■手術なしの性別変更、岡山家裁津山支部が認める 手術要件「違憲」の最高裁判断後で初めて

　性同一性障害と診断され、生殖能力をなくす手術を望まない岡山県在住の申立人が戸籍上の性別変更を求めた家事審判で、岡山家裁津山支部は７日、女性から男性への性別変更を認める決定を出しました。性別変更を巡り、手術を事実上の要件とした性同一性障害特例法の規定について、最高裁が昨年10月に「違憲・無効」と判断して以降、手術をせずに性別変更が認められたケースが明らかになるのは初めて。
　申立人は、同県新庄村の農業、臼井崇来人（たかきーと）さん（50）。臼井さんは女性として生まれ、2013年に心は男性と医師に診断されました。交際する女性との結婚を望む一方、体への影響などを懸念して手術は避けてきました。
　臼井さんは2016年12月、手術をしなくても戸籍上の性別を変更できるよう岡山家裁津山支部に申し立てたものの、同支部と広島高裁岡山支部は請求を退けました。最高裁も2019年１月、当時の第２小法廷が「現時点では合憲」として特別抗告を棄却しました。
　しかし、昨年10月の最高裁大法廷は別の申立人に対する決定で、手術を必要とする規定について「手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘。憲法13条が保障する「意思に反して身体の侵襲を受けない自由」を制約しており、「違憲・無効」だと結論付けました。
　これを受け、臼井さんは昨年12月に改めて、津山支部に性別変更の審判を申し立てていました。

　２０２４年２月１０日（土）

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■ブラジル・リオのカーニバル開幕 700万人参加見込みも、「デング熱」流行で緊急事態宣言

　ブラジルのリオデジャネイロ市で９日、南米最大の祭典「リオのカーニバル」が開幕しました。街中がサンバのリズムと熱気に包まれます。
　リオデジャネイロ市の市長公邸では９日昼、式典が開かれ、「カーニバルの王様」役の男性がエドゥアルド・パエス市長から市の統治権を象徴する鍵を受け取り、開幕を宣言しました。
　市は期間中、約700万人の参加を見込んでいるものの、ブラジルでは蚊が媒介する感染症「デング熱」が各地で流行しています。リオデジャネイロ市内には５日から公衆衛生の緊急事態宣言が出されており、虫よけスプレーを来場者に噴射する対策を取っています。
　リオデジャネイロ市に続き、サンパウロ市は６日に緊急時対応センターを開設し、首都ブラジリアでは「野戦病院」が設置されました。
　ブラジル国内のデング熱の感染が疑われる患者の数は、年初から５週間で34万5235人と前年同期の４倍近くに上っています。保健省によると、31人の死亡が確認されたほか、234人の死因について分析が進められています。
　ブラジルメディアによると、リオデジャネイロ市内では昨年約２万3000件のデング感染が確認され、今年はすでに１万件を超えました。１月の入院患者数は350人を上回り、2008年以来の高い水準といいます。市内の約10カ所に治療センターを設ける予定。
　ブラジル政府は２月からのワクチン接種を予定しているものの、武田薬品工業が開発したワクチンが不足しているため、接種の対象は10～14歳のみとしています。
　一方、アルゼンチンでも年初から３週間で１万人のデング熱感染者が確認されています。また、パラグアイは昨年12月以降、デング熱により36人が死亡し、公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。
　デング熱は発熱や関節痛、発疹といった症状が出て、まれに死亡する例もあります。

　２０２４年２月１０日（土）

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■救急搬送に「マイナ保険証」活用、通院歴や処方薬の把握を容易に 搬送先選定の迅速化にも期待

　総務省消防庁は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を活用した患者搬送を５月中旬にも開始します。これまで搬送の参考とする患者の医療情報は、口頭で聞き取ることが多かったものの、マイナ保険証を利用することで、通院歴や処方薬などの情報を把握することが容易になり、救急活動の迅速化や円滑化につながると期待しています。
　救急現場では、隊員が患者から通院先の医療機関や処方薬などの情報を聞き取って搬送先を決める際の参考にしています。しかし、詳細な情報を覚えていない人も多く、症状によっては会話が困難なケースもあります。こうした状況を踏まえ、消防庁は患者がマイナ保険証を所持している場合、その場で医療情報を閲覧できるシステムを導入します。
　具体的には、患者に同意を得た上で、隊員が専用のカードリーダーでカードを読み取り、レセプト（診療報酬明細書）処理を担う厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」に情報照会するシステムを構築します。このシステムにより、救急車内に設置したタブレット端末で患者の氏名や住所のほか、医療機関の通院歴、処方薬、手術などの情報を閲覧できるようになります。
　このシステムの導入によって、患者から救急隊員への詳しい説明が不要になる上、隊員にとっても、正確な情報に基づき、迅速に搬送先の医療機関を選定することが可能となります。受け入れる医療機関側も、事前に既往歴や処方実績などを把握することで、円滑な救命処置ができます。
　消防庁は、全国の47消防本部の500隊程度で、実証事業としてこの取り組みを始める
考えで、２月上旬まで参加を公募しています。実際に現場でマイナ保険証を活用した救急搬送を実施する時期は、大型連休明けの５月中旬を見込んでいます。将来的には意識のない重体患者のような場合でも、医療情報を閲覧できるようにすることも検討しています。

　２０２４年２月１０日（土）

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■新興家電のシリウス、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワーを発売へ 介護向け機器

　新興家電メーカーのシリウス（東京都台東区）は、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワーを開発したと発表しました。お湯を噴射すると同時に吸い取ることで、布団やシーツなど周囲をぬらさずにシャワーを浴びることができます。体が不自由な人の介護向けに、医療機関や特別養護老人ホームなどでの用途を想定しています。
　新製品「スイトルボディ」を３月21日に発売します。同社によると、ベッド上で体を洗えるシャワーは世界初だといいます。別売りのノズルを取り付けることで髪も洗えます。専用の液体せっけんも開発しました。ボタンで切り替えながら、せっけんとお湯を吹き出し口から出して使用します。
　大きさは縦23センチメートル、横45センチメートル、重さは５・５キログラム。掃除機のような形状で持ち運びやすくしました。水タンクの容量は１・８リットル。お湯の温度はセ氏38〜42度で、１度ずつ調整可能。価格は18万4800円に設定し、代理店を通して販売します。
　まず医療機関や特別養護老人ホーム、訪問介護事業者などに販売します。すでに千葉県内の特別養護老人ホームと受託介護事業者に試験導入をしています。中国などアジア４カ国・地域にも展開を計画しており、今春にも台湾で発売する予定を掲げています。将来的にはクラウドファンディングを活用して個人向けにも販売する方針で、2024年度は国内で２万台、海外で１万台販売する計画です。
　亀井隆平社長は、「ベッドに寝かせたまま全身を洗える新しいお風呂の選択肢として広まってほしい」としています。
　亀井社長は1970年の大阪万博で体を自動で洗う「人間洗濯機」を披露した三洋電機出身。今回の新商品「スイトルボディ」を「現代版人間洗濯機」と位置付け、「来年の大阪・関西万博への出展を目指し、世界の介護問題解決の一助になりたい」と意気込んでいます。

　２０２４年２月１０日（土）

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