■全国のコロナ死者、過去最多の162人 新たに９万7833人の感染確認

　国内では９日午後６時30分の時点で、東京都で１万7833人、大阪府で１万5264人、神奈川県で7252人、愛知県で6287人、兵庫県で6135人、福岡県で5002人、埼玉県で4944人、千葉県で4741人、北海道で3606人、京都府で2996人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに９万7833人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週水曜日の９万6763人から1070人増えました。
　また、大阪府で31人、愛知県で14人、神奈川県で14人、北海道で12人、東京都で11人、兵庫県で10人、埼玉県で７人、奈良県で７人、千葉県で６人、福岡県で６人、広島県で５人、静岡県で５人、熊本県で４人、京都府で３人、宮城県で３人、沖縄県で３人、滋賀県で３人、三重県で２人、岐阜県で２人、長野県で２人、鹿児島県で２人、佐賀県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、新潟県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、高知県で１人の、合わせて162人の死亡の発表がありました。　１日の死亡の発表としては、神戸市が公表の遅れた分をまとめて発表した昨年５月18日の216人を除くと、これまでで最も多く、８日に続いて過去最多を更新しました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め358万2388人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて358万3100人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万9778人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万9791人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日よりも71人増えて、９日時点で1212人となっています。
　大阪府は９日、新たに１万5264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は45万7385人になりました。
　また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3278人になりました。
　このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった60歳代の男性と、基礎疾患があり自宅で療養していた80歳代の男性の１人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。府によりますと、第６波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて３人になりました。
　重症者の人数は８日より16人増えて、163人になりました。

　２０２２年２月９日（水）

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■新型コロナのクラスター、全国の高齢者施設や医療機関で1121件

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、７日までの１週間に全国で確認されたクラスター（感染者集団）などは合わせて1121件で、前の週と同じ水準でしたが、高齢者福祉施設は316件で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や２人以上が感染した事例をまとめています。
　それによりますと、７日までの１週間に全国で確認されたクラスターなどは、合わせて1121件と前の週から１件減りました。
　最も多かったのは、「学校・教育施設等」の327件で、過去最多だった前の週から57件減少しました。
　一方で、「高齢者福祉施設」は、前の週から67件増えて316件で、３週連続で過去最多を更新しました。
　また、保育所などの「児童福祉施設」は前の週から２件減って194件。「医療機関」は19件増えて135件と過去最多でした。
　このほかでは、「企業等」が80件、「障害者福祉施設」が41件、「運動施設等」が11件、「飲食店」が５件などとなっています。

　２０２２年２月９日（水）

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■オミクロン型以降、世界で50万人死亡 累計感染者は４億人に

　世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスが昨年11月に「懸念される変異型（ＶＯＣ）」に指定されて以降、世界で１億3000万人が新型コロナに感染、50万人が死亡したと明らかにしました。
　ＷＨＯのインシデントマネジャー、アブディ・マハムド氏はソーシャルメディアのライブ配信で、「有効なワクチンが普及している足元で50万人が亡くなっている。尋常ではない」と述べました。
　さらに、「オミクロン型は軽症で済むといわれているが、初めて検出されてからこれだけの人数が亡くなっている点が見落とされている」とし、「悲劇を超えている」と語りました。
　一方、アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は８日夕（日本時間９日朝）に４億人を超えました。世界の人口の約５%が感染した計算になります。死者数は累計で約576万人に達しました。
　感染者数が累計１億人になるまでには１年超、２億人には約半年かかりました。約５カ月で３億人に達した後、わずか１カ月ほどで４億人に増えました。感染力が高いとされるオミクロン型変異ウイルスの広がりで感染者数の増加ペースが加速しています。
　累計感染者数を国別でみると、世界最多はアメリカの約7700万人と全体の２割を占めています。オミクロン型の広がりとともに感染ペースが加速しました。
　アメリカやヨーロッパではすでに感染者数がピークを過ぎたという指摘があります。ジョンズ・ホプキンス大学によると、アメリカでは７日の新規感染者数は７日移動平均で約26万人と、１月中旬のピークの３分の１程度にとどまっています。ヨーロッパでは重症化率の低さを考慮し、隔離などの規制を緩めて社会活動を再開させる動きが広がっています。

　２０２２年２月９日（水）

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■イタリア、屋外でのマスク着用義務解除へ ヨーロッパで規制緩和相次ぐ、フランスはすでに終了

