■肥満症治療薬「ウゴービ」22日発売 デンマークのノボノルディスクファーマが製造販売

　国内では約30年ぶりとなる医療用肥満症治療薬が22日、発売されます。デンマーク製薬大手ノボノルディスクファーマが開発した「ウゴービ」です。「万病のもと」とされる肥満の治療の選択肢が広がれば、さまざまな病気の抑制や改善にもつながることが期待されます。一方、昨年から同様の成分を持つ糖尿病治療薬が美容目的で使われる例が増加。「必要な患者に届いていない」として日本医師会は警鐘を鳴らし、専門家はウゴービでも適切な利用を呼び掛けています。
　肥満は糖尿病や高血圧などのリスクを高めるとされ、世界的な課題となっています。世界肥満連合（ＷＯＦ）は昨年、世界の人口の半数以上が2035年までに過体重または肥満になり、経済への影響は４兆3200億ドル（約648兆円）になると警告しました。
　その中で発売されるウゴービは、中枢神経に働き掛けて食欲を抑える作用があるとされます。保険診療の対象となるのは肥満症と診断され、高血圧か脂質異常症、２型糖尿病のいずれかの持病がある、などの詳細な条件が付きます。
　一方、ウゴービと同じタイプの働きを持つ「ＧＬＰ―１受容体作動薬」で、糖尿病治療薬として国内ですでに承認されている複数の薬について、製薬企業が出荷制限するケースが昨年相次ぎました。背景の１つに、インターネット上で「やせ薬」として広まったことが指摘されています。全額自己負担の自由診療を行うオンライン診療などで使用が増え、需給バランスが崩れました。
　「これらは画期的な糖尿病の薬で、従来の治療薬で血糖コントロールができなかった人も、ずいぶん血糖値がよくなる。しかし昨年は新規処方を控えるケースもあった。出荷制限が続けばベストな診療ができなくなる」と話すのは、日本糖尿病学会専門医でふくだ内科クリニック（大阪市）院長の福田正博氏です。
　このタイプの薬には胃のむかつきや下痢といった消化器症状の副作用が出ます。福田氏は２週間に１度程度診察し、経過をみながら処方量を増やすなど慎重に対応するものの、オンライン診療では「そこまで慎重にできているだろうか」と懸念しています。
　日本医師会も昨年10月、不適切な使用は「膵（すい）炎リスクを高める」との海外報告などを紹介、「糖尿病患者に必要量が届く態勢を確立したい」と強調しました。
　ウゴービに関して、福田氏は「効果を期待して処方したい患者はいる」とする一方、医療現場では「糖尿病治療薬のように真に必要とする患者にゆき渡らなくなるのでは」との心配が広がります。厚生労働省は今回、ウゴービの適正使用を図ろうとガイドラインを示しました。ただ、自由診療を制限できるわけではないため、実効性は未知数とされます。
　肥満に関連する薬としては今春、大正製薬の内臓脂肪減少薬「アライ」も国内で新しく発売されます。医師の処方箋の必要がない、薬局などで買える一般用医薬品として注目されています。

　２０２４年２月２１日（水）

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■線状降水帯の予測が都道府県単位に 気象庁が３月に新スパコンを運用へ

　気象庁は21日、気象予測の計算をする新たなスーパーコンピューターの運用を３月５日に始めると発表しました。計算能力は従来の約２倍。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の半日前からの予測に利用し、「地域」ごとの予測範囲を今年から「都道府県」単位に絞って発表できるようになります。
　また、インターネットを経由して大容量データをやりとりできるクラウド技術も導入します。気象庁が保有する気温や風の予測データを民間事業者や研究機関に提供し、花粉飛散予測などに役立ててもらいます。
　新スパコンは東京都清瀬市の気象庁関連施設に設置。昨年３月に群馬県館林市の施設に導入した線状降水帯予測のためのスパコンと合わせて運用することで、従来の約４倍の計算能力となります。線状降水帯の半日前予測については、計算単位を５キロ四方から２キロ四方に細分化でき、より高精度となります。
　新スパコンは富士通製で、今後５年の運用を含めた事業費は約120億円。
　線状降水帯とは、次々と発生する積乱雲が列をなし、同じ場所を通過・停滞することで、線状に伸びた地域に大雨を降らせるものです。気象庁でも線状降水帯についての予報を2021年から発表しています。

