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■国内の主流はオミクロン型「BA・1・1」ウイルス 東京医科歯科大が解析 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスについて東京医科歯科大学のチームがウイルスの遺伝子を解析したところ、国内で主流となっているのはオミクロン型の中でも「BA・1・1」と呼ばれる系統のウイルスだったとする調査結果を発表しました。
 調査は東京医科歯科大学の武内寛明准教授などのチームが行いました。
 チームでは昨年12月から今月中旬までの新型コロナの患者40人を対象にウイルスの遺伝子を解析した結果、約9割がオミクロン型で、このオミクロン型のうち73%が「BA・1・1」という系統だったということです。
 「BA・1・1」は「BA・1」がさらに変異したウイルスで、国内での集計では「BA・1」に含まれているものの、世界保健機関(WHO)では感染拡大が懸念されている「BA・2」とともに、オミクロン型の系統の1つとして監視の対象としているということです。
 武内准教授は「デンマークなど「BA・1・1」の報告が少なかった国では「BA・2」への置き換わりが早かったが、海外の状況をみると「BA・1・1」が主流の国では置き換わりが遅い可能性がある。オミクロン型の流行は長引く恐れがあり、医療機関の窮迫を抑えていくことが重要だ」と話しています。

 2022年2月27日(日)




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■全国で新たに6万3703人が新型コロナ感染 死亡143人、重症者1482人 [健康ダイジェスト]

 国内では27日午後6時20分の時点で、東京都で1万321人、大阪府で6707人、神奈川県で5697人、埼玉県で4952人、愛知県で4344人、兵庫県で3640人、千葉県で3524人、福岡県で2887人、北海道で2463人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに6万3703人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の日曜日(20日)に比べて7000人以上減少し、8日連続で前週の同じ曜日の感染者数を下回りました。
 また、東京都で28人、愛知県で13人、千葉県で12人、大阪府で12人、兵庫県で9人、京都府で8人、神奈川県で8人、岡山県で6人、熊本県で5人、埼玉県で4人、広島県で4人、福岡県で4人、茨城県で4人、群馬県で3人、静岡県で3人、北海道で2人、大分県で2人、奈良県で2人、青森県で2人、香川県で2人、鹿児島県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、石川県で1人、高知県で1人の、合わせて143人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め496万1981人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて496万2693人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万3472人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて2万3485人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より25人減少し27日時点で1482人となっています。
 大阪府は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者を6707人確認したと発表しました。1週間前の同じ日曜日より1693人少なくなりました。
 新たに発表した死者は60~90歳代の男女12人。このうち70歳代の女性は、ホテルで宿泊療養中でした。女性には基礎疾患があったものの、死因は新型コロナだといいます。府内の宿泊療養施設での死亡は3例目で、「第6波」では初めて。
 27日時点の重症者は前日から1人増の241人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(630床)の実質の使用率は45・2%となりました。軽症・中等症病床には2854人が入院しており、軽症・中等症病床(3438床)の使用率は83・0%となりました。それぞれの病床数は、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいます。
 府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」での療養者は36人で、そのうち4人が中等症患者でした。
 新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は395人でした。自宅療養者は5万8611人となり、公費によるPCR検査などを2万1935件実施しました。
 大阪府の累計の感染者は64万2552人となり、累計の死者は3875人になりました。

 2022年2月27日(日)




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■東京都のコロナ感染者1万321人 前週日曜日より2614人減 [健康ダイジェスト]

 東京都は27日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万321人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日から2614人減り、8日連続で1週間前を下回りました。
 27日までの7日間平均は1万1141・7人で、前週の75・3%でした。7日間平均が前週を下回るのは16日連続です。
 子供の感染が目立ち、年代別では10未満の1845人が最も多くなりました。次いで40歳代の1816人、30歳代の1728人、20歳代の1478人、10歳代の1308人。65歳以上は851人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが4861人、接種なしは2881人でした。
 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置(ECMO/エクモ)を使っている重症の患者は、27日時点で26日より2人増えて75人でした。
 新型コロナの患者用の病床使用率は、26日から1・3ポイント下がって27日時点で52・7%です。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は、31・7%でした。
 また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代の男女合わせて28人が死亡したと発表しました。
 累計の感染者は98万4556人となり、累計の死者は3621人となりました。

