■全国で新たに６万142人が新型コロナに感染 死者148人、８日連続100人超 [健康ダイジェスト]
国内では14日は午後７時30分の時点で、東京都で１万334人、大阪府で7997人、神奈川県で5729人、愛知県で4420人、埼玉県で4116人、千葉県で3282人、兵庫県で3266人、福岡県で2972人、北海道で2252人、京都府で1966人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに６万142人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の月曜日の６万7712人から微減し、３日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
また、北海道で17人、神奈川県で14人、兵庫県で13人、愛知県で13人、千葉県で12人、福岡県で11人、大阪府で９人、東京都で７人、埼玉県で６人、長野県で６人、栃木県で５人、奈良県で３人、岡山県で３人、広島県で３人、沖縄県で３人、群馬県で３人、鹿児島県で３人、三重県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、青森県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人の、合わせて148人の死亡の発表がありました。死亡の発表が100人を超えるのは８日連続です。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め398万6382人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて398万7094人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万523人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万536人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より27人増えて14日時点で1393人となっています。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の月曜日と比べて約1900人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは６日連続です。また、14日までの７日間平均は１万5446・３人で、前の週の84・９％でした。７日間平均が前の週を下回るのは３日連続です。
検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は420人でした。
新規感染者を年代別にみると、40歳代が1730人と最も多く、30歳代が1726人、10歳未満が1613人で続きました。65歳以上の高齢者は1041人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが4949人、接種なしは2575人でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ）を使っている重症の患者は、14日時点で13日より９人増えて74人でした。70人以上となるのは昨年10月７日以来です。
また、都は感染が確認された70歳代から100歳以上の男女合わせて７人が死亡したと発表しました。このうち80歳代男性は、本人の意向で保健所が健康観察をしながら自宅療養をしていたが、６日に倒れているのを別居の家族が見付け、死亡が確認されました。第６波で都内で自宅療養中の感染者が亡くなるのは初めて。
東京都の累計の感染者は81万3264人となり、累計の死者は3317人となりました。
２０２２年２月１４日（月）
また、北海道で17人、神奈川県で14人、兵庫県で13人、愛知県で13人、千葉県で12人、福岡県で11人、大阪府で９人、東京都で７人、埼玉県で６人、長野県で６人、栃木県で５人、奈良県で３人、岡山県で３人、広島県で３人、沖縄県で３人、群馬県で３人、鹿児島県で３人、三重県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、青森県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人の、合わせて148人の死亡の発表がありました。死亡の発表が100人を超えるのは８日連続です。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め398万6382人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて398万7094人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万523人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万536人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より27人増えて14日時点で1393人となっています。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の月曜日と比べて約1900人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは６日連続です。また、14日までの７日間平均は１万5446・３人で、前の週の84・９％でした。７日間平均が前の週を下回るのは３日連続です。
検査を受けず、医師の判断による臨床診断でみなし陽性とされた人は420人でした。