　イタリア政府は８日、新型コロナウイルス対策として実施している屋外でのマスク着用義務を11日に解除することを決めました。同国では１日の新規感染者が22万人を超えた日もあったものの、最近は10万人前後で推移しピークは越えたとみられています。ヨーロッパでは重症化の危険が比較的低いオミクロン型の特徴とワクチン接種拡大を踏まえ、規制緩和に踏み切る国が相次いでいます。
　イタリアではオミクロン型の拡大を受け、昨年12月に屋外でのマスク着用義務を再導入しました。ロベルト・スペランツァ保健相は７日、ワクチン普及で感染状況が落ち着きつつあるとして「我々は新しい段階に入った」と述べました。ただ、３月末までは、外出時のマスク携帯や人が多く集まる場所での着用、公共施設の屋内での着用は引き続き義務となります。
　イタリアでは、約3500万回分のワクチン追加接種が実施され、対象者の83％が追加接種を受けました。８日発表の１日の新たな死者は415人、新規感染者は10万1864人でした。
　屋外でのマスク着用の義務化を巡っては、フランスが２日に義務付けを撤廃したほか、スペインも10日に規制を解除する方針を示しています。
　このほか、イギリスなどでも屋内の公共施設でマスクの着用義務がなくなっていて、ヨーロッパでは規制を緩和する動きが相次いでいます。

　２０２２年２月９日（水）

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■アメリカ民主党知事州、屋内公共施設でのマスク着用義務を相次ぎ解除へ

　アメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受け、民主党員が知事を務める州が相次いで、学校などでのマスク着用義務を解除すると発表しています。ウィズコロナ政策への移行を示唆するものです。
　アメリカでは新型コロナ流行当初、マスク着用が政治論争の的となりました。民主党知事州の多くが厳しい着用義務を課す一方、テキサスやフロリダなどの共和党知事州は着用義務化を禁止しました。
　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は７日夜、屋内公共施設でのマスク着用義務について、ワクチン接種済みを条件に15日に解除すると発表しました。一方、未接種者は引き続き屋内でのマスク着用が求められるとして、ワクチン接種を呼び掛けました。
　ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事も、３月７日から学校でのマスク着用義務を解除すると発表しました。
　コネティカット州のネッド・ラモント知事は、28日から学校でのマスク着用義務を解除するよう教育委員会に勧告していると述べました。
　デラウェア州のジョン・カーニー知事は、マスク着用義務について、屋内公共施設では11日、学校では３月31日に解除すると明らかにしました。
　オレゴン州のケート・ブラウン知事も、マスク着用義務を３月31日までに解除すると発表しました。
　ニューヨーク州は、新型コロナ感染対策規制の解除を公式に発表していません。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は関係筋の話として、キャシー・ホークル知事が大半の屋内公共施設でのマスク着用義務を９日に解除する見通しだと伝えています。
　同紙は計画について説明を受けた３人の発言として、ホークル知事はマスク着用義務を延長するより、予定通りの期限で終了する方針と伝えました。ただ、２週間後が期限となる公立校のマスク着用規則については、終了するか延長するか不明としています。
　ホークル知事は昨年12月31日、感染力の強い新型コロナウイルスのオミクロン型による感染増加で医療窮迫の恐れが出たことから暫定的にマスク着用義務の措置を発動しました。
　今回の動きは感染増加が収まりつつある中、同じ民主党員が知事を務めるカリフォルニア、ニュージャージー、コネティカット、デラウェア、オレゴンの各州が７日、数週間以内に学校など公共の場でのマスク着用義務を解除すると相次ぎ発表したのに歩調を合わせる形となっています。

　２０２２年２月９日（水）

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■ゼロコロナ政策をあきらめて日常回復すれば、世界で１年間に200万人死亡 中国疾病管理予防センターが発表

　すべての国家が「ゼロコロナ」政策をあきらめて日常を回復すれば、新型コロナウイルス感染症に関連する死亡者が１年間に200万人発生する可能性があるという研究結果が、中国で発表されました。
　ロイター通信によると、中国疾病管理予防センター（ＣＣＤＣ）は４日、週刊誌に発表した論文で、人口移動性がパンデミック（世界的大流行）以前に戻れば１年内に200万人の死亡者はもちろん、２億3400万人の新型コロナ感染者が発生すると推定しました。
　ＣＣＤＣはこの数値が全世界のワクチン接種率が95％に迫った時を基準として推定した結果だと説明し、「日常回復をしながら新型コロナを終息させるためには、効果の高いワクチンを開発しなければならない」と強調しました。
　ＣＣＤＣは新型コロナ発病率を流行性インフルエンザ水準に引き下げるためには、感染に対するワクチン効能を40％に高め、症状性疾患に対する効能は90％に高める必要があると指摘しました。
　ＣＣＤＣは、チリとイギリスで現在接種が進められているファイザーとアストラゼネカのワクチンについて「基準効能」を計算した結果、ワクチンは症状性疾患に対して68・３％、死亡に対して86％の効能を持っていると伝えました。

　２０２２年２月８日（火）

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