■アメリカ疾病対策センター、東京都内に事務所を開設 世界の健康安全保障にとって重要 [健康ダイジェスト]
アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担った疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日、新たに東京都内に「東アジア・太平洋地域事務所」を開設しました。
開設に合わせて来日したＣＤＣのトップ、マンディー・コーエン所長は、「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京都内に事務所を設ける意義を強調しました。
その上で、新たな感染症への備えについて、「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。
また、コーエン所長は日本について、「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。
２０２４年２月５日（月）
開設に合わせて来日したＣＤＣのトップ、マンディー・コーエン所長は、「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京都内に事務所を設ける意義を強調しました。
その上で、新たな感染症への備えについて、「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。
また、コーエン所長は日本について、「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。
２０２４年２月５日（月）
■劇症型溶血性レンサ球菌感染症、昨年１年間の患者数が941人で過去最多 今年に入ってからも139人確認 [健康ダイジェスト]
足の壊死（えし）など短時間で急速な状態悪化を招き、「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者報告が昨年、過去最多となりました。今年に入ってからも、多数の患者が確認されており、警戒が高まっています。
国立感染症研究所の公表データによると、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者は2014年に268人となって以降、増加が続き、2019年には800人を超えました。
新型コロナウイルス禍となった2020～2022年はやや減少したものの、2023年は941人（暫定値）と、それまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となりました。今年に入っても１月21日時点で139人の患者報告があります。
主な病原体は「Ａ群溶血性レンサ球菌」という細菌。感染経路は飛沫（ひまつ）や接触とされ、通常は体内に入っても咽頭炎などを患う程度ですみます。だがまれに、血液などに菌が侵入して重篤な事態を招くのが劇症型です。60歳代以上の大人に多いとされます。
国内では現在、Ａ群溶血性レンサ球菌による子供の咽頭炎が増加。ヨーロッパで流行が報告されている病原性や感染力の高いタイプの株も確認されている状況にあります。
厚生労働省は１月17日、劇症型の患者から採取した検体の解析を進めるよう自治体に依頼。武見敬三厚労相は同19日の閣議後会見で、今後の感染動向を「注視していく必要がある」と述べました。
劇症型の初期症状は発熱や悪寒、手足の痛みや、はれなど。ただ、短時間で細菌が増殖して急激な状態悪化に見舞われます。筋肉周辺組織の壊死や多臓器不全などで発症後数十時間で死に至ることもあり、致死率