■政府が有事に備え長期保存でき、全血液型に対応する止血製剤を開発へ 人工血小板を利用、2028年度までの実用化目指す

　政府は年内にも、長期間の保存が可能な人工血小板を用いた止血製剤の開発に乗り出します。献血への依存度を減らして人口減少が進んでも供給量を確保できるようにし、感染症の流行や多数の負傷者が発生する地震・噴火などの突発的な有事に備えます。2028年度までの実用化を目指しており、海外への輸出も視野に入れます。
　血小板は、止血をつかさどる血液成分。現在の止血製剤は、献血などで人から採取した血液の血小板から作るものの、保存期間が４日程度と短いという性質があります。政府が開発を目指す人工血小板は、分化していない細胞から生産することを念頭に置いています。この人工血小板を活用した止血製剤は、数カ月間程度の長期備蓄が可能となる見通し。
　また、人工の止血製剤は、輸血の際、ほぼすべての患者に拒絶反応が起きないメリットがあります。通常の輸血では、抗体による拒絶反応を避けるため、患者の型と一致した血液型の血小板を投与しなければなりません。一方、人工血小板はこうした拒絶反応が起きないよう開発するため、血液型にかかわらず投与できます。そのため、緊急性の高い有事の際にも事前検査などを経ず利用できると見込まれています。
　政府は、公募を行って大学や医療研究機関などに事業を委託し、年内にも研究を始める方針です。出血した部位に血小板が効率的に集まって固まる技術や、緊急時に被災地などで止血製剤を製造する技術の開発にも取り組む考えです。

　２０２４年２月２２日（木）

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■精神疾患で休職の自治体職員、10年前の１・８倍 目立つ20歳代と30歳代

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（２・１％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で明らかになりました。1993年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約１・８倍になりました。年齢別では、20歳代と30歳代が平均を上回りました。
　総務省幹部は、「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析しました。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。

　２０２４年２月２２日（木）

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■新出生前診断で新ルール、検査対象拡大時は学会が意見

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、こども家庭庁の専門委員会は21日、検査対象を広げる際には、日本医学会の認証施設が臨床研究として実施し、事前に日本産科婦人科学会など３学会に意見を求めて必要な対応をすることとするルール案をおおむね了承しました。
　新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査。認証施設で実施されるものの、３種類以外の病気に対象を広げて検査する無認証施設が多くなっています。３種類以外の検査は妥当性が検証されていないため、臨床研究として進める必要があります。
　ルール案では、検査対象を拡大する場合、遺伝カウンセリングなどのサポート体制が整備された認証施設の研究者が事前に日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本小児科学会に研究計画を提出し、各学会の意見を踏まえて必要な対応をした上で、実施施設で審査することを求めました。
　また胎児の病気を早期発見し、治療につなげることを念頭におくこととしました。
　無認証施設で臨床研究をせずに不十分なカウンセリング体制などで検査し、妊婦が混乱する実態が指摘されていました。

　２０２４年２月２２日（木）

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