■新型コロナウイルス患者数、２週連続減少 １医療機関当たり10・10人

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、２月12日から18日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が10・10人で、前の週の０・73倍となっています。厚生労働省は「このまま減少傾向が続く可能性があり、ピークはすぎたと考えられる。例年、春先は感染が落ち着くが、感染は繰り返し拡大するので引き続き感染対策を続けてほしい」としています。
　厚労省によりますと、２月18日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から１万7793人減って４万9821人となりました。
　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は10・10人で、前の週の０・73倍となりました。前の週から減少が続くのは、２週連続となります。
　都道府県別では、多い順に石川県が15・48人、茨城県が15・46人、岐阜県が15・16人、宮城県が14・51人、長野県が14・14人などとなっていて、青森県と沖縄県を除く45の都道府県で前の週より減少しています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は新型コロナの流行状況について、「患者数は２週連続で全国で減少傾向が続いているが、この１週間の新規の入院患者の数は3000人を超え、この冬、感染が拡大してから最も高い水準が続いている。また、入院患者の半数は80歳以上の高齢者なので、今後、入院患者数の推移も注意する必要がある」と話していました。
　その上で、「この冬、同時流行となったインフルエンザの患者の数も減少傾向がみられているが、新型コロナとともに再び増加することがないか注意が重要だ。また、気温が低く感染症にかかりやすい時期は続くので、基本的な感染対策は、引き続き心掛けてほしい」と話していました。

　２０２４年２月２６日（月）

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■インフルエンザ患者数、１カ月半ぶりに減少 Ｂ型が最多で42％

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月12日から18日までの１週間で１医療機関当たり20・64人と、前の週より３・29人減りました。前週比０・86倍で、１月初旬以来約１カ月半ぶりに減少しました。
　国立感染症研究所などによりますと、２月12日から18日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より１万5820人少ない10万1832人だったということです。
　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は、約63万3000人となり、昨年９月４日以降の累積の患者数は、約1497万1000人と推計されています。
　都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、多かったのは福岡県が37・07人、大分県が30・47人、熊本県が29・91人、埼玉県が29・00人、沖縄県が28・33人、少なかったのは秋田県が５・45人、島根県が６・47人、鳥取県が９・48人などとなっていて、39の都府県で前の週よりも減少しましたが、引き続き患者数が多い地域もあります。
　直近５週間で検出されたウイルスはＢ型が最多で、42％でした。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「例年のシーズンのように『Ａ型』が先に広がって、『Ｂ型』に置き換わり、減少傾向に転じていく流れをたどっているが、今シーズンは、新型コロナウイルスとの同時流行となったこともあり、このまま推移していくかはまだわからない。入院患者も多い状況で、今後、患者数がどう推移するか、少なくとも数週間は注意する必要がある」と話していました。

　２０２４年２月２６日（月）

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■気象庁長期予報 、「この夏は顕著な高温になる可能性も」

　今年の春と夏の天候について、気象庁が予報を発表しました。春は気温が平年並みか平年より高くなり、夏は昨年に続き厳しい暑さとなる可能性があるということです。
　気象庁が20日発表した長期予報によりますと、３月から５月までの３カ月は暖かい空気に覆われやすいということです。
　このため、平均気温は、北日本で「ほぼ平年並み」、東日本と西日本で「平年並みか高い」、沖縄・奄美で「高い」と予想されています。
　また、６月から８月の夏の時期は太平洋高気圧が強く楳張り出し、この高気圧の縁を回って暖かい空気が流れ込みやすくなる見込みで、すべての地域で「高い」と予想されています。　降水量については、３月から５月の３カ月は、北日本と東日本、西日本で「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。
　６月から８月にかけては、すべての地域で「ほぼ平年並み」と予想され、梅雨の時期は、西日本の日本海側と東日本、北日本で「ほぼ平年並み」、西日本の太平洋側と沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。
　気象庁異常気象情報センターの楳田貴郁所長は、「熱帯の大気や海流の動きからこの夏の高温が予測されている。さらに、昨年のように上空の偏西風が大きく蛇行したり、太平洋高気圧が極端に強まったりすると、顕著な高温になる可能性がある」と話しています。

　２０２４年２月２６日（月）

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■ドラッグストアのウエルシアとツルハ、イオン主導で経営統合を検討 売上高２兆円規模に

　流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と、株式の追加取得を検討しているドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の経営統合について、検討していることを明らかにしました。
　イオンは、札幌市に本社があるツルハホールディングスの株式を香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から追加で取得する交渉を進めており、ファンド側からすべての株式を取得した場合には合わせて26％を超える大株主となり、持ち分法適用会社としてツルハが傘下に入る可能性もあります。
　この交渉と並行する形で、イオンは、子会社のウエルシアホールディングスと、ツルハの経営統合について、検討していることを明らかにし、両社もそれぞれコメントを発表して、経営統合の可能性について検討しているとしています。
　統合が実現した場合には、売り上げが２兆円規模となる巨大ドラッグストアが誕生することになります。
　イオンは、「経営統合について決定された事実はないが、決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。
　また、ツルハは、「決定した事実はない。決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。
　ドラッグストア業界は、各社が買収を繰り返して規模を拡大してきました。2021年にはマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合しました。イオンも業界再編の必要性を認めており、主導する形で経営統合を検討します。

　２０２４年２月２６日（月）

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