１月５日（金）

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■抗体カクテル薬の発症前投与、厚労省承認 無症状者や濃厚接触者にも

　新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法に使う中外製薬の「ロナプリーブ」について、厚生労働省は５日、無症状者や濃厚接触者の発症予防に使えるように特例承認しました。発症前の人に使える薬は国内で初めて。投与方法をこれまでの点滴だけでなく、皮下注射もできるようにしました。
　抗体カクテル療法は２種類の中和抗体を合わせて投与することで、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ薬。発症前に投与する対象は、感染者と同居するなどの濃厚接触者か無症状の感染者、肥満や基礎疾患など重症化リスクがある人、ワクチン未接種や接種していても免疫不全で効果が不十分な人の３条件を満たす人に限ります。
　これまでは重症化リスクがあるコロナの軽症や中等症の患者に投与していました。厚労省によると、10月20日までに国内で約３万6000人が投与を受けました。
　現在、感染予防として接種を進めるワクチンは、新型コロナウイルスを攻撃する抗体を体内で数週間かけて作ります。抗体カクテル療法は抗体を投与するため即効性があり、感染の可能性があっても早期の投与で効き目が期待できます。
　抗体カクテル療法は国が買い上げて、医療機関に配布しています。公費で負担し無料で治療を受けられます。菅義偉前首相は10月中旬のインターネット番組で、在任中に１回当たり31万円の価格で50万回分の調達を指示したと明らかにしています。
　コストや必要性などの観点から投与対象は限定し、厚労省は「感染症の予防の基本はワクチンで、抗体カクテル薬はワクチンに置き換わるものではない」としています。
　臨床試験（治験）では、濃厚接触者や無症状のコロナ陽性者で効果がありました。中外製薬によると、家庭内の濃厚接触者を対象に発症リスクを８割低減する効果を確認し、感染がわかった無症状者でもリスクを３割下げました。
　コロナ治療薬を予防薬として投与することで、濃厚接触者の発症や重症化が防げ、医療機関の負担を軽減できるとみられます。

　２０２１年１１月５日（金）

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■コロナ飲み薬、イギリスが世界初承認 軽症者向けでアメリカのメルクなど開発

　アメリカの製薬大手メルクは４日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、イギリス当局が承認したと発表しました。新型コロナの軽症者から中等症の患者向けの経口薬として、世界で初めて実用化されます。自宅でも服用できるため、重症化を防ぐ切り札と期待されています。
　イギリスの医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）の発表によると、服用は１日２回で５日間で、コロナの症状が出てから５日以内に服用を始めるよう求めています。
　モルヌピラビルはウイルスの増殖を防ぐことを狙った薬で、メルクとアメリカのバイオベンチャー「リッジバック・バイオセラピューティクス」が共同で開発。臨床試験（治験）では、軽症や中等症の患者が入院するリスクを半減できたといいます。
　メルクはアメリカや日本で最終段階の治験を進め、10月に結果を公表。アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）にも同月、緊急使用許可を申請しており、12月には許可を得られる見通しと説明しています。アメリカでの審査が終わり次第、日本にも申請する見込みです。
　これまでにメルクは、今年は1000万人分、来年は少なくとも2000万人分を生産する方針を明らかにしています。

　２０２１年１１月５日（金）

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■ＷＨＯ、インド製コロナワクチンの緊急使用を承認 ２～８度で保管が可能

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の緊急使用を承認しました。緊急使用が認められたワクチンは世界で７例目。輸送や保管が容易で、途上国へのワクチン供給の加速が期待されます。
　インドの製薬会社バーラト・バイオテックとインド医学研究評議会が共同開発した同ワクチンは、18歳以上に対して４週間間隔で２回接種するタイプで、78％の発症予防効果が確認されています。保管が容易であるため、ＷＨＯは「低・中所得国に最適」だと説明。他社技術を用いてインドで生産している例はあるものの、インドの独自技術で開発・製造された純国産ワクチンがＷＨＯの承認を受けるのは初めて。
　主要コロナワクチンとなったアメリカのファイザー製やモデルナ製ではメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術が用いられたのに対し、コバクシンは従来型の「不活化」技術を使用。感染力をなくしたウイルスを投与する不活化ワクチンはポリオやインフルエンザ、狂犬病などの感染病に対し、数十年前から使用されています。
　氷点下の温度で保存する必要があるｍＲＮＡワクチンに対し、不活化ワクチンは保存が容易であることが大きな利点となります。バーラト・バイオテックのサイトによると、コバクシンは２～８度で長期間保管が可能とされます。妊婦への安全性や有効性はデータが不十分なため、今後研究が計画されています。
　同社によると、10月時点で月間5000万回分を生産でき、年末までに年間10億回分の生産体制を確立するといいます。
　インドでは、コバクシンの接種が全接種回数の約11％に当たる１億2120万回行われています。インドは今年初め、第３相臨床試験（治験）の完了を待たずにコバクシンを「緊急承認」していました。医師を始めとする医療従事者からはデータ不足との批判が出たものの、バーラト・バイオテックとインドの医薬品規制当局は安全性の高さを主張しています。
　ＷＨＯは従来、イギリスのアストラゼネカ製、アメリカのファイザー製、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン製、アメリカのモデルナ製、中国のシノファーム製とシノバック製をそれぞれ緊急使用リストに入れていました。

　２０２１年１１月５日（金）

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■新型コロナ、23都道府県で158人が感染 ６人死亡、109人重症

　国内では４日午後６時の時点で、神奈川県で22人、大阪府で20人、岡山県で18人、東京都で14人、兵庫県で11人、岐阜県で９人、福岡県で９人など、宮城県や栃木県など24県を除く23都道府県と空港検疫で、新たに計158人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、東京都で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、沖縄県で１人、高知県で１人の、合わせて６人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め172万3242人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万3954人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8295人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8308人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日よりも６人減って109人となっています。
　東京都は４日、都内で新たに男女合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１日の感染確認が50人を下回るのは19日連続、30人を下回るのは８日連続です。１週間前の木曜日より７人減りました。また、４日までの７日間平均は20人を下回り19・３人で、20人を下回るのは昨年６月13日以来、およそ１年５カ月ぶり。
　新規感染者14人を年代別でみると、80歳代が最も多い３人となっていて、65歳以上の高齢者は５人でした。感染が確認された14人のうち７人は、感染経路がわかっていないということです。
　一方、都の基準で集計した４日時点の重症の患者は、３日より２人減って12人でした。
　また、都は、感染が確認された60歳代の男性と90歳代の女性の２人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で感染して死亡したのは、3154人になりました。
　東京都は４日、新型コロナウイルスの都内の感染状況と医療提供体制について、専門家による今週の分析結果を公表し、いずれも先週の警戒レベルを維持しました。
　このうち、感染状況は、４段階のうち最も低いレベルで「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」とコメントしています。
　都内の新規陽性者数の７日間平均は３週連続で50人を下回っており、専門家は、ワクチン接種をさらに進めるとともに、手洗いやマスクの着用といった基本的な対策を徹底することで感染を抑え込む必要があると呼び掛けています。
　一方、医療提供体制は、４段階のうち上から３番目のレベルで「通常の医療との両立が可能な状況である」とコメントしています。
　専門家は、入院患者と重症患者が継続して減少し、通常医療との両立が可能になりつつあるものの、感染拡大に備えた人員や病床を確保していることによって、救急患者の受け入れ体制はいまだ影響を受けているとしています。

　２０２１年１１月５日（金）

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