■コロナワクチン３回目接種、「６カ月以降」も容認 厚労省、原則は８カ月以降

　新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、厚生労働省は２回目の接種から８カ月以上間隔を空けることを標準としつつ、６カ月たった人も、自治体の判断で対象とすることを決めました。
　厚労省は、15日に開いた専門家でつくる分科会で、現時点で国内で唯一３回目の接種が承認されているファイザーのワクチンについて、２回目の接種から８カ月以上間隔を空けることを標準としつつ、６カ月たった人も自治体の判断で対象にする案を示しました。
　これまで厚労省は、欧米の多くの国が２回目の接種から８カ月以上たって３回目の接種を始めていたことなどから、間隔をおおむね８カ月以上とする方針を示していました。
　しかし、ファイザーのワクチンの感染予防効果が、２回目の接種から半年後までに半減したという海外のデータがあることや、国内でも11日、間隔を少なくとも６カ月とすることを条件に３回目の接種への使用が承認されたことなどから、前倒しの接種を可能にすることにしたということです。
　自治体関係の委員からは、「８カ月以上の間隔を想定して準備をしてきた自治体では、住民から『６カ月たっても接種券が届かない』と不満も出るのではないか」といった懸念も示されましたが、提案は了承されました。
　また、分化会では、３回目の接種の際に、２回目までと種類が異なるワクチンの使用を認めている国があり、一定の有効性や安全性も確認されているなどと報告されました。
　これを受け、分科会は、２回目までにモデルナやアストラゼネカのワクチンを接種した人が、３回目にファイザーのワクチンを接種できるようにすることも了承しました。
　さらに、３回目の接種を特に推奨する対象として、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い人、医療従事者、高齢者施設の職員などとすることも決まりました。

　２０２１年１１月１５日（月）

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■オーストリア、コロナワクチン未接種者を外出禁止に ヨーロッパで初

　オーストリアは15日から、新型コロナウイルスのワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施します。同国では１日当たりの新規感染者数が先週、過去最高を記録。今回の措置は、ヨーロッパ連合（ＥＵ）では初めての試みとなります。
　人口約900万人のオーストリアのワクチン接種率は約65％と、平均の67％を下回っています。
　ほかのＥＵ加盟国も行動を制限する措置の導入を検討しており、オランダはすでに西ヨーロッパで今冬初の部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施しています。
　オーストリアの外出禁止措置は、12歳以上のワクチン未接種者約200万人や新型コロナから最近回復したことを証明できない人が対象。生活必需品の購入や通勤、通院、運動を除き、外出は禁止されます。
　アレクサンダー・シャレンベルク首相は14日の記者会見で、「状況は深刻だ」とし「軽い気持ちで実施するわけではない。残念ながら必要な措置だ」と述べました。
　オーストリアは、感染率（７日間平均）が10万人当たり800人を超えて、ヨーロッパで最も高いレベルとなっており、病院の負担も高まっています。
　政府によると、外出禁止措置の開始から10日間は警官による巡回を強化するほか、外出中の人がワクチンを接種済みかどうか抜き打ち検査を実施します。その後、運用の見直しを行います。
　違反者には500ユーロ（約６万5000円）の罰金が科されます。ワクチン接種証明の提示を拒んだり、感染からの回復を証明できなかったりした場合、罰金が３倍になる可能性があります。
　こうした措置に対しては、憲法違反の可能性があるとの批判も上がっています。極右の自由党は、二等市民を生み出すと主張しています。
　先週末には、首都ウィーンの首相官邸前の抗議デモに数百人が集結。「自分の体のことは自分で決める自由がある」と記した横断幕を掲げるなどしました。

　２０２１年１１月１５日（月）

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■東京都のコロナ新規感染者、今年最少の７人 沖縄県の新規感染者１年４カ月ぶりにゼロ

