■製薬会社の資金提供、医師への接待費も公表義務化へ 厚労省、４月から適用 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、製薬会社が資金を出し、自社製品の臨床研究を大学病院などの医師が行う際のルールを厳格化する方針を決めました。臨床研究法では、製薬会社に対し、研究責任者の医師に提供した資金の公表を義務付けていますが、医師への接待費用などを新たに加えます。透明性を高める狙いで、同法の施行規則を改正し、４月から適用します。
現行のルールでは、研究資金のほか、医師が所属する大学などへの寄付金、講演会の講師謝金、原稿執筆料が公表対象となっています。しかし、「別の名目で資金提供される可能性がある」との指摘があり、対象を広げることにしました。
新たに公表対象にするのは、医師への接待費のほか、医師に対する説明会や講演会にかかった費用や件数、情報提供関連費。期間は、研究中や研究終了後２年以内とします。
臨床研究法は、高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床研究データ改ざん事件で、製薬会社から研究を実施する大学側に寄付金が提供されていたことを受け、2018年に施行されました。
２０２４年２月４日（日）
現行のルールでは、研究資金のほか、医師が所属する大学などへの寄付金、講演会の講師謝金、原稿執筆料が公表対象となっています。しかし、「別の名目で資金提供される可能性がある」との指摘があり、対象を広げることにしました。
新たに公表対象にするのは、医師への接待費のほか、医師に対する説明会や講演会にかかった費用や件数、情報提供関連費。期間は、研究中や研究終了後２年以内とします。
臨床研究法は、高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床研究データ改ざん事件で、製薬会社から研究を実施する大学側に寄付金が提供されていたことを受け、2018年に施行されました。
２０２４年２月４日（日）
■コロナ派生型「ＪＮ・１」、東京都内６割に拡大 感染力が強く入院増 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した「ＪＮ・１」の感染が、日本や米欧など各国で拡大しています。国内の入院患者は2023年12月から増え続け、2023年夏の第９波のピークを上回りました。インフルエンザなども同時流行する中、各地の救急医療は逼迫しつつあります。
世界保健機関（ＷＨＯ）は12月、ＪＮ・１を「注目すべき変異型（ＶＯＩ）」に指定し、監視レベルを引き上げました。
東京都のゲノム解析では、昨年12月４～10日に17・２％だったＪＮ・１の割合は、同25～31日に45・１％、１月８～14日には58・３％と急速に拡大し、流行の主流へと置き換わっています。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推定でも、ＪＮ・１は１月７〜20日のアメリカの新規感染で約86%に上りました。
ＪＮ・１は派生型「ＢＡ・２・86」に変異が加わったもので、直近の主流だった「ＥＧ・５（通称エリス）」などよりも感染力が強くなっています。東京大学や北京大学の研究グループはそれぞれ、ＪＮ・１は免疫から逃れる性質が強いとの分析結果を報告しました。体内の抗体がＪＮ・１には効きにくいため、感染が広がる一因になっているとみられます。
厚生労働省によると、全国約500カ所の定点医療機関で１月15〜21日の新規入院患者数は3483人で、2023年８月の第９波のピークを上回りました。22〜28日も3311人と高水準でした。全国約5000の定点医療機関で報告された新規感染者数は10週連続で増加しました。
呼吸器感染症が流行しやすい冬を迎え、ＪＮ・１の感染力の強さや、ワクチン接種から時間がたったことによる免疫の低下なども影響して、感染者と入院患者の増加につながっています。今冬はインフルエンザや咽頭結膜熱、溶連菌感染症なども流行しています。
各地の救急医療体制は逼迫しつつあります。総務省消防庁によると、搬送先がすぐに見付からない「救急搬送困難事案」も、2023年８月の直近のピークに並ぶ規模です。
人混みでのマスク着用やワクチン接種などの基本的な対策は有意義。ＪＮ・１は免疫から逃れやすくなっているものの、派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した現在のコロナワクチンの接種には、免疫をある程度底上げする効果が期待されます。コロナに感染しないことは、倦怠（けんたい）感などの後遺症を避けるための対策にもなります。
２０２４年１月４日（日）