　２０２４年２月２１日（水）

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■給湯器の点検商法に関する相談が９カ月で３倍に急増 国民生活センターが注意喚起

　電話や訪問で給湯器を点検すると持ち掛け、「古くて危険な状態だ」などと不安をあおり、高額な給湯器へ交換するよう迫られたなどといった相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
　国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた「給湯器の点検商法」に関する相談は、昨年４月から12月までの９カ月間で1099件に上り、前の年の同じ時期と比べておよそ３倍に増えています。
　具体的な事例としては、80歳代の男性が業者の給湯器点検の訪問に応じたところ、「古くて危ないので交換が必要だ」などといわれおよそ30万円の契約をしたものの、ガス会社に改めて見てもらったら「交換の時期ではなく費用も高額だ」といわれたという相談や、60歳代の女性の自宅に知らない業者が「ガス給湯器の無料点検だ」といって訪れ、「劣化していて火災の心配もある。今なら割引きできる」としてその場でおよそ30万円の契約をしてしまったなどといった相談が寄せられているということです。
　平均の契約金額はおよそ45万円で、契約した人の７割余りが70歳代以上の高齢者だったということです。
　相談の中には、「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼を受けた」などと身分を偽って点検を持ち掛けたケースもあったということです。
　国民生活センターでは、電話や訪問で点検を持ち掛けられても安易に点検させず、点検したい時には契約先などに自分で連絡することや、点検を受けてもその場では契約しないこと、それに、不安なことがあれば「消費者ホットライン」の「188（いやや）」などに相談するよう呼び掛けています。
　国民生活センター相談第１課の藤田樹さんは、「こうした点検商法はこれまで屋根の工事に関するものが多かったが、行政処分が行われたり注意喚起が広がったりして給湯器にシフトしてきているのではと推測している。まずは突然の電話や訪問に対して点検させないことが大切で、不安に思ったら『188』などに気軽に相談をしてほしい」と話しています。

　２０２４年２月２１日（水）

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■韓国、医学部の定員増加に抗議で研修医ら6000人以上が辞表提出 医療現場での混乱広がる

　韓国では、医師不足への対応策として医学部の定員増加を発表した政府と、増員に反対する医師が激しく対立していて、各地の病院に勤務する研修医ら6000人以上が政府に抗議するため辞表を提出するなど、医療現場での混乱が広がっています。
　韓国政府はソウル首都圏以外の地方での深刻な医師不足に対応するため、2006年度から3058人で据え置かれてきた全国の大学医学部の定員を、2025年度の入試から2000人増やして5058人とする方針をまとめました。
　しかし、医師の団体は受け入れの準備が間に合わないほか、医学部教育や医療サービスの質の低下を招くと主張して、反発を強めています。
　こうした中、各地の病院では医師団体の意向に賛同する、臨床現場に配属されて間もない研修医らが辞表を提出して出勤を拒否する動きが相次いでおり、韓国保健福祉省によりますと19日までに6400人余りの研修医が辞表を提出し、少なくとも700人余りが20日朝から出勤していないということです。
　韓国メディアはソウルの主な病院の中には救急外来に対応できないところや手術の延期が相次ぐところなど、医療現場での混乱が広がっていると伝えています。
　問題の背景には狭き門の医学部に受験生が殺到し、医師のステータスが特権化した韓国の極端な受験競争があるとも指摘されています。
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は20日の閣議で、「国民の生命と健康を人質にしてはならない」と述べて早期の復帰を求めました。
　また、韓国政府は軍の医師などを動員して医療体制を維持させるとしていますが、研修医の職場放棄が長期化すれば医療現場への影響はさらに深刻になるとの懸念も出ています。

　２０２４年２月２１日（水）

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