新規感染者を年代別にみると、40歳代が1730人と最も多く、30歳代が1726人、10歳未満が1613人で続きました。65歳以上の高齢者は1041人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが4949人、接種なしは2575人でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ）を使っている重症の患者は、14日時点で13日より９人増えて74人でした。70人以上となるのは昨年10月７日以来です。
また、都は感染が確認された70歳代から100歳以上の男女合わせて７人が死亡したと発表しました。このうち80歳代男性は、本人の意向で保健所が健康観察をしながら自宅療養をしていたが、６日に倒れているのを別居の家族が見付け、死亡が確認されました。第６波で都内で自宅療養中の感染者が亡くなるのは初めて。
東京都の累計の感染者は81万3264人となり、累計の死者は3317人となりました。
２０２２年２月１４日（月）
■韓国、新型コロナ新規感染５万4619人で５日連続５万人台 重症化リスク高い人などに４回目ワクチン接種へ [健康ダイジェスト]
韓国では、新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの影響で感染者が増え続けていて、政府は重症化のリスクが高い人などを対象に、４回目のワクチン接種を行うと発表しました。
保健当局によりますと、13日の１日に確認された新型コロナウイルスの感染者は５万4619人に上り、５日連続で５万人台となりました。
韓国ではこれまでに３回目のワクチン接種を終えた人は57・３％となっていますが、政府は追加の接種を終えてから時間が経過したことなどで感染者が増えているとして14日、４回目の接種を行うと発表しました。
対象となるのは、追加の接種から４カ月以上が経過し、基礎疾患があるなど、重症化のリスクが高いとされる人のほか、入院患者や医療従事者など合わせて約180万人で、ワクチンが残っている医療機関では、14日からでも接種が可能だということです。
一方、感染者が急増する中、これまで無料で行っていたＰＣＲ検査について、韓国政府は、対象を60歳以上や抗原検査で陽性だった人に絞るなど、医療現場の負担軽減を図っていますが、各地で抗原検査のキットが不足しているということで政府は難しい対応を迫られています。
韓国の感染者は累計で140万5246人となり、死亡者は累計で7102人となっています。
２０２２年２月１４日（月）
保健当局によりますと、13日の１日に確認された新型コロナウイルスの感染者は５万4619人に上り、５日連続で５万人台となりました。
韓国ではこれまでに３回目のワクチン接種を終えた人は57・３％となっていますが、政府は追加の接種を終えてから時間が経過したことなどで感染者が増えているとして14日、４回目の接種を行うと発表しました。
対象となるのは、追加の接種から４カ月以上が経過し、基礎疾患があるなど、重症化のリスクが高いとされる人のほか、入院患者や医療従事者など合わせて約180万人で、ワクチンが残っている医療機関では、14日からでも接種が可能だということです。
一方、感染者が急増する中、これまで無料で行っていたＰＣＲ検査について、韓国政府は、対象を60歳以上や抗原検査で陽性だった人に絞るなど、医療現場の負担軽減を図っていますが、各地で抗原検査のキットが不足しているということで政府は難しい対応を迫られています。
韓国の感染者は累計で140万5246人となり、死亡者は累計で7102人となっています。
２０２２年２月１４日（月）
■インフルエンザ感染報告、２季連続で異例の低水準 大流行との予測は外れる [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの「第６波」が続く中、インフルエンザの感染報告は２季連続で極めて低い水準で推移しています。今季（2021年９月以降）は、推定患者約１万4000人と過去最少だった昨季（2020年９月～2021年２月ごろ）の反動で大流行するとも予測されていただけに、流行予測の難しさを示した格好です。コロナ禍での感染対策強化に加え、発熱した人に対する人々の意識の変化も流行を抑えた理由の一つとみる専門家もいます。
昨季はインフルエンザの感染者が極端に少なく集団免疫ができなかったため、日本感染症学会は昨年９月、「今季は大流行を起こす可能性もある」との見解を公表しました。だが、例年なら流行のピークとなる１月下旬～２月上旬を迎えても、感染拡大はみられません。
厚生労働省によると、１月30日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された患者数は55人（１医療機関当たり０・01人）で、昨年同期の64人（同０・01人）と同水準。2019年同期の28万3388人（同57・09人）と比較すると、異例の少なさがわかります。
理由について厚労省は、コロナ禍で定着した３密回避やマスク着用、手指消毒の効果、水際対策で海外との往来が減ったことなどを挙げています。
一方、全国の医師の協力を得てインフルエンザ感染例を集計、分析する西藤（さいとう ）小児科（滋賀県守山市）の西藤成雄院長は、マスク着用や手洗いを徹底しにくい幼児の感染報告が少ないことから「流行抑制には別の要因もあるのでは」と指摘。以前は少々熱があっても保育園などへ通わせる保護者が目立ったものの、最近は早めに休ませたり、早退させるため仕事を中断して迎えに行ったりするようになったとし、「発熱時の対応への家庭や職場での理解が進み、感染拡大防止につながったのでは」と推測しています。
新潟大学の斎藤玲子教授（公衆衛生学）はインフルエンザについて、「新型コロナのオミクロン型変異ウイルス拡大に伴う水際対策強化により、流行につながり得る海外からの人の流入は大幅に制限されている。今の感染対策が続くなら今季の流行リスクは低いのでは」と分析。「インフルエンザや手足口病などすべてに共通するが、手洗いやマスク着用の徹底などの基本的な感染対策を続けるのが一番重要だ」と訴えています。
