■ドイツ連邦議会、大麻所持を限定的に認める法案可決 合法化は９カ国目 [健康ダイジェスト]
ドイツ連邦議会（下院）は23日、嗜好（しこう）用大麻の所持を限定的に認める法案を賛成多数で可決しました。所持を禁止する従来の政策では闇市場を通じたまん延に対処できず、オラフ・ショルツ左派連立政権は、流通を管理する方向に転換します。医療界や司法団体、野党からは激しい反対の声が上がっています。
成人が個人使用のために最大25グラム所持し、３株まで栽培することを認めます。入手は会員制の団体内でのみ可能とし、商業販売は禁止します。
より大規模な栽培については、会員数が500人以下の非営利の「大麻クラブ」の成人の会員だけが入手できるようにします。未成年者の大麻使用、学校や遊び場近くでの摂取は引き続き違法となります。
野党などからは「依存者が増える」などと反対の声が上がっていて、法案は今後、３月の連邦参議院（上院）で審議されますが、下院の決定は覆らない見通し。早ければ４月に施行します。
カール・ラウターバッハ保健相は、反対する野党に対して議論の開始時に「闇市場を取り締まり、子供や若者の保護を高めるという２つの目標がある」と訴えました。ドイツでは、約450万人が大麻を使用していると推定されています。
一方、医師会は大麻の依存性や若年層の常用による脳への影響を警告。裁判官と検察官でつくる団体は犯罪が増加し、司法の負担が増大すると批判しています。
ドイツは嗜好目的の大麻使用を合法化する９番目の国となります。アメリカやオーストラリアの一部も合法化されており、鎮痛剤としての医療目的の使用はさらに多くの国が認めています。
２０２４年２月２４日（土）
成人が個人使用のために最大25グラム所持し、３株まで栽培することを認めます。入手は会員制の団体内でのみ可能とし、商業販売は禁止します。
より大規模な栽培については、会員数が500人以下の非営利の「大麻クラブ」の成人の会員だけが入手できるようにします。未成年者の大麻使用、学校や遊び場近くでの摂取は引き続き違法となります。
野党などからは「依存者が増える」などと反対の声が上がっていて、法案は今後、３月の連邦参議院（上院）で審議されますが、下院の決定は覆らない見通し。早ければ４月に施行します。
カール・ラウターバッハ保健相は、反対する野党に対して議論の開始時に「闇市場を取り締まり、子供や若者の保護を高めるという２つの目標がある」と訴えました。ドイツでは、約450万人が大麻を使用していると推定されています。
一方、医師会は大麻の依存性や若年層の常用による脳への影響を警告。裁判官と検察官でつくる団体は犯罪が増加し、司法の負担が増大すると批判しています。
ドイツは嗜好目的の大麻使用を合法化する９番目の国となります。アメリカやオーストラリアの一部も合法化されており、鎮痛剤としての医療目的の使用はさらに多くの国が認めています。
２０２４年２月２４日（土）
■医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からホームページで公表 厚労省 [健康ダイジェスト]
風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。
医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。
現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。
こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。
医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。
日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。
２０２４年２月２４日（土）
医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。
現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。
こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。
医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。
日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。
２０２４年２月２４日（土）
■子供の花粉症、この10年で増加 小学生のほぼ半数に症状 [健康ダイジェスト]
子供の花粉症について製薬会社が保護者を通じてアンケート調査を行ったところ、花粉症とみられる症状がある16歳以下の子供は全体の40％余りに上ることがわかりました。10年前の同様の調査と比べて、およそ10ポイント増えているということです。
この調査はロート製薬が１月に、０歳から16歳までの子供の保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。
それによりますと、子供が「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21・８％、「花粉症だと思う」と回答した人が20・８％で、合わせて42・６％が、子供に花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。
10年前に行われた同様の調査では32・７％だったということで、今回は９・９ポイント増えていました。
また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47・４％と、ほぼ半数に上っていたということです。
勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられました。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘しています。
調査結果について、日本医科大学医学部耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、「室内で遊ぶことが増えるなど、環境の変化によってアレルギーになる子供が増えていると思う。治療を受けないと毎年悪化していくので、顔を触るしぐさや、くしゃみを連発するなどの症状があれば一度、医療機関で検査をしてほしい」と話していました。
２０２４年２月２３日（金）
この調査はロート製薬が１月に、０歳から16歳までの子供の保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。
それによりますと、子供が「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21・８％、「花粉症だと思う」と回答した人が20・８％で、合わせて42・６％が、子供に花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。
10年前に行われた同様の調査では32・７％だったということで、今回は９・９ポイント増えていました。
また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47・４％と、ほぼ半数に上っていたということです。
勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられました。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘しています。
調査結果について、日本医科大学医学部耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、「室内で遊ぶことが増えるなど、環境の変化によってアレルギーになる子供が増えていると思う。治療を受けないと毎年悪化していくので、顔を触るしぐさや、くしゃみを連発するなどの症状があれば一度、医療機関で検査をしてほしい」と話していました。
２０２４年２月２３日（金）
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