世界保健機関（ＷＨＯ）は12月、ＪＮ・１を「注目すべき変異型（ＶＯＩ）」に指定し、監視レベルを引き上げました。
東京都のゲノム解析では、昨年12月４～10日に17・２％だったＪＮ・１の割合は、同25～31日に45・１％、１月８～14日には58・３％と急速に拡大し、流行の主流へと置き換わっています。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推定でも、ＪＮ・１は１月７〜20日のアメリカの新規感染で約86%に上りました。
ＪＮ・１は派生型「ＢＡ・２・86」に変異が加わったもので、直近の主流だった「ＥＧ・５（通称エリス）」などよりも感染力が強くなっています。東京大学や北京大学の研究グループはそれぞれ、ＪＮ・１は免疫から逃れる性質が強いとの分析結果を報告しました。体内の抗体がＪＮ・１には効きにくいため、感染が広がる一因になっているとみられます。
厚生労働省によると、全国約500カ所の定点医療機関で１月15〜21日の新規入院患者数は3483人で、2023年８月の第９波のピークを上回りました。22〜28日も3311人と高水準でした。全国約5000の定点医療機関で報告された新規感染者数は10週連続で増加しました。
呼吸器感染症が流行しやすい冬を迎え、ＪＮ・１の感染力の強さや、ワクチン接種から時間がたったことによる免疫の低下なども影響して、感染者と入院患者の増加につながっています。今冬はインフルエンザや咽頭結膜熱、溶連菌感染症なども流行しています。
各地の救急医療体制は逼迫しつつあります。総務省消防庁によると、搬送先がすぐに見付からない「救急搬送困難事案」も、2023年８月の直近のピークに並ぶ規模です。
人混みでのマスク着用やワクチン接種などの基本的な対策は有意義。ＪＮ・１は免疫から逃れやすくなっているものの、派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した現在のコロナワクチンの接種には、免疫をある程度底上げする効果が期待されます。コロナに感染しないことは、倦怠（けんたい）感などの後遺症を避けるための対策にもなります。
２０２４年１月４日（日）
■市販薬の過剰摂取疑いで救急搬送5625人、2023年上半期 若年層に目立ち、７割が女性 [健康ダイジェスト]
市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が原因と疑われる救急搬送者が、昨年１〜６月で5625人に上ったことが３日までに、総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。20歳代が1742人で最も多く、10歳代の846人と合わせて半数近くを占めました。女性が4132人で全体の７割でした。
風邪薬やせき止めなどの過剰摂取は、一時的に気分が高揚することもあるものの、意識障害や呼吸不全を引き起こす危険があります。
調査は各都道府県や政令市などの計52消防本部を対象に、2020年１月〜2023年６月の救急搬送に関する活動記録に「オーバードーズ」「薬」「過剰」などが含まれる事例を集計しました。薬の誤飲なども含まれている可能性があるとして、厚労省は参考値としています。
集計結果によると、2020年9595人、2021年１万16人、2022年１万682人で増加が続いており、2020年と2022年を比べると10歳代は１・５倍、20歳代は１・２倍に増えていました。10歳未満も毎年30人前後いました。
厚労省は依存性がある成分を含む市販薬を20歳未満に販売する場合は、小容量製品１個に制限するといった制度の見直し案をまとめ、医薬品医療機器法改正を目指しています。
２０２４年２月４日（日）
風邪薬やせき止めなどの過剰摂取は、一時的に気分が高揚することもあるものの、意識障害や呼吸不全を引き起こす危険があります。
調査は各都道府県や政令市などの計52消防本部を対象に、2020年１月〜2023年６月の救急搬送に関する活動記録に「オーバードーズ」「薬」「過剰」などが含まれる事例を集計しました。薬の誤飲なども含まれている可能性があるとして、厚労省は参考値としています。
集計結果によると、2020年9595人、2021年１万16人、2022年１万682人で増加が続いており、2020年と2022年を比べると10歳代は１・５倍、20歳代は１・２倍に増えていました。10歳未満も毎年30人前後いました。
厚労省は依存性がある成分を含む市販薬を20歳未満に販売する場合は、小容量製品１個に制限するといった制度の見直し案をまとめ、医薬品医療機器法改正を目指しています。
２０２４年２月４日（日）
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