２０２２年２月１４日（月）
昨季はインフルエンザの感染者が極端に少なく集団免疫ができなかったため、日本感染症学会は昨年９月、「今季は大流行を起こす可能性もある」との見解を公表しました。だが、例年なら流行のピークとなる１月下旬～２月上旬を迎えても、感染拡大はみられません。
厚生労働省によると、１月30日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された患者数は55人（１医療機関当たり０・01人）で、昨年同期の64人（同０・01人）と同水準。2019年同期の28万3388人（同57・09人）と比較すると、異例の少なさがわかります。
理由について厚労省は、コロナ禍で定着した３密回避やマスク着用、手指消毒の効果、水際対策で海外との往来が減ったことなどを挙げています。
一方、全国の医師の協力を得てインフルエンザ感染例を集計、分析する西藤（さいとう ）小児科（滋賀県守山市）の西藤成雄院長は、マスク着用や手洗いを徹底しにくい幼児の感染報告が少ないことから「流行抑制には別の要因もあるのでは」と指摘。以前は少々熱があっても保育園などへ通わせる保護者が目立ったものの、最近は早めに休ませたり、早退させるため仕事を中断して迎えに行ったりするようになったとし、「発熱時の対応への家庭や職場での理解が進み、感染拡大防止につながったのでは」と推測しています。
新潟大学の斎藤玲子教授（公衆衛生学）はインフルエンザについて、「新型コロナのオミクロン型変異ウイルス拡大に伴う水際対策強化により、流行につながり得る海外からの人の流入は大幅に制限されている。今の感染対策が続くなら今季の流行リスクは低いのでは」と分析。「インフルエンザや手足口病などすべてに共通するが、手洗いやマスク着用の徹底などの基本的な感染対策を続けるのが一番重要だ」と訴えています。
２０２２年２月１４日（月）
■コロナ自宅療養者、最多54万人超 病床使用率は20都府県で50％超 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、９日午前０時時点で54万3045人となり、過去最多を更新したと発表しました。50万人を突破したのは初めてで、１週間前の２日時点の43万4890人から約10万8000人増えました。
オミクロン型変異ウイルスの感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうです。
自宅療養者が最も多かったのは東京都で８万1368人。神奈川県６万3105人、大阪府４万4686人、福岡県４万4335人、兵庫県４万2403人と続きました。
９日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、20都府県で50％以上でした。病床使用率は大阪府の81％が最も高く、奈良県77％、兵庫県74％、福岡県71％、神奈川、石川両県68％でした。
自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」の人は、24万3343人でした。
厚労省は都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床の数を毎週公表しています。
２０２２年２月１４日（月）
オミクロン型変異ウイルスの感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうです。
自宅療養者が最も多かったのは東京都で８万1368人。神奈川県６万3105人、大阪府４万4686人、福岡県４万4335人、兵庫県４万2403人と続きました。
９日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、20都府県で50％以上でした。病床使用率は大阪府の81％が最も高く、奈良県77％、兵庫県74％、福岡県71％、神奈川、石川両県68％でした。
自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」の人は、24万3343人でした。
厚労省は都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床の数を毎週公表しています。
２０２２年２月１４日（月）
■海で溶けるプラスチック、カネカが2024年に生産４倍に 150億円投資で年間２万トン [健康ダイジェスト]
化学メーカーのカネカ（東京都港区）は2024年までに、海洋生分解性プラスチックの生産量を現在の４倍の年間２万トンに拡大します。対象品は仮に海洋に投棄されても６カ月から２年で９割以上が微生物などに分解されて、二酸化炭素と水に戻ります。政府は使い捨てプラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」を４月に施行します。企業活動に対する消費者や投資家の選別の目は厳しくなり、海洋生分解性プラスチックの採用が拡大しています。
カネカは約150億円を投じて、兵庫県の工場で生産能力を増強。2019年から食器などに加工して供給を始め、価格は通常のプラスチックの２倍します。それでも需要があり、2019年からセブンーイレブン・ジャパンが国内の店舗でストローに使っています。
海外大手のホテルチェーンや食品メーカーなどからも納入要請があり、カネカは「既存のプラスチックから一気に置き換えが加速する」とみています。今回の投資を手始めに2030年までに、国内外で生産能力を年間10万～20万トンに引き上げを検討します。
