■中国商務省、市民に日用品の備蓄を呼び掛け 新たなコロナ感染者は71人

　中国商務省は１日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて規制が強化される中、市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けました。関係当局に対しては、食料供給が滞らないよう対策を指示しました。
　商務省は１日夜の通知で、市民に平時と緊急時に必要となる日用品を備蓄するよう要請しました。この中で、食料不足の恐れや新型コロナ対策による供給網への影響、ロックダウン（都市封鎖）で食料が買えなくなる可能性については触れていません。
　中国は国境封鎖やロックダウン、長期間の隔離などの対策で感染者数を比較的抑えてきましたが、来年２月４日の北京冬季オリンピックの開幕まで100日を切る中、感染拡大の封じ込めに躍起になっており、規制を強化しています。
　また、商務省は関係当局に対し、農作物の生産促進、円滑な供給網の維持、地域ごとの適切な食料備蓄、価格の安定化を指示しました。
　中国は過去２年間、新型コロナに加え、大規模な洪水にも見舞われ、農業生産に影響が及び、農作物が値上がりしています。気候変動に伴う極端な気象が増えており、食料問題の悪化を懸念する声も出ています。
　２日に確認された中国の新規感染者は71人で、54人は市中感染症例で、残り17人は海外で感染したと思われる輸入症例。２日午前０時時点の中国の累計感染者数は９万7314人、退院者は９万1766人、死者は4636人。
　政府はこれまでに、省間の移動を制限し、検査を強化。結婚式や食事会などの集まりを延期するよう求めています。中国では昨年、湖北省武漢市などで感染が広がった際も冠婚葬祭を規制しました。

　２０２１年１１月２日（火）

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■新型コロナ、30都道府県で新たに221人感染 死者７人、重症者120人

　国内では２日午後６時の時点で、大阪府で36人、東京都で18人、千葉県で17人、北海道で14人、岡山県で14人、兵庫県で11人、沖縄県で11人、神奈川県で10人、愛知県で10人、岐阜県で10人など、栃木県や熊本県など17県を除く30都道府県と空港検疫で、新たに計221人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、沖縄県で４人、千葉県で１人、埼玉県で１人、東京都で１人の、合わせて７人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万2821人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万3533人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8281人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8294人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って120人となっています。
　東京都は２日、都内で新たに10歳未満から70歳代までの男女合わせて18人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染確認が50人を下回るのは17日連続です。
　１週間前の火曜日より11人減りました。また、２日までの７日間平均は21・９人でした。
　感染が発表された18人のうち14人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計38万1682人となりました。
　一方、都の基準で集計した２日時点の重症の患者は、１日と同じ14人でした。
　また、都は感染が確認された90歳代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは3149人になりました。

　２０２１年１１月２日（火）

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■コロナワクチンの接種ミス1805件、注射針の再使用などは170件 厚労省が集計

　厚生労働省は１日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種で使用済みの注射器を使ったり、接種間隔や対象者を誤ったりしたといったミスが、９月30日までに全国で1805件報告されたと明らかにしました。うち739件は重大な健康被害につながりかねないミスだったといいます。
　厚労省によると、報告全体のうち、１回目と２回目の「接種間隔の誤り」が526件で最多でした。「接種器具の不適切な扱い」が350件、まだ始まっていない３回目の接種や、ワクチンが入っていないのに注射を打つなどの「不必要な接種」が246件、血液感染で健康被害につながる恐れがある「注射器の再使用などの間違い」が170件、「接種量の誤り」が99件、インフルエンザなどの他のワクチンの接種希望者に新型コロナワクチンを打つといった「接種ワクチンの間違い」が74件、「対象年齢でない人への接種」が61件、「対象者の誤認」が39件など。
　全体の接種回数は１億6374万回で、発生頻度は10万回接種当たりで１・10件、重大ミスに限ると０・45件でした。
　厚労省は接種ミスの再発防止策を自治体に通知し、インフルエンザのワクチンを多く打つ時期を前に、医療従事者と接種希望者でワクチン名を声に出して確認することなどを呼び掛けました。

　２０２１年１１月２日（火）

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■塩野義製薬のコロナ経口薬、海外の治験追加 国内の感染者減少で

　塩野義製薬は１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の経口薬（飲み薬）について、新たに海外での臨床試験を追加する方針を明らかにしました。国内での新型コロナの流行が落ち着きをみせ、十分な症例数の確保が難しくなっているためで、海外での治験追加により予定通り年内の承認申請にこぎ着けたい考えです。
　塩野義は経口治療薬の年内の承認申請に向け、約2100人を対象にした最終段階の治験を進めていますが、国内の新規感染者数の減少で、当初見込んだよりも被験者の確保が遅れているといいます。
　そのため、11月10日から韓国とシンガポールの患者を治験に組み入れます。イギリスやベトナムでも計画しています。
　塩野義製薬の手代木功社長は同日、東京都内で開いた記者会見で、「年内の承認申請に向けてやれることをやっていく」と説明しました。
　塩野義の経口治療薬は軽症者向けで、ウイルスの増殖を抑制して重症化を防ぎます。
2021年度内に国内で100万人分の供給体制を整えます。
　また、塩野義製薬は同日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、11月中に最終段階の臨床試験（治験）を始めると明らかにしました。2022年３月までの実用化を目指します。
　同社は2020年12月に治験を開始。感染を防ぐ「中和抗体」の量が十分に増えなかったため、ワクチンに混ぜる補助剤を変更し、７月から初期の治験をやり直しました。10月下旬からは、国内の3000人を対象とした次の段階の治験を進めています。
　厚生労働省に承認申請するには、さらに大規模な最終段階の治験が必要となります。同社は11月から、開発中のワクチンの効果をプラセボ（偽薬）と比較する試験をアジアで始め、すでに承認されているほかのワクチンと比較する試験を国内外で始めます。
　開発中のワクチンは３回目の接種（ブースター接種）用としても承認を目指し、11月中に国内外で治験を始める予定。

　２０２１年１１月２日（火）

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■新型コロナウイルスの死者、世界全体で500万人超える 致死率はピークの３分の１以下

　世界での新型コロナウイルスの感染に伴う死者数が、累計500万人を超えました。季節性インフルエンザなどと比べてなお死亡リスクは高いものの、先進国を中心にワクチン効果が浸透し、致死率はピークの３分の１以下に低下しました。
　ワクチンの偏在を解消して接種の遅れる途上国への供給を促すと同時に、開発の進む治療薬の普及を急ぎ、コロナの致死率を一段と引き下げることが日常生活を取り戻すカギとなります。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの感染に伴う累計死者数は１日、500万人を上回りました。5000万人以上が死亡した1918～1919年のスペイン風邪の10分の１に達しました。
　累計死者数は７月上旬に400万人を超え、その後は１週間当たりの死者数がやや減少に転じたものの、４カ月足らずで100万人増えました。
　死者数を国別でみると、アメリカが約75万人で最多。ブラジル約61万人、インド約46万人、メキシコ約29万人、ロシア約24万人と続きます。世界の感染者数は、累計約２億5000万人に迫っています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、地域別では、最近はロシアを含むヨーロッパ地域の感染状況が最も深刻。ロシアでは１日当たりの死者数が過去最多の1100人を超え、最悪の状況が続いています。ウクライナやバルト３国、ルーマニアなどでも状況は悪化しています。
　背景にはワクチンに対する不信感があり、ロシアは複数の国産ワクチンを国内で接種できるものの、外国製は対象外で、接種率は３割強にとどまり、周辺国の接種率も低くなっています。

　２０２１年１１月１日（月）

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