■新型コロナ、がん患者体内で耐性ウイルスに変異 陽性100日以上続き治療長期化も

　免疫不全のがん患者らが新型コロナウイルスに感染すると、抗ウイルス薬を投与しても体内にウイルスが残り続け、薬が効かない耐性ウイルスに変異するケースがあることが、国立感染症研究所などの調べでわかりました。別の薬を投与するといった対処法は国が策定する「診療の手引き」に盛り込まれておらず、感染症研究所などの研究班は３月中にも新たな診療指針案を作成し、周知を図る方針です。
　感染症研究所にはコロナ患者が急増した2022年初頭の「第６波」の後、各地の医療機関から免疫不全の患者がコロナにかかったケースで「一定期間入院した後も検査で陽性が続く」とする相談が寄せられるようになりました。血液中の免疫細胞ががん化する悪性リンパ腫の患者などが目立ったといいます。
　コロナに感染しても通常は薬でウイルスを大幅に減らすことができ、生き残った一部のウイルスも最終的には体の免疫力で撃退できます。しかし免疫不全の人はウイルスを根絶できず、薬に強い耐性ウイルスが再び増加するケースがあります。
　感染症の治療では一般に耐性ウイルスに対して別の薬に変える方法が有効とされるものの、医師がコロナ治療の参考にしている手引きには対処法が書かれていません。盛り込むには臨床試験（治験）が必要で、改訂には時間がかかるといいます。
　このため手引きの作成にかかわってきた感染症研究所の鈴木忠樹・感染病理部長らの研究チームは患者の分析を進め、手引きを補完する免疫不全患者向けの「診療指針案」の作成に着手しました。鈴木部長は、「課題が周知されることで、免疫不全の患者にも有効な治療法や薬の開発につながれば」と話しています。
　悪性リンパ腫を巡っては国内で年間約３万6000人が診断され、コロナ治療が長期化するリスクのある人は一定数いるとみられます。
　国立国際医療研究センターの大曲貴夫（おおまがりのりお）・国際感染症センター長は「悪性リンパ腫などの患者でコロナの感染が長引くと、予定していた抗がん剤治療が受けられず、命にかかわる。耐性ウイルスは新たな感染拡大を引き起こす恐れもあり、免疫不全の患者への対処は非常に重要だ」と指摘しています。
　感染拡大時に「コロナ重症センター」の機能を担った関西医科大総合医療センター（大阪府守口市）では、重度の免疫不全が原因で治療が長期化したケースが相次ぎました。発症から100日以上陽性が続いた人もいたといいます。
　センターはウイルスを解析し、耐性を持っているとみられる場合は複数の薬を同時投与したり、途中で薬を変えたりして対処し、多くの患者でウイルスを抑え込むことができたといいます。
　だがこうした対処法は診療の手引きに記載がなく、「治療しても治らない」として他の医療機関から転院してきた患者もいました。
　センターによると、コロナの入院患者のうち免疫不全が原因で治療が長期化したのは86例（２月８日現在）。内訳は悪性リンパ腫が59例、臓器移植後に拒絶反応を防ぐため免疫抑制剤を服用しているケースが27例ありました。
　中森靖副病院長は、「手引きにない方法で投薬をすることに多くの医療機関が二の足を踏み、全国で患者が置き去りにされる状態が続いているのではないか」と話しています。

　２０２４年２月１４日（水）

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■ライオン、「グロンサン」「ハリックス」を他社に譲渡へ

　ライオンは14日、ドリンク剤の「グロンサン」「グロモント」と外用消炎鎮痛剤の「ハリックス」を他社に譲渡すると発表しました。譲渡額は非開示。経営基盤の強化に向けた事業構成の見直しの一環としています
　グロンサンとグロモントは、家庭用品の製造販売などを手掛けるレック（東京都中央区）に６月28日付で譲渡します。対象は「グロンサン内服液」「グロンサン強力内服液」「新グロモントＡ」。
　ハリックスは、医薬品を製造・販売する帝国製薬（香川県東かがわ市）に３月29日付で譲渡します。「ハリックス55ＥＸ冷感Ａ」「ハリックス55ＥＸ温感Ａ」「ハリックス55ＩＤプラス」が対象になります。
　グロンサンは中外製薬の商品でしたが、ライオンが2004年に中外製薬の大衆薬事業を買収しました。

