■新型コロナの公費支援、４月から全面撤廃へ 治療薬に自己負担を求め、入院支援も打ち切り [健康ダイジェスト]
政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めました。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求めます。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行します。
近く全国の自治体に、厚生労働省が通知します。新型コロナへの公費支援は、2021年10月から、治療薬の全額公費負担が始まりました。昨年10月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、3000～9000円を自己負担しています。
４月からは、重症化予防に用いる治療薬「ラゲブリオ」を使う場合、１日２回５日分の１処方当たり約９万円のうち、３割負担であれば約２万8000円を自己負担することになります。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援や、コロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了します。
新型コロナの感染状況は、定点１医療機関当たりの感染者数が13・75人（２月５～11日）と12週ぶりに減少し、今後も低下が予想されています。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務付ける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断しました。
２０２４年２月２０日（火）
近く全国の自治体に、厚生労働省が通知します。新型コロナへの公費支援は、2021年10月から、治療薬の全額公費負担が始まりました。昨年10月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、3000～9000円を自己負担しています。
４月からは、重症化予防に用いる治療薬「ラゲブリオ」を使う場合、１日２回５日分の１処方当たり約９万円のうち、３割負担であれば約２万8000円を自己負担することになります。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援や、コロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了します。
新型コロナの感染状況は、定点１医療機関当たりの感染者数が13・75人（２月５～11日）と12週ぶりに減少し、今後も低下が予想されています。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務付ける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断しました。
２０２４年２月２０日（火）
■神戸徳洲会病院に改善命令、医療法で兵庫県内初 不適切措置で患者死亡相次ぎ [健康ダイジェスト]
神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で昨年９月以降、糖尿病の入院患者が適切な治療を受けられずに死亡するなどの問題が相次いだことを巡り、神戸市は20日、運営する医療法人徳洲会（大阪市）に対し、医療法に基づく改善命令を出しました。同法による改善命令の発出は、兵庫県内で初めてとなります。
同病院では昨年６月、カテーテル治療後に複数の患者の死亡が発覚し、同市が８月に行政指導を行いました。しかし、さらに別の患者３人が死亡した事例で医療安全上の不備が度重なり「組織のガバナンスが機能しておらず非常に危険」と見なし、行政処分に踏み切りました。
市保健所によると、糖尿病患者は70歳代男性で昨年８月、新型コロナウイルスに感染し同病院から別の大学病院に転院。その後、神戸徳洲会病院に再入院しましたが、糖尿病の治療に用いられるインスリンの投与などが適切に行われず、同９月に死亡しました。主治医は外科医の新保雅也院長で、電子カルテに記載された持病を見落としました。
遺族には死因を肺炎と説明したものの、市の立ち入り調査後に不十分な血糖値のコントロールが死因の可能性があると説明し直しました。院内の医療安全対策委員会で医療事故かどうか調査したものの、結論を出しませんでした。
今年１月には市内の福祉施設から心肺停止状態で搬送された90歳代男性に血圧を上昇させる薬剤を投与していた際、追加が必要な状況で薬剤の準備ができず投与が間に合わない間に男性は死亡。また昨年10月に80歳代の男性患者が亡くなった経緯で院内から検証を求める意見が出たものの調査しなかったほか、複数の患者の電子カルテで記載漏れが確認されたといいます。
市保健所は、「必要な調査を適切に実施しておらず、組織体制を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘。病院側に３月上旬までに改善計画書の提出を求め、従わなければ一部業務停止などの罰則の対象となります。