製品は100%植物由来で、独自に発見した微生物に植物油を与えて体内にプラスチックをため込ませ、これを回収してつくります。生産効率を高めるために、より多くのプラスチックを体内にため込むよう微生物を改良しました。微生物から回収した段階の強度はもろいものの、ストローやフォーク、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルムなどとして使える状態に加工する技術を有しています。
産業技術総合研究所の調査では、カネカの製品は一部の競合製品に比べて海での分解速度が５割程度早いといいます。現在主流の生分解性プラスチックは環境負荷の高い石油由来だったり、専用の装置（生ごみから堆肥を作るコンポスト）が必要だったりするものが多くなっています。カネカ製品は植物由来なことに加え、海や土壌でも分解しやすい点が強み。
カネカは同分野の世界大手で、日本企業では三菱ケミカルも生産しています。同社は2021年に生分解性プラスチックに添加剤を加えた海でも溶けるストロー材料を実用化しました。
生分解性プラスチックはコストが高く、販売量はプラスチック全体の１%未満にとどまります。三菱総合研究所の舟橋龍之介コンサルタントは、「消費者の意識が高まり付加価値を価格に転嫁できるようになり需要は拡大する」と語っています。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が公表したリポートによると、生分解性ではないプラスチックが海に流出することによる経済的な損失は60億～190億ドル（約7000億～２兆2000億円）に上ります。
海中に漂うプラスチックごみが海鳥の腹やウミガメの鼻に詰まる問題は世界的に関心を集め、中国政府やヨーロッパ連合（ＥＵ）は使い捨てプラスチックの利用を制限する方針を表明しました。業界団体のヨーロッパバイオプラスチックスが公表したデータによると、海洋や土壌などで微生物によって分解される生分解性プラスチックの世界の生産量は2026年に529万トンと、2021年の３・４倍に増えます。
海外でも増産が相次ぎ、ドイツのＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は、ライセンス供与する企業が2022年に上海で生分解性プラスチックの新工場を設けると発表しました。中国の化学メーカーと提携する化学商社ハイケム（東京都港区）によると、現地企業による別の大幅な増産計画があります。
一方、今後の普及に関しては懸念も浮上。日本バイオプラスチック協会によると、生分解性プラスチックにはコンポストでしか分解されず、海洋や土壌に投棄されると数十年間は分解されないものもあります。その分コストは安くなるため、企業がイメージアップのためにこうした製品の採用を拡大すれば、環境負荷の軽減効果は限定的になる可能性もあります。
２０２２年２月１４日（月）
カネカは約150億円を投じて、兵庫県の工場で生産能力を増強。2019年から食器などに加工して供給を始め、価格は通常のプラスチックの２倍します。それでも需要があり、2019年からセブンーイレブン・ジャパンが国内の店舗でストローに使っています。
海外大手のホテルチェーンや食品メーカーなどからも納入要請があり、カネカは「既存のプラスチックから一気に置き換えが加速する」とみています。今回の投資を手始めに2030年までに、国内外で生産能力を年間10万～20万トンに引き上げを検討します。
製品は100%植物由来で、独自に発見した微生物に植物油を与えて体内にプラスチックをため込ませ、これを回収してつくります。生産効率を高めるために、より多くのプラスチックを体内にため込むよう微生物を改良しました。微生物から回収した段階の強度はもろいものの、ストローやフォーク、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルムなどとして使える状態に加工する技術を有しています。
産業技術総合研究所の調査では、カネカの製品は一部の競合製品に比べて海での分解速度が５割程度早いといいます。現在主流の生分解性プラスチックは環境負荷の高い石油由来だったり、専用の装置（生ごみから堆肥を作るコンポスト）が必要だったりするものが多くなっています。カネカ製品は植物由来なことに加え、海や土壌でも分解しやすい点が強み。
カネカは同分野の世界大手で、日本企業では三菱ケミカルも生産しています。同社は2021年に生分解性プラスチックに添加剤を加えた海でも溶けるストロー材料を実用化しました。
生分解性プラスチックはコストが高く、販売量はプラスチック全体の１%未満にとどまります。三菱総合研究所の舟橋龍之介コンサルタントは、「消費者の意識が高まり付加価値を価格に転嫁できるようになり需要は拡大する」と語っています。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が公表したリポートによると、生分解性ではないプラスチックが海に流出することによる経済的な損失は60億～190億ドル（約7000億～２兆2000億円）に上ります。
海中に漂うプラスチックごみが海鳥の腹やウミガメの鼻に詰まる問題は世界的に関心を集め、中国政府やヨーロッパ連合（ＥＵ）は使い捨てプラスチックの利用を制限する方針を表明しました。業界団体のヨーロッパバイオプラスチックスが公表したデータによると、海洋や土壌などで微生物によって分解される生分解性プラスチックの世界の生産量は2026年に529万トンと、2021年の３・４倍に増えます。
海外でも増産が相次ぎ、ドイツのＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は、ライセンス供与する企業が2022年に上海で生分解性プラスチックの新工場を設けると発表しました。中国の化学メーカーと提携する化学商社ハイケム（東京都港区）によると、現地企業による別の大幅な増産計画があります。