　東京都は15日、都内で新たに20歳代と30歳代、80歳代、90歳代の男女合わせて７人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内の１日当たりの感染確認としては今月１日の９人を下回り、今年最も少なくなりました。１週間前の月曜日より11人減り、１日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。
15日までの７日間平均は23・０人で、前週の107・５％です。
　新規感染者７人を年代別にみると、20歳代が４人と最も多く、30歳代、80歳代、90歳代がそれぞれ１人でした。65歳以上の高齢者は、２人でした。都内の感染者は、累計38万1975人となりました。
　一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日、13日と同じ10人でした。また、15日に新たに確認された死亡者はおらず、累計の死者は3158人となっている。
　沖縄県は15日、新型コロナウイルスの新たな感染者がゼロだったと発表しました。県によると、県内の新規感染者がゼロになるのは昨年７月18日以来、約１年４カ月ぶりで、県内の感染確認者は延べ５万299人のまま。
　県の集計では、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は１・28人で、全国で８番目に多くなっています。
　在沖アメリカ軍からは、14日と15日は新たな感染者はいなかったと、15日に報告がありました。県のまとめでは、在沖アメリカ軍関連の感染者は計2833人。

　２０２１年１１月１５日（月）　

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■ＣＯＰ26、世界目標「気温上昇１・５度」で合意 石炭火力「段階的に削減」

　イギリスで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日午後（日本時間14日未明）、産業革命前からの気温上昇を「１・５度」に抑える努力を追求するとした合意文書を採択しました。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた努力目標を、各国が目指す世界目標としてより強く位置付けることになり、この10年間で対策の加速が求められます。積み残されてきたパリ協定の詳細ルールも完成しました。
　２週間にわたる交渉を経て、採択した合意文書「グラスゴー気候合意」には、「気温上昇を１・５度に抑える努力を追求する」という表現が盛り込まれました。2015年に採択されたパリ協定では、気温上昇を２度よりかなり低くし、できれば１・５度に抑える目標を掲げてきました。ただ、１・５度目標の実現には、世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45%減らし、2050年には実質ゼロにする必要があります。大胆な脱炭素化が求められるため、位置付けの見直しには慎重な意見が多く、これまでのＣＯＰの決定はパリ協定の表現にとどまっていました。
　その後、科学的な知見の蓄積や、各地で洪水や熱波など深刻な被害が相次いだことから、ＣＯＰ26に向けて「２度目標」では不十分とする機運が高まりました。今年８月に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、このまま温室効果ガスの排出が進めば、今後20年以内に１・５度を超える可能性があると警鐘を鳴らしていました。
　合意文書には、「今世紀半ばには実質ゼロにすること」という一節も明記されました。ＣＯＰ26に向けて各国政府が削減目標を引き上げ、今世紀半ばごろの排出実質ゼロを掲げる国も130以上に拡大し、１・５度が現実的な目標として射程に入ってきました。
　各国に５年に１回のペースで求めていた削減目標の見直しを、年１回とすることも盛り込まれました。
　一方で、二酸化炭素の排出削減策を設けていない石炭火力発電は段階的に「削減する」、化石燃料に対する非効率的な補助金については段階的に「廃止する」としました。当初の文書案では、石炭火力発電についても「廃止する」という表現でしたが、電力需要が高まるインドや中国などの反対が強く、表現が弱められました。
　温室効果ガス削減量の国際取引を認める仕組みのルールも、合意に至りました。例えば、先進国の支援で途上国が削減した排出量を先進国の削減分に計上したり、取引したりできるようになります。過去２回のＣＯＰで先送りされてきたものの、一部を妥協することで決着がつきました。うまく使えば削減が進むと期待されます。
　会議では、2022年のＣＯＰ27はエジプトで、2023年のＣＯＰ28はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開くことも固まりました。
　アントニオ・グテレス国連事務総長は成果を歓迎しつつも「十分ではない」とし、「我々は気候大災害の扉をノックし続けている」と述べました。
　議長国・イギリスのボリス・ジョンソン首相は「今日の合意は大きな前進だ。石炭（火力発電）を段階的に削減する初の国際合意と、世界の気温上昇を１・５度に抑えるロードマップを得た」と述べました。一方で、「今後数年でするべきことが山ほどある」と警鐘を鳴らしました。

　２０２１年１１月１４日（日）

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