同病院の担当者は、「指導を受けている中で死亡事案が続いたことは重く受け止めている。改善命令には真摯に、適切に対応していく」とコメントしました。同病院は３月末まで、救急車による患者の受け入れを停止するといいます。
２０２４年２月２０日（火）
同病院では昨年６月、カテーテル治療後に複数の患者の死亡が発覚し、同市が８月に行政指導を行いました。しかし、さらに別の患者３人が死亡した事例で医療安全上の不備が度重なり「組織のガバナンスが機能しておらず非常に危険」と見なし、行政処分に踏み切りました。
市保健所によると、糖尿病患者は70歳代男性で昨年８月、新型コロナウイルスに感染し同病院から別の大学病院に転院。その後、神戸徳洲会病院に再入院しましたが、糖尿病の治療に用いられるインスリンの投与などが適切に行われず、同９月に死亡しました。主治医は外科医の新保雅也院長で、電子カルテに記載された持病を見落としました。
遺族には死因を肺炎と説明したものの、市の立ち入り調査後に不十分な血糖値のコントロールが死因の可能性があると説明し直しました。院内の医療安全対策委員会で医療事故かどうか調査したものの、結論を出しませんでした。
今年１月には市内の福祉施設から心肺停止状態で搬送された90歳代男性に血圧を上昇させる薬剤を投与していた際、追加が必要な状況で薬剤の準備ができず投与が間に合わない間に男性は死亡。また昨年10月に80歳代の男性患者が亡くなった経緯で院内から検証を求める意見が出たものの調査しなかったほか、複数の患者の電子カルテで記載漏れが確認されたといいます。
市保健所は、「必要な調査を適切に実施しておらず、組織体制を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘。病院側に３月上旬までに改善計画書の提出を求め、従わなければ一部業務停止などの罰則の対象となります。
同病院の担当者は、「指導を受けている中で死亡事案が続いたことは重く受け止めている。改善命令には真摯に、適切に対応していく」とコメントしました。同病院は３月末まで、救急車による患者の受け入れを停止するといいます。
２０２４年２月２０日（火）
■スギ人工林の２割に当たる98万ヘクタールを「重点区域」に設定 花粉症対策で植え替え・伐採 [健康ダイジェスト]
林野庁は19日までに、花粉症対策を推進するスギ人工林の「重点区域」として、香川、沖縄両県を除く45都道府県の97万8563ヘクタールが設定されたと公表しました。全国に440万ヘクタールあるスギ人工林の面積の２割に当たります。
今後は各自治体が中心となって、花粉の発生が少ないスギの苗木への植え替えや伐採を進めます。農林水産省は2023年度の補正予算などを活用し、重点区域で林道の整備や植え替えにかかる人件費などの費用を補助します。
重点区域の設定は、政府が昨年10月にまとめた花粉症対策に関する「初期集中対応パッケージ」の１つ。人口20万人以上の都市部から50キロ圏内に位置するエリアなどを対象としました。都道府県から報告を受けた民有林（私有林と自治体などの公有林の合計）89万7050ヘクタールと、その近隣にある国有林８万1513ヘクタールが区域に決まりました。
都道府県別にみると、愛知県が５万ヘクタールと最も広く、千葉県や京都府などの都市圏も３万ヘクタール以上が設定されました。
２０２４年２月２０日（火）
今後は各自治体が中心となって、花粉の発生が少ないスギの苗木への植え替えや伐採を進めます。農林水産省は2023年度の補正予算などを活用し、重点区域で林道の整備や植え替えにかかる人件費などの費用を補助します。
重点区域の設定は、政府が昨年10月にまとめた花粉症対策に関する「初期集中対応パッケージ」の１つ。人口20万人以上の都市部から50キロ圏内に位置するエリアなどを対象としました。都道府県から報告を受けた民有林（私有林と自治体などの公有林の合計）89万7050ヘクタールと、その近隣にある国有林８万1513ヘクタールが区域に決まりました。
都道府県別にみると、愛知県が５万ヘクタールと最も広く、千葉県や京都府などの都市圏も３万ヘクタール以上が設定されました。
２０２４年２月２０日（火）
■第一三共、風邪薬を実質値上げへ ３月下旬以降に内容量減 [健康ダイジェスト]
第一三共ヘルスケアは20日、風邪薬「新ルル―Ａ錠ｓ」の内容量を減らす実質値上げをすると発表しました。エネルギー価格や原材料費の高騰を受けた措置。
３月下旬以降の出荷分から50錠入りは45錠に減らし、価格は1650円に据え置きます。100錠入りは90錠に減らし、価格は2695円に据え置きます。150錠入りは135錠に減らし、価格は3410円に据え置きます。
２０２４年２月２０日（火）
３月下旬以降の出荷分から50錠入りは45錠に減らし、価格は1650円に据え置きます。100錠入りは90錠に減らし、価格は2695円に据え置きます。150錠入りは135錠に減らし、価格は3410円に据え置きます。
２０２４年２月２０日（火）
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