■世界の交通事故死、１日3200人以上 ＷＨＯ報告、各国に対策求める

　世界の交通事故死者数は2010～2021年に年間５％ずつ減少した半面、いまだに１分間に ２人以上、１日当たり3200人以上が亡くなり、５～29歳の子供や若者の死因の１位を占める健康上の危機であるとの最新報告を世界保健機関（ＷＨＯ）が発表しました。　
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、「路上での死亡は防ぐことができる。交通システムの中心に車ではなく人を位置付け、歩行者や自転車利用者その他の交通弱者の安全を確保するよう各国に呼び掛ける」とコメントしました。
　発表によると、2010～2021年に国連加盟国のうち108カ国で交通事故死が減少。10カ国では50％超、35カ国が30～50％減らすことに成功しました。
　ただ、死亡事故の９割は低・中所得国で発生し、世界の自動車のわずか１％の保有台数しかない低所得国のほうが、高所得国より死亡リスクが３倍高くなりました。
　自動車に乗った人の死亡は全体の30％でわずかに減少した一方、歩行者が23％、オートバイなどの二輪車・三輪車が21％、自転車が６％などいわゆる交通弱者が53％を占め、死亡リスクの上昇に直面していると指摘しました。
　ＷＨＯが交通事故死を防ぐ最良の方法として推奨する「スピード違反の防止」「飲酒運転の防止」「ヘルメット着用」「シートベルト装着」「チャイルドシートの使用」を徹底すると同時に、自動ブレーキなど自動車の安全装備の法制化、自転車専用レーンの整備などを求めました。
　2020年にＳＤＧｓ達成のために国連が示した「行動の10年」計画では、2030までに世界の交通事故死を半減させるとの目標を掲げています。国連によると、 自動車が発明されて以来、世界の道路で 5000万人以上が亡くなっており、これは第一次世界大戦や世界最悪の伝染病の死者数を上回る数といいます。

　２０２４年２月１３日（火）

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■国内初、人への臓器移植を想定したブタ誕生 遺伝子改変で拒絶反応回避

　明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」は12日、細胞や臓器を人に移植できるように遺伝子を改変したブタ３頭が11日に生まれたと発表しました。人への移植を目的に開発されたブタの日本での誕生は、初めてといいます。当面は動物実験で安全性を確認します。
　同社は昨年９月、移植用ブタの開発で先行するアメリカのバイオテクノロジー企業の「イージェネシス」から、人の体内で拒絶反応が起きないように10種類の遺伝子を改変した細胞を輸入。翌月に遺伝的に同じ個体を作り出す体細胞クローニング技術で受精卵を作製し、代理母となるブタの子宮に移植しました。
　クローンブタ３頭は、帝王切開手術で生まれました。成長の推移を確認後、国内の研究機関に提供し、サルなど他の種類の動物に臓器を移植する研究に使う予定といいます。
　ポル・メド・テック創業者で、明治大の長嶋比呂志専任教授（発生工学）は、「無事に生まれてほっとしたが、これからがスタートだ。これで国内でも臨床応用に向けた議論が進むのではないか。安全性を大切に研究を進め、倫理的な課題の議論も深めたい」と話していました。
　動物の細胞や臓器の人への移植は「異種移植」と呼ばれ、臓器提供者不足の解決策として期待されます。

　２０２４年２月１３日（火）

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■東京医科歯科大など、「ミニ胎盤」の作製に成功 医薬品開発への活用期待

