■インフルエンザ患者の増加傾向続く、新型コロナ患者は前週より減少

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月11日までの１週間で１医療機関当たり23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。福岡県など７つの府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、32の都道県で前の週より増加しています。
　また、新型コロナウイルスの全国の感染状況は、２月11日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・75人で、前の週の０・85倍になりました。
　国立感染症研究所などによりますと、２月11日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万7652人で、１医療機関当たりでは23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。
　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約75万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約1433万8000人と推計されています。
　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く56・48人で、佐賀県が38・15人、熊本県が34・83人などと、７つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。
　このほか大阪府が29・56人、愛知県が29・55人、東京都が22・83人などと、37の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となっています。
　前の週と比べると青森県で１・55倍、北海道で１46倍、石川県で１・39倍などと、32の都道県で増えていて、全国的に増加傾向が続いています。
　厚生労働省によりますと、２月11日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万1991人減って、６万7614人となりました。
　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は13・75人で、前の週の０・85倍になりました。
　都道府県別では、多い順に石川県が21・91人、愛知県が20・06人、群馬県が19・89人、茨城県が19・７人、福島県が19・18人などとなっていて、41の県で前の週より減少しました。
　このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の２カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。
　また、２月11日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3257人で、前の週と比べて204人の減少でした。
　厚労省は全国の流行状況について、「11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県ごとにみても大半の県で減少となったがこの傾向が続くかは注視が必要だ。今後も感染対策を続けてほしい」としています。

　２０２４年２月１６日（金）

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■「がん」10年生存率、53・５％ 国立がん研究センターが発表

　国立がん研究センターが、国が指定するがん診療連携拠点病院等（341施設）で、「がん」と診断された約36万人のデータを基に、2011年から10年生存率を集計し発表しました。「全がん」のネット・サバイバル（「がんのみが死因となる状況」を仮定して計算する純生存率）は53・５%でした。
　調査依頼した611施設のうち、449施設から10年予後情報付腫瘍データ約57万例が提供され、そのうち「自施設診断・自施設初回治療」や、悪性新生物「腫瘍」（新生物「腫瘍」の性状コード３）であること、０歳から99歳などの条件を満たす341施設、36万3521例を集計対象としました。
　同センターは調査結果について、「これまで治癒の目安として、５年生存率が用いられることが多かったのですが、乳がん（女性）３期や子宮頸・子宮体がん３期、甲状腺がん（乳頭濾胞がん）４期など、がんや病期によっては５年以降も長期的フォローアップが必要なことがわかりました」と分析。「今後データが蓄積されることで、より詳細な集計ができるようになると期待されます」と報告しました。

　２０２４年２月１６日（金）

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■水際対策の「特定検疫飛行場」に新千歳、那覇の２空港も 厚労省が追加案

　新型インフルエンザなどの重大な感染症が発生した際の水際対策として、厚生労働省は15日、発生国からの航空便の検疫を集中的に行う「特定検疫飛行場」に新千歳、那覇の２空港を追加する案を専門家委員会に示しました。政府が今夏までに改定する政府行動計画のガイドラインに盛り込む方向で、今後関係省庁と議論します。
　現在、特定検疫飛行場に指定されているのは、成田、羽田、関西、中部、福岡の５空港。新型コロナウイルスの水際対策では、この５空港に受け入れを限定していました。
　厚労省はこの日の会合で、５空港に次いで国際線の発着実績がある新千歳と那覇を追加し、計７空港とする案を提示。専門家から異論は出ませんでした。
　行動計画では、重大な感染症の発生国から来る飛行機や船舶は、検疫官を集中的に配置した空港や港で対応することになっています。国内でのまん延をできるだけ遅らせるのが目的です。

　２０２４年２月１６日（金）

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■経口中絶薬の郵送使用も成功率と安全性確保 アメリカの大学が研究

　経口中絶薬を女性の元に郵送する遠隔医療方式の人工妊娠中絶でも、対面で提供するのと同じ成功率と安全性が確保できるとの研究を、アメリカのカリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが15日、アメリカの医学誌「ネイチャーメディシン」に発表しました。20州と首都ワシントンで利用した約6000人の膨大なデータを解析しました。
　アメリカでは中絶反対派が薬事当局の安全評価を疑問視し、中絶薬の承認取り消しを求めた裁判が進行中。この中で郵送使用も禁止の瀬戸際にあります。
　チームは研究で安全性が裏付けられたと主張し、「裁判所が否定すれば、市民は必要な医療を受けられなくなる」とけん制しました。
　解析対象は、郵送が認められた2021年から2022年にかけて中絶を試みた女性。ビデオ通話やメッセージで医師側とやりとりし、薬を受け取りました。97・７％はそのまま中絶に成功。輸血や手術が必要になる重い副作用の発生率は０・25％でした。対面提供での発生率は０・２～０・５％とされます。

　２０２４年２月１６日（金）

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■新型コロナ感染で、その後に疲労感が現れるリスク１・68倍 アメリカＣＤＣが算出

　新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが１・.68倍になると、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）などの研究チームが14日発表しました。慢性疲労に発展するリスクは４・32倍に上りました。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘しました。
　流行初期の2020年２月～2021年２月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析しました。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人（９・５％）。年齢や性別などが似た非感染者約9000人と比較し、リスクを算出しました。
　感染した人の中でも、女性は疲労感が現れるリスクが男性の１・39倍。持病のある人もリスクが高く、胃炎や十二指腸炎があると１・93倍、不安やうつなど精神症状でも１・６倍ほどになりました。
　これまでの研究では、アメリカの成人の最大15％が新型コロナのさまざまな後遺症のうち１種類以上を経験しています。

　２０２４年２月１６日（金）

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