■厚労省、タイとカンボジアで企業の「メンタルヘルス対策」を支援 過重労働防ぎ供給網の安定図る

　厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの２カ国に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出します。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制するヨーロッパなどでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断しました。
　政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ＩＬＯ）への資金拠出事業として、タイとカンボジアの２カ国で近く行われます。厚労省が2023年度予算に計上しているＩＬＯへの拠出金４億円のうち、数千万円が充てられる見込み。
　両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いています。原材料を生産する農家のほか、製造工程ごとに異なる会社が下請けに入るなど、取引構造が複雑化しています。
　現地の工場などでは、長時間労働が横行し、病気休暇が認められなかったり、有害物質を扱わされたりすることも多く、劣悪な環境下での労働を強いられた結果、心身の不調を訴える人が増えています。
　ＩＬＯによる支援事業では、労働者の心の健康状態について、大規模なアンケート調査を実施。数百社の企業経営者や現地政府の労働系職員を対象に、労務管理やハラスメント防止などのメンタルヘルス対策の必要性についての研修を行います。
　日本で従業員50人以上の企業に義務付けられ、早期に心の健康状態を把握できる「ストレスチェック」の仕組みや、従業員の健康管理のために企業が選任する産業医制度についても、現地政府と協議の上、導入を視野に検討します。
　供給網の人権や労働問題については、欧米を中心に規制の動きが広がっています。
　ドイツでは、自国の企業に対し、取引先の海外企業の供給網の中で長時間労働などがあった場合、罰金などを科す可能性があります。ヨーロッパ連合（ＥＵ）でも、圏内の企業に対し、取引先に人権保護や労働環境の整備を求めることを義務付けるルールが検討されています。
　菅原絵美・大阪経済法科大教授は、「アジア地域で展開する供給網の労働環境整備が遅れた場合、欧米企業と取引できなくなるリスクがある。国が実態調査や政府間の対話を通じ、現地の労働環境の向上に協力することは、国際的に事業を展開する日本企業にとって大きな助けになる」と話しています。

　２０２４年２月２７日（火）

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■武田薬品のデング熱ワクチン「キューデンガ」、インドで製造へ 最大年5000万回ぶん

　武田薬品工業は27日、感染が急拡大しているデング熱のワクチン「キューデンガ」を新たにインドで製造すると発表した。インドの医薬品企業バイオロジカルイーと、ワクチンの製造技術移転を柱とする戦略的提携を結びました。最大年5000万回ぶんを製造します。武田のドイツの工場で製造しているぶんと合わせて、2030年までに年１億回ぶんの供給体制にします。
　デング熱は現在100カ国以上で流行しており、毎年３億9000万人が感染するとされます。東南アジアなどデング熱の流行国に近いインドでワクチンを製造することで、流通コストを抑えます。
　ドイツの工場では１回ぶんずつ小瓶に入ったワクチンを製造していますが、インドでは１つの瓶に複数回ぶんを入れます。包装資材の削減や物流コストの低減につなげ、ワクチンをより安価にします。流行国での公的予防接種プログラムでの利用を想定します。
　キューデンガは武田として初のグローバルワクチンで、最大年20億ドル（約3000億円）の売上高を見込んでいます。現在、ヨーロッパやブラジル、インドネシア、タイなどで販売されているほか、マレーシアやコロンビアなどで当局の承認を得ました。インドでは未承認で、当局に申請する方針です。

　２０２４年２月２７日（火）

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■2023年出生数、過去最少75万8631人 人口の減少幅は初の80万人超

　厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比５・１%減の75万8631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となりました。外国人を含む値で、今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢です。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていません。
　出生数は、初めて80万人を割った2022年からさらに減りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76・２万人と見込まれていたものの、想定より早く少子化が進んでいます。推計では、2024年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは2035年と予想していました。
　婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少しました。新型コロナウイルスの影響で減少したまま、回復していません。2022年は微増でしたが、再び大幅な減少に転じました。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せません。
　離婚数は２・６%増の18万7798組でした。2020年に20万人を切り減少が続いていたものの、４年ぶりに増加に転じました。
　コロナ禍を経て人口減少は加速しています。自然減は83万1872人で、減少幅は４万9567人拡大しました。2020年には51万人程度でした。2024年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれています。現役世代がますます減る中、経済や社会保障の持続性が懸念されます。
　死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多でした。高齢化を背景に３年連続で増加し、出生数の２倍以上となりました。推計値を10万人上回っています。

　２０２４年２月２７日（火）

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■千葉県の出生数が過去最少の３万6779人 婚姻数も減少し「静かなる有事」が加速

　厚生労働省が27日に公表した2023年１年間の人口動態統計（外国人も含む）の速報値で、千葉県内で生まれた赤ちゃんの数（出生数）は３万6779人で、記録が残る1947年以来、過去最少となりました。前年（確定値）の３万6966人よりも187人減りました。「静かなる有事」（内閣官房幹部）である少子化が加速している実態が浮き彫りになりました。
　死亡数は７万3721人で、前年よりも1463人増えました。出生数と差し引きした自然減は３万6942人でした。
　非婚化も進み、出生数を左右する婚姻数は２万3203組で、前年から1621組減りました。
　出生数の年別の推移をみると、第２次ベビーブームさなかの1973年に８万2960人とピークになって以来、なだらかに減少傾向が続きました。1989年に平成に入ると、５万人台前半でほぼ推移し、2012年には５万人を、2021年には４万人を割りました。
　このまま将来の社会の担い手が減り続ければ、千葉県にとどまらず、国全体の活力が損なわれます。
　政府は「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、今国会には児童手当の拡充などを盛り込んだ関連法案を提出しています。
　県も現在、2024年度から４カ年の地方創生総合戦略の改定作業を進めています。ここで今後の人口ビジョンを示し、子供を育て、はぐぐむための方向性を示します。

　２０２４年２月２７日（火）

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