　東京医科歯科大学や東北大学の研究チームは、妊娠時に胎児と母体をつなぐ胎盤の構造の一部を再現した「オルガノイド（ミニ臓器）」の作製に成功したと発表しました。胎盤を通過しにくい薬を見付けやすくなり、妊婦が服用しても胎児に影響しにくい医薬品の開発につながるとみています。研究成果をまとめた論文が８日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。
　母体と胎児をつなぐ胎盤には、妊婦の体内に存在する薬やウイルスが胎児に移動するのを防ぐバリアーとしての機能があります。ただ一部の薬は胎盤を通過して胎児に影響を与えてしまうため。妊婦には使えません。薬が胎盤を通過するか効率的に調べる方法が求められています。
　研究チームは胎盤の基になる「胎盤幹細胞」を培養し、バリアー機能を担う「じゅう毛」という構造を再現したミニ臓器を作りました。これまでに別の研究チームもミニ胎盤の作製に成功していたものの、実際のじゅう毛の構造とは違っていました。今回、培地の成分を変えるなどして実際の構造に近付けました。
　じゅう毛を構成する細胞をシート状に培養することにも成功し、胎盤を通過しないタンパク質などを使って検証して、実際の胎盤と同様の性質を持つことを確認しました。このシートを大量に培養すれば、多数の薬について胎盤の通過しやすさを効率よく検証できるとみています。
　今後、高品質のシートを作れるように培養条件などを改良して、実用化を目指します。東京医科歯科大の堀武志助教（医工学）は、「妊婦特有の病気である妊娠高血圧症候群の治療薬を始め、妊婦が安心して使える薬の開発に役立てたい」と話しています。
　従来は人の胎盤などを使って薬の性質を調べていました。ただ、人の胎盤の供給は限られ、人と動物では胎盤の構造が異なるため動物実験だけでは不十分です。
　ミニ臓器は臓器を構成する細胞を立体的に培養したもので、これまでに腎臓や腸などさまざまな臓器で作製例があります。臓器の性質を再現でき、有望な薬の候補を見付けるのに活用されます。

　２０２４年２月１３日（火）

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■思春期の身体不調、死を望むリスク要因に 東大などが研究

　東京大学と東京都医学総合研究所の研究チームは、引きこもり症状の持続や身体不調の増加が思春期児童の希死念慮（死にたいと思う気持ち）を抱くリスクになることを見いだしました。研究成果を生かせば、児童の異変を周囲の人間が意識することで自殺予防につながる可能性があります。
　児童2780人を対象に数年間、追跡調査しました。引きこもり症状、身体不調、不安抑うつ症状など８項目の有無や強弱について、10歳、12歳、16歳の時点で調べました。その上で、16歳時点で希死念慮を抱いているかも調べ、データを解析しました。
　引きこもり症状が持続している場合と身体不調が増加している場合、希死念慮のリスクが高まることがわかりました。引きこもり症状の持続はそれがない場合と比べて希死念慮を持つ割合が約２・４倍、身体不調の増加はそれがない場合と比べて約３倍高くなりました。
　身体不調とは、身体的な病気がないにもかかわらず、痛み、疲労感、吐き気、めまいなど身体の不調が生じること。引きこもり症状も身体不調も心理的なストレスがかかわっていることが多く、それが希死念慮を招くとみられます。
　研究に携わった東大医学部付属病院精神神経科の安藤俊太郎准教授は、「軽視されがちな児童の身体不調が実は大きなリスクとなることがわかった」と話しています。不安抑うつ症状などと比べれば周囲が見付けやすいため、自殺予防の支援につながる可能性があります。

　２０２４年２月１３日（火）

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■新型コロナウイルス蔓延下の2022年度、死を望む20歳未満が2019年度から１・６倍に増加 国立成育医療研究センターが調査

　新型コロナウイルスの感染が蔓延（まんえん）していた2022年度に、生活環境の変化などで死にたいと強く思う「希死念慮」の状態だと医師に判断された20歳未満の初診外来患者は214人で、コロナ流行前の2019年度の135人に比べ約１・６倍だったことが９日までに、国立成育医療研究センターの調査でわかりました。
　センターの小枝達也副院長は、「コロナ禍の感染症対策や行動制限などの制約が、子供の心に長期的な影響を及ぼした」と指摘しています。
　調査は2023年４～６月、子供の心の診療を行う全国31病院にアンケートをし、2019～2022年度に希死念慮のほか、死ぬつもりで自殺を図る「自殺企図」（希死念慮との重複も計上）と判断された20歳未満の患者数を調べました。
　希死念慮は2019年度135人、2020年度184人、2021年度191人、2022年度214人と毎年増加。自殺企図も2019年度の63人から2020年度に105人と増え、2021年度112人、2022年度110人と高止まりしています。

　２０２４年２月１３日（火）

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