■富士フイルムと国立がんセンター、悪性脳腫瘍を調べるＡＩを開発

　富士フイルムと国立がん研究センターは28日、ＭＲＩの画像から悪性脳腫瘍の疑いがある領域を調べる人工知能（ＡＩ）を開発したと発表しました。腫瘍の大きさの正確な把握につなげ、治療効果を高めます。
　神経膠腫（こうしゅ）（グリオーマ）と呼ばれる悪性の脳腫瘍の疑いを調べるＡＩを共同開発しました。神経膠腫は患者数が少ない希少がんの１つで、腫瘍が大きくなると頭痛や吐き気、言語機能の障害などさまざまな症状を引き起こす病気です。
　一般的な治療ではＭＲＩで脳の画像を撮影し、手足の動きや言語などの機能を残しつつ腫瘍を摘出する手術を行います。その上で放射線治療や化学療法などを実施します。がんなどの腫瘍の観察にはＡＩの導入が進んでいますが、希少がんである神経膠腫は患者数が少ないために臨床データが乏しく、これまで分析に特化したＡＩがありませんでした。
　新たに開発したＡＩを導入することで神経膠腫の領域や大きさを正確に把握できるようになり、患者にとって最適な治療計画を策定することにつながります。富士フイルムは共同開発したＡＩ技術を搭載した製品の早期販売を目指します。

　２０２４年２月２８日（水）

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■韓国の出生率、2023年は０・72で過去最低更新 ８年連続で前年下回る

　韓国統計庁は28日、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2023年に０・72だったと発表しました。すでに世界最低水準だった2022年の０・78から低下し、過去最低を更新し、８年連続で前の年を下回りました。
　人口が４年連続で減少する中、政府は少子化対策に280兆ウォン、日本円で30兆円余りを投入してきたものの、効果は出ていません。出生率が１を下回るのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国のみ。
　また、2023年１年間に生まれた子供の数も、約23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
　韓国統計庁は、結婚しても子供を産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘しており、今年の出生率はさらに下がり、０・７を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
　今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
　また、与野党は今年４月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の１つとしてアピールしており、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。
　韓国で出生率が低下している要因の１つとして、結婚をしない人の増加や晩婚化が進んでいることが指摘されています。
　韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くあり、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
　また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
　さらに、若者の厳しい就職事情もあります。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。大学卒業後も希望の職に就けないまま、就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況が続く人は珍しくありません。
　このほか、学歴重視の傾向が強い韓国では子供の塾通いなどが過熱し、教育費が家計の収入を上回るエデュプア（教育貧困）という言葉まで登場しており、過度な教育費も少子化の一因と指摘されています。
　30歳代の未婚率は2020年に男性で初めて５割を超えて、50・８％となりました。また、女性は33・６％で、およそ30年前の８倍以上に上っています。
　日本は2022年に過去最低の１・26を記録。中国も過去最低の１・09を記録しています。

　２０２４年２月２８日（水）

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■2023年の小中高校生の自殺、前年に次ぎ過去２番目に多い見通し 暫定値で507人

　2023年の１年間に自殺した小中学生や高校生は、暫定値で507人と、過去２番目に多くなる見通しで、文部科学省は小中学生の一人に１台配っているタブレット端末を、相談や健康観察に活用するなど、悩みを抱えた子供の早期把握に取り組むよう全国に通知しました。
　厚生労働省が発表した統計では、2023年の１年間に自殺した児童生徒の数は、暫定値で507人で、高校生は前の年より12人少ない342人、中学生は９人多い152人、小学生は４人少ない13人でした。
　確定値で514人と過去最多となった2022年に次いで、２番目に多くなる見通しで、文科省は27日に全国の教育委員会などに予防に向けて取り組みを進めるよう通知しました。
　通知では「一昨年同様に高い水準で極めて憂慮すべき状況にある」とし、2022年の事案の分析では、学業の不振や、入試の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いとしています。
　その上で、長期休み明けに増加する傾向があるほか、３月は進路に迷う児童生徒も多くなるとして、進路指導や見守り活動を丁寧に行うよう求めました。
　また、小中学生に一人１台配備されるタブレット端末も、相談や健康観察に積極的に活用するなどして、悩みや困難を抱えた子供の早期把握に取り組み、兆候が見られたら、教員が抱え込まずに保護者や医療機関などとも連携して、対応に当たるよう呼び掛けています。

　２０２４年２月２８日（水）

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■高病原性鳥インフルエンザ、周辺の島に続けて南極大陸で初検出 南アメリカから渡り鳥が持ち込んだか

　イギリス南極研究所（ＢＡＳ）は23日、南極地域で渡り鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が初めて検出されたと明らかにしました。ペンギンなど在来種への影響が懸念されます。
　ＢＡＳは、南極大陸の北に位置するイギリス領サウスジョージア・サウスサンドイッチ諸島のバード島で、ミナミオオトウゾクカモメの死骸から検体を採取。イギリスに検査のため送った結果、陽性だったといいます。
　鳥インフルエンザの感染が拡大している南アメリカから戻ってきた渡り鳥が、ウイルスを持ち込んだ可能性が高いとしています。
　鳥インフルエンザが専門のオーストラリア・メルボルン大学のミシェル・ウィレ氏は、南極地域への感染拡大は「衝撃的な知らせ」だと述べました。
　同氏はＸ（旧ツイッター）に、「状況は急速に変わる恐れがある」と投稿しました。
　専門家らは、史上最悪の被害をもたらしているＨＰＡＩが、多くの鳥類の主要繁殖地となっている南極に到達するとの懸念を示していました。
　イギリス動植物衛生庁のウイルス部門責任者、イアン・ブラウン氏は先週、渡り鳥が南アメリカから南極周辺の島々へ、それから南極大陸へウイルスを広げる恐れがあると警告しました。
　ブラウン氏は報道陣に対し、ペンギンなど南極固有の鳥への影響が現実味を帯びる可能性があると指摘していました。
　一方、スペインの研究機関が25日に公表した報告書によると、南極にあるアルゼンチンの基地付近で見付かった複数のトウゾクカモメの死骸を検査したところ、ＨＰＡＩが確認されました。これまで南極周辺の島でカモメなどから検出されていましたが、南極大陸で確認されるのは初めて。
　研究機関は、ＨＰＡＩが「他の大陸から距離がある南極に到達したことを初めて示した」としています。

　２０２４年２月２８日（水）

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