■新型コロナウイルス、22都道府県で新たに127人の感染確認 25府県で新たな感染者確認されず

　国内では27日午後６時25分の時点で、大阪府で19人、東京都で16人、北海道で11人、神奈川県で11人、埼玉県で９人、群馬県で８人、愛知県で８人、福岡県で７人など、京都府や静岡県など25府県を除く22都道府県と空港検疫で、新たに計127人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の土曜日（20日）に比べて15人増えました。
　また、埼玉県で１人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万6719人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万7431人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8357人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8370人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より１人減って、27日時点で50人となっています。
　大阪府は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者を19人確認したと発表しました。新たな死者は確認されませんでした。これで、大阪府内の感染者の累計は20万3100人となりました。
　27日時点の重症者数は前日と変わらず２人で、確保している重症病床（606床）に対する使用率は０・３%となりました。軽症・中等症病床の入院は前日と同じ62人。確保している軽症・中等症病床（3025床）に対する使用率は２・０%でした。
　自宅療養者は57人となり、前日から９人減りました。公費によるＰＣＲ検査などを計１万8939件実施しました。
　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から70歳代までの男女合わせて16人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日（20日）と同じ感染者数です。
　都内の１日の感染確認が50人を下回るのは42日連続、30人を下回るのは16日連続です。
27日までの７日間平均は15・７人で、前週の89・２％です。
　一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日と同じ７人でした。
　また、27日に死亡が確認された人はいませんでした。

　２０２１年１１月２７日（土）

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■中新薬業、風邪薬など23製品307万個を自主回収 承認書に記載のない添加物を使用

　医薬品製造販売の中新（ちゅうしん）薬業（富山県滑川市）は26日までに、風邪「新ビターコルド」など23製品、約307万個の自主回収を始めました。国が認めた製造販売承認書と異なる方法で作ったり、記載のない添加物を使ったりしたため。
　同社の寺﨑正之社長は、「８、９月には承認書の記載と製品に差があると把握したが、その後、甘い考えで一部は製造を続けてしまった」と明かしました。
　回収対象は多くが配置薬で、風邪や頭痛、歯痛に効果・効能があります。添加物の分量が異なる５製品、記載のない添加物が使われた１製品、使用期限内に承認規格外になる可能性のある８製品などが含まれます。いずれも重い健康被害の懸念はないといいます。すべての回収には１年以上かかる見通し。
　富山県による10月22日の抜き打ち調査で、製品が承認書通りに作られていないと指摘がありました。ただ、それに先立つ８、９月、同社は承認書の記載との差異に気付いていました。本来なら承認書の変更手続きが必要と認識していたものの、手続きにも時間や人が必要で、対応を後手に回し、一部の受注製品を作り続けました。
　承認書には20、30年前のものもあり、長く製造する中で少しずつ製造方法や分量が変わったといいます。
　寺﨑社長は、「不正を隠そうとしたといわれても仕方がない。承認書通りに製造すると錠剤が割れるなど製造に支障があり、手順を変更してしまった。申請をすべきだったがモラルが低かった」と述べました。
　自主回収についての問い合わせは、中新薬業（０７６・４７５・２１２２）。
　配置薬を巡っては、富山市に本社がある製薬会社「廣貫（こうかん）堂」も10月と11月に胃腸薬やせき止めなど合わせて24製品、約500万個を対象に自主回収を行っています。

　２０２１年１１月２７日（土）

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■子宮頸がんワクチンの積極的勧奨、来年４月に再開 厚労省が自治体に通知

　厚生労働省は26日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、対象者に個別に接種を呼び掛ける「積極的勧奨」を来年４月から再開すると自治体に通知しました。
　対象は小学６年～高校１年相当の女子。ワクチンは2013年４月に公費で受けられる定期接種となりましたが、接種後に体の広範な痛みなど「多様な症状」を訴える人が相次ぎましだ。厚労省は同年６月、定期接種の位置付けは変えずに、個別に接種を呼び掛ける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていました。
　今回の通知で厚労省は、専門家による議論の結果、ワクチンの安全性には特段の懸念が認められず、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた、としました。
　これまで自治体は対象者に、ワクチンの効果やリスクなどをまとめたリーフレットを個別送付するなどしてきましたが、今後はさらに、接種を勧めるメッセージを添えたり、予診票を同封したりできます。再開時期は基本的に来年４月からですが、準備が整った自治体はそれ以前に予診票などを対象者に送付することも認められます。
　積極的勧奨が控えられた８年あまりの間に接種機会を逃した人たちについても、公費での接種機会を確保する方向で、専門家による会議で議論しています。
　子宮頸がんは国内で年間約１万1000人がかかり、約2800人が亡くなっています。性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因で、ＷＨＯ（世界保健機関）はワクチンを重要な予防手段として推奨しています。

　２０２１年１１月２７日（土）

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