一方、今後の普及に関しては懸念も浮上。日本バイオプラスチック協会によると、生分解性プラスチックにはコンポストでしか分解されず、海洋や土壌に投棄されると数十年間は分解されないものもあります。その分コストは安くなるため、企業がイメージアップのためにこうした製品の採用を拡大すれば、環境負荷の軽減効果は限定的になる可能性もあります。
２０２２年２月１４日（月）
■新型コロナ、新たに７万7450人感染 死亡は137人で、７日連続100人超 [健康ダイジェスト]
国内では13日午後６時30分の時点で、東京都で１万3074人、大阪府で１万2574人、神奈川県で7941人、愛知県で5466人、兵庫県で4629人、埼玉県で4467人、千葉県で4173人、福岡県で4112人、北海道で2692人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに７万7450人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
また、大阪府で26人、兵庫県で15人、東京都で12人、千葉県で８人、愛知県で７人、静岡県で７人、広島県で６人、北海道で５人、神奈川県で４人、福岡県で４人、三重県で３人、京都府で３人、和歌山県で３人、奈良県で３人、岐阜県で３人、岡山県で３人、群馬県で３人、佐賀県で２人、埼玉県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、高知県で２人、富山県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、長野県で１人、香川県で１人の、合わせて137人の死亡の発表がありました。死亡の発表が100人を上回るのは７日連続です。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め392万6272人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて392万6984人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万374人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万387人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より14人増えて、13日時点で1366人となっています。
一方、大阪府は13日、１万2574人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は50万4833人になりました。
また、50歳代から90歳代の26人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3366人になりました。
13日時点の重症者は前日から２人減の191人で、これとは別に重い持病などを抱える軽症・中等症の患者31人も重症病床（612床）を使用しており、実質の使用率は36・３%。
軽症・中等症病床の入院は3703人（重症病床を使用する31人を除く）で、確保している軽症・中等症病床（3194床）に対する使用率は115・９%となりました。府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」での療養者は１人でした。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の判断で陽性と判断された濃厚接触者は587人でした。自宅療養者は６万7853人となり、公費によるＰＣＲ検査などを１万3855件実施しました。
２０２２年２月１４日（月）
また、大阪府で26人、兵庫県で15人、東京都で12人、千葉県で８人、愛知県で７人、静岡県で７人、広島県で６人、北海道で５人、神奈川県で４人、福岡県で４人、三重県で３人、京都府で３人、和歌山県で３人、奈良県で３人、岐阜県で３人、岡山県で３人、群馬県で３人、佐賀県で２人、埼玉県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、高知県で２人、富山県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、長野県で１人、香川県で１人の、合わせて137人の死亡の発表がありました。死亡の発表が100人を上回るのは７日連続です。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め392万6272人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて392万6984人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万374人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万387人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より14人増えて、13日時点で1366人となっています。
一方、大阪府は13日、１万2574人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は50万4833人になりました。
また、50歳代から90歳代の26人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3366人になりました。
13日時点の重症者は前日から２人減の191人で、これとは別に重い持病などを抱える軽症・中等症の患者31人も重症病床（612床）を使用しており、実質の使用率は36・３%。