 2022年2月27日(日)




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■2019年のプラごみ発生、世界で3億5300万トン 新型コロナでマスクごみも急増 [健康ダイジェスト]

 2019年の世界のプラスチックごみ(プラごみ)の発生量は3億5300万トンに達した、などとする報告書を経済協力開発機構(OECD、本部パリ)がまとめ、22日発表しました。適切に処理されなかった大量のプラごみが河川や海にたまっていると指摘し、「プラごみによる海洋汚染は長い間続く」と警告しています。28日からケニア・ナイロビで開かれる国連環境総会(UNEA)で、対策の国際ルール策定に向けた議論が行われます。
 報告書は各国の科学者の協力を得て作成されました。2019年の世界のプラごみの発生量は3億5300万トンで、2000年の1億5600万トンの2倍以上に増加しました。2019年のプラスチックの生産量は4億6000万トンで、2000年の2億3400万トンと比べやはり2倍以上。プラごみの増加は生産量の増加をそのまま反映した形です。
 プラごみの発生量が減らない最大の要因は一向に改善されないリサイクル率の低さで、2019年はプラごみ全体の9%にとどまりました。プラごみの中で焼却処分されたのは19%、適切に埋め立てられたのは50%で、22%は野外で燃やされたり、環境中に流出したりしました。
 河川や海など、水環境への流出は610万トン。このうち、海への流出は170万トンでした。これまでに河川には1億900万トン、海には3000万トンが堆積しています。このため、海洋への流出は今後、数十年という長い間続くと警告しています。
 プラごみの約半分はOECD加盟国で発生し、1人当たりの発生量はアメリカが221キロ、ヨーロッパのOECD加盟国平均は114キロ、日本と韓国の平均は69キロでした。中国は47キロ、インドは14キロでした。
 報告書は「プラスチックによる汚染はプラごみの不適切な収集と処分に起因する」と断じ、微小なマイクロプラスチックの環境への流出の問題は深刻と指摘しました。
 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にも言及。2020年は経済活動が鈍化したため、プラスチックの使用量はわずかに減少したものの、食品の持ち帰り用パッケージ、マスクなどのプラスチック医療機器の増加によるプラごみが増えたとしています。海に流れ出たマスクは2020年に約16億枚との試算もあります。
 気候変動への影響も大きく、プラスチックに関連した温室効果ガスの発生量は、2019年に世界の排出量の3・4%に相当する18億トンに達しました。
 OECDはプラごみ問題の解決には国際協力が欠かせないと指摘。途上国援助(ODA)のうちプラごみ関連は0・2%にすぎず、先進国に対し増額を求めています。
 プラごみ削減に向けた各国の取り組みの遅れも目立ちます。デポジットなど廃棄物を抑えることを奨励する制度が13カ国、埋め立て税や焼却税などリサイクルを奨励する制度が25カ国にあったものの、大多数の国では適切な対策がまだないといいます。
 報告書は「プラスチック汚染を減らすためには、生産そのものを減らす行動のほか、環境に優しい代替品の開発やプラごみ管理の改善とリサイクル率の向上が必要」とし、国際協力の重要性を指摘しています。
 日本の環境省関係者によると、UNEAでは3月2日までの会期中、深刻化する海洋のプラごみ汚染対策が重要テーマとなります。対策の国際ルールづくりについて、初めて本格的に議論される見通しといいます。
 海洋プラごみ対策は世界的な課題で、特に紫外線や波の力で5ミリ以下に砕けたマイクロプラスチックは魚介類に取り込まれ、食物連鎖を通じて人体への影響も懸念されています。このまま海への流出が続くと、その総量は2050年には魚の総量を超えるとの予測もあります。

 2022年2月27日(日)




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