　２０２４年２月１４日（水）

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■塩野義製薬の新型コロナ治療薬｢ゾコーバ｣、14症状の改善期間を２日短縮

　塩野義製薬は13日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）で、14症状が改善する期間をプラセボ（偽薬）群と比較したところ、中央値で約２日間短縮したと発表しました。今後、データをアメリカでの承認申請などに活用する考えです。
　日本、韓国、ベトナムで軽中等症の患者約1800人を対象に、2022年２月から治験を実施。オミクロン型に特徴的な発熱や鼻水など５症状では短縮効果が約１日でしたが、味覚異常や嗅覚異常などを加えた14症状でみると、中央値で約２日間短縮する効果を確認したといいます。

　２０２４年２月１４日（水）

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■外来の初診料、最大730円増 看護師らの賃上げ原資、2024年度診療報酬改定

　厚生労働省は14日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容を決めました。看護師ら職員の賃上げ原資を確保するため、外来の初診料を原則2880円から30円引き上げ、一部の診療所は、さらに最大700円を上乗せします。上げ幅は最大で730円となり、一部は患者が負担。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用促進に向け、報酬を加算する措置も設けます。
　政府は昨年末、診療報酬のうち人件費に相当する「本体」部分を０・88％引き上げると決定。これに基づき中央社会保険医療協議会が14日、診療サービス別の価格を答申しました。改定の施行時期はこれまで４月でしたが、６月に変わります。賃金を底上げするベースアップを２％以上実施し、医療現場の人材確保を図ります。
　公的医療保険制度では、患者は年齢や所得に応じて１～３割を窓口で負担し、残りは保険料や公費で賄われます。
　初診料はすべての医療機関で30円引き上げ、その上で入院ベッド（病床）のない診療所でベースアップを実施する場合は、職員や患者数などに応じた上乗せ額を設定します。

　２０２４年２月１４日（水）

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■武田薬品の経口食道炎治療薬「エオヒリア」、アメリカで承認

　武田薬品工業は13日、食道の慢性炎症性疾患である好酸球性食道炎（ＥｏＥ）の経口治療薬「エオヒリア」がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表しました。承認は12日付（アメリカ時間）。ＥｏＥ治療薬は現在、フランスのサノフィとアメリカのリジェネロンが共同開発した注射剤「デュピクセント」のみで、経口治療薬の承認は今回が初めてとなります。新薬は治療に向けた新たな選択肢となる可能性があります。
　ＥｏＥは食道の炎症のほか、つかえ感や嚥下（えんげ）困難などの症状があります。エオヒリアは11歳以上のＥｏＥ患者を対象とし、２月末をめどに２ミリグラムのスティック包装の形で発売する予定です。
　エオヒリアを巡っては、2021年12月にＦＤＡから現時点では承認しないことを示す通知を受け取っていました。その後、武田薬品は通知内容を踏まえて、申請を再提出しました。2023年９月にＦＤＡより再提出申請が受理されていました。
　武田薬品は今回の承認による2024年３月期連結業績への影響について、「精査中だが、重要性ある影響は見込んでいない」としています。

　２０２４年２月１４日（水）

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■東京都で９日、スギ花粉の飛散開始を確認 昨年より１日早く、過去10年平均より６日早い

　東京都は13日、都内でスギ花粉の飛散開始を確認したと発表しました。飛散開始日は９日です。
　過去10年平均の２月15日より６日早く、昨年の２月10日より１日早い観測となりました。東京都内でもいよいよ、スギ花粉の本格的なシーズンがスタートしました。
　飛散開始日とは、１月以降に１平方センチメートル当たり１個以上のスギ花粉を、２日以上連続して観測した最初の日のことです。都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち立川市、多摩市、青梅市の観測所で９日に２日連続して、１平方センチメートル当たり１個以上のスギ花粉が観測されたため、「２月９日からスギ花粉の飛散開始」となりました。
　都は、１月の気温が高かったため、スギの花の開花が進み、例年よりも飛散の開始が早かったのではないかと分析しています。
　今年、都内で飛散するスギとヒノキの花粉の量は、過去10年で２番目に多く飛散した昨年の８割程度で、例年並みとなる見込みです。
　都は、各地の観測結果をホームページで掲載し、花粉の飛散の多い日に外出する際は、マスクや眼鏡を着用するなどの対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月１４日（水）

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