軽症・中等症病床の入院は3703人（重症病床を使用する31人を除く）で、確保している軽症・中等症病床（3194床）に対する使用率は115・９%となりました。府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」での療養者は１人でした。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の判断で陽性と判断された濃厚接触者は587人でした。自宅療養者は６万7853人となり、公費によるＰＣＲ検査などを１万3855件実施しました。
２０２２年２月１４日（月）
■東京都、新型コロナに１万3074人感染 前週から4400人余下回る [健康ダイジェスト]
東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の１万3074人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の日曜日と比べて4400人余り減りました。前週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。13日までの７日間平均は１万5714・４人で、前週の86・７％でした。７日間平均が前週を下回るのは、12日に今年初めて前週を下回ったのに続き、２日連続です。
濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、689人でした。
13日の新規感染者１万3074人の年代別は、10歳未満が2112人、10歳代が1526人、20歳代が2062人、30歳代が2254人、40歳代が2189人、50歳代が1310人、60歳代が687人、70歳代が417人、80歳代が357人、90歳代が153人、100歳以上が４人で、年代がわからない人が３人でした。65歳以上の高齢者は1215人で、全体の９・３％でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5990人、接種なしは3393人でした。
感染経路がわかっているのは4806人で、このうち、「家庭内」が3340人と最も多く、69・５％を占めています。次に多い「施設内」は15・４％に当たる742人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて221人、小学校で203人、高齢者施設で182人、医療機関で55人の感染が確認されました。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ)を使っている重症の患者は、13日時点で12日より３人増えて65人でした。
これとは別に、オミクロン型の特性を踏まえた新たな基準で集計している重症の患者は、13日時点で186人で12日より14人増えました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、12日から０・２ポイント上がって58・８％です。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は24・８%でした。
また都は感染が確認された60歳代から100歳以上の男女合わせて12人が死亡したと発表しました。
東京都の累計の感染者は80万2930人となり、累計の死者は3310人となりました。
２０２２年２月１４日（月）
１週間前の日曜日と比べて4400人余り減りました。前週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。13日までの７日間平均は１万5714・４人で、前週の86・７％でした。７日間平均が前週を下回るのは、12日に今年初めて前週を下回ったのに続き、２日連続です。
濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、689人でした。
13日の新規感染者１万3074人の年代別は、10歳未満が2112人、10歳代が1526人、20歳代が2062人、30歳代が2254人、40歳代が2189人、50歳代が1310人、60歳代が687人、70歳代が417人、80歳代が357人、90歳代が153人、100歳以上が４人で、年代がわからない人が３人でした。65歳以上の高齢者は1215人で、全体の９・３％でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5990人、接種なしは3393人でした。
感染経路がわかっているのは4806人で、このうち、「家庭内」が3340人と最も多く、69・５％を占めています。次に多い「施設内」は15・４％に当たる742人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて221人、小学校で203人、高齢者施設で182人、医療機関で55人の感染が確認されました。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か人工心肺装置（ＥＣＭＯ)を使っている重症の患者は、13日時点で12日より３人増えて65人でした。
これとは別に、オミクロン型の特性を踏まえた新たな基準で集計している重症の患者は、13日時点で186人で12日より14人増えました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、12日から０・２ポイント上がって58・８％です。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は24・８%でした。
また都は感染が確認された60歳代から100歳以上の男女合わせて12人が死亡したと発表しました。
東京都の累計の感染者は80万2930人となり、累計の死者は3310人となりました。
２０２２年２月１４日（月）
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