■花王、「へルシア」ブランドをキリンビバレッジに売却 特保茶で累計31億本を売り上げ

　花王は１日、緑茶の清涼飲料「へルシア」事業をキリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに売却すると発表しました。８月１日に譲渡する予定です。売却額は明らかにしていません。
　花王は2023年12月期まで５期連続で連結最終減益となる見通し。業績回復へ向けて構造改革を実施しており、へルシア事業の売却もその一環となります。
　体脂肪の低減機能をうたう緑茶の清涼飲料として初めて特定保健用食品（トクホ）となった「ヘルシア」は、2003年に発売。現在は５製品８品目を展開しており、2023年末までに累計31億本を売り上げています。2012年ごろには約300億円の売上高があったとみられます。
　売却の対象となるのは「ヘルシア」ブランドと製造方法などの知的財産権、それに特定保健用食品と機能性表示食品の許可や届け出にかかわる書類などで、売却後はキリンビバレッジが同じ「ヘルシア」ブランドで５製品８品目の製造や販売を行うということです。
　飲料事業でライセンス契約を結んで製造と販売を行うケースはありますが、こうした売却方法は珍しいということです。
　キリンビバレッジは必要な許認可取得などの手続きを経て、今年８月をめどに製造と販売を始めることにしています。

　２０２４年２月１日（木）

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■アメリカ製薬企業バイオジェン、認知症薬「アデュカヌマブ」の販売終了 高額で普及せず

　アメリカの製薬企業バイオジェンは１月31日、エーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」の販売を終了すると発表しました。2021年にアメリカで迅速承認を受けましたが、希望小売価格は年５万6000ドル（約616万円）と高額な上に公的保険の適用が制限され、普及しませんでした。日本では「有効性を明確に判断できない」として承認が見送られました。
　迅速承認は仮免許のような位置付け。本承認を得るために続けていた臨床試験を中止し、エーザイと開発して日米で昨年発売した別のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の普及に注力します。
　アデュカヌマブは病気の原因とされる脳内のタンパク質「アミロイドベータ」を除去する薬。

　２０２４年２月１日（木）

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■沖縄県のインフルエンザ流行警報、２週連続で継続 51施設で学級・学年閉鎖

　沖縄県は１日、インフルエンザの流行警報が継続していると発表しました。警報は定点医療機関当たりの患者が30人を超えると発令されるものの、10人未満にならないと解除されません。県内では前週の１月15～21日が32・33人（患者報告数1746人）で、最新の１月22～28日は31・83人（同1719人）でした。
　年齢階級別の患者数は５～９歳が548人と最多で、続いて10～14歳411人、１～４歳231人と子供世代で広がっています。
　保健所別の定点当たりの患者数は、八重山が47・０人で最も多く、次いで中部36・75人、北部35・80人と続きました。
　県内の教育機関では１月22～26日の５日間に、学級閉鎖が42施設、学年閉鎖が９施設で起きています。　
　インフルエンザの型別ではＢ型59・０％、Ａ型28・８％、不明12・２％でした。
　県は手洗いやマスクの着用、予防接種などの感染予防策を呼び掛けています。

　２０２４年１月１日（木）

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■空間除菌をうたった商品は優良誤認表示 消費者庁が４社に措置命令

　合理的な根拠がないのに室内の空間除菌効果をうたった商品を販売したとして、消費者庁は１月31日、興和（名古屋市）など医療品販売会社４社に景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出したと発表しました。
　対象商品は興和の「ウイルス当番」、中京医薬品（愛知県半田市）の「エアーマスク」、ピップ（大阪市）の「ウィルリセット」、三和製作所（東京都江戸川区）の「二酸化塩素発生剤クロッツ空間除菌」。
　発表によると、４社は2021年12月以降、商品のパッケージなどに、二酸化塩素の働きで浮遊するウイルスや菌を長期間除去する効果があると表示しました。消費者庁が効果を証明する資料の提出を求めたところ、測定に不適切な密閉空間や低湿度での実験結果しか提出できず、合理的な根拠があるとは認められませんでした。
　興和は「発売に際し、消費者庁に事前相談をしていた。命令は誠に遺憾だ」としました。ほかの３社は「命令に従う」としました。

　２０２４年２月１日（木）

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