■アメリカ、企業対象のワクチン接種義務化を１月４日に施行へ 半数超の州が差し止めを求め提訴 [健康ダイジェスト]
アメリカ、企業対象のワクチン接種義務化を１月４日に施行へ 半数超の州が提訴
アメリカ政府は４日、国内の労働者8400万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年１月４日に施行すると発表しました。
従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週１回の検査が義務化されます。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられます。対象は国内労働者の３分の２以上に上ります。
企業が違反した場合は、１件当たり最高で１万4000ドル、日本円でおよそ160万円の罰金が科されます。また、企業に対して、陽性反応が出た従業員の隔離や、ワクチン接種をしていない従業員のマスク着用の徹底も要請されます。
アメリカではすでに一部の大企業や州がワクチン接種義務化に踏み切っているものの、今回の措置はこれまでアメリカ政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となります。
アメリカではここ数カ月、デルタ型変異ウイルスの影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン大統領は９月にワクチン接種義務化を発表しましたが、野党・共和党の南部テキサス州の知事が10月、企業が従業員に接種を義務付けることを禁止する命令を出したほか、アメリカの半数を超える州がバイデン政権に対し「義務化は違憲だ」「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」として５日までに、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。社会の分断がさらに深刻化する恐れがあります。
２０２１年１１月６日（土）
アメリカ政府は４日、国内の労働者8400万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年１月４日に施行すると発表しました。
従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週１回の検査が義務化されます。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられます。対象は国内労働者の３分の２以上に上ります。
企業が違反した場合は、１件当たり最高で１万4000ドル、日本円でおよそ160万円の罰金が科されます。また、企業に対して、陽性反応が出た従業員の隔離や、ワクチン接種をしていない従業員のマスク着用の徹底も要請されます。
アメリカではすでに一部の大企業や州がワクチン接種義務化に踏み切っているものの、今回の措置はこれまでアメリカ政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となります。
アメリカではここ数カ月、デルタ型変異ウイルスの影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン大統領は９月にワクチン接種義務化を発表しましたが、野党・共和党の南部テキサス州の知事が10月、企業が従業員に接種を義務付けることを禁止する命令を出したほか、アメリカの半数を超える州がバイデン政権に対し「義務化は違憲だ」「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」として５日までに、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。社会の分断がさらに深刻化する恐れがあります。
２０２１年１１月６日（土）
■新型コロナ、27都道府県で241人感染 死者は神奈川、滋賀で各１人の計２人 [健康ダイジェスト]
国内では６日午後６時30分の時点で、大阪府で39人、東京都で29人、兵庫県で23人、岐阜県で17人、神奈川県で14人、岡山県で14人、北海道で13人、愛知県で12人、千葉県で10人など、奈良県や熊本県など20県を除く27都道府県と空港検疫で、新たに計241人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
また、神奈川県で１人、滋賀県で１人の、合わせて２人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万3703人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4415人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8309人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8322人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人減って100人となっています。重症者が100人以下になるのは、2020年８月以来、およそ１年３カ月ぶり。
東京都は６日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて29人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の１日の感染確認が50人を下回るのは21日連続、30人を下回るのは10日連続です。1週間前の土曜日よりは６人増えました。また、６日までの７日間平均は20・３人です。
新規感染者29人を年代別でみると、10歳代が３人、20歳代が10人、30歳代が４人、40歳代が２人、50歳代が２人などとなっています。65歳以上の高齢者は４人でした。
29人のうち17人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計で38万1775人となりました。
一方、都の基準で集計した６日時点の重症の患者は、５日と同じ12人でした。
また、６日は死亡した人の発表はありませんでした。
２０２１年１１月６日（土）
また、神奈川県で１人、滋賀県で１人の、合わせて２人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め172万3703人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4415人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万8309人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万8322人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人減って100人となっています。重症者が100人以下になるのは、2020年８月以来、およそ１年３カ月ぶり。
東京都は６日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて29人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の１日の感染確認が50人を下回るのは21日連続、30人を下回るのは10日連続です。1週間前の土曜日よりは６人増えました。また、６日までの７日間平均は20・３人です。
新規感染者29人を年代別でみると、10歳代が３人、20歳代が10人、30歳代が４人、40歳代が２人、50歳代が２人などとなっています。65歳以上の高齢者は４人でした。
29人のうち17人は、感染経路がわかっていないということです。都内の感染者は、累計で38万1775人となりました。
一方、都の基準で集計した６日時点の重症の患者は、５日と同じ12人でした。
また、６日は死亡した人の発表はありませんでした。
２０２１年１１月６日（土）
■ドイツ、１日の新規コロナ感染者が最多に ロシアは１日の死者が最多に [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）ヨーロッパ地域事務局は４日、管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53カ国で先週確認された新型コロナウイルス感染者の数は６％、死者の数は12％、いずれも前の週よりも増加したと発表し、ハンス・クルーゲ事務局長は、感染再拡大について強い懸念を示しました。
ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は５日、ドイツ国内の新型コロナウイルスの新規感染者が３万7120人に上ったと発表しました。
昨年春に感染が拡大して以降、１日の感染者数としては最も多く、２日連続で過去最多を更新しました。感染して亡くなった人の数は154人となっています。
ドイツでワクチンの接種を終えた人の割合は人口の66・９％にとどまり、接種を終えていない人の間で感染が急拡大しています。
感染が再び拡大する中、集中治療室で手当てを受ける患者も多くなっていて、イェンス・シュパーン保健相が「第４波が本格的に到来した」と述べるなど、ドイツ政府は危機感を強めています。
一方、ロシアでは、新型コロナウイルスの１日当たりの感染者の数が、政府の発表でこのところおよそ４万人に上っている上、４日には１日の死者がこれまでで最も多い1195人となりました。
ロシア政府によりますと、子供が感染して亡くなるケースも増えているほか、一部の地方都市では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制の窮迫が伝えられているということで、政府内で危機感が広がっています。
ロシアでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、10月30日から11月７日までを企業などの「非労働日｝に定めており、ウラジーミル・プーチン大統領は人口の３割程度にとどまっているワクチンの接種を国民に強く呼び掛けています。
２０２１年１１月６日（土）
ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は５日、ドイツ国内の新型コロナウイルスの新規感染者が３万7120人に上ったと発表しました。
昨年春に感染が拡大して以降、１日の感染者数としては最も多く、２日連続で過去最多を更新しました。感染して亡くなった人の数は154人となっています。
ドイツでワクチンの接種を終えた人の割合は人口の66・９％にとどまり、接種を終えていない人の間で感染が急拡大しています。
感染が再び拡大する中、集中治療室で手当てを受ける患者も多くなっていて、イェンス・シュパーン保健相が「第４波が本格的に到来した」と述べるなど、ドイツ政府は危機感を強めています。
一方、ロシアでは、新型コロナウイルスの１日当たりの感染者の数が、政府の発表でこのところおよそ４万人に上っている上、４日には１日の死者がこれまでで最も多い1195人となりました。
ロシア政府によりますと、子供が感染して亡くなるケースも増えているほか、一部の地方都市では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制の窮迫が伝えられているということで、政府内で危機感が広がっています。
ロシアでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、10月30日から11月７日までを企業などの「非労働日｝に定めており、ウラジーミル・プーチン大統領は人口の３割程度にとどまっているワクチンの接種を国民に強く呼び掛けています。
２０２１年１１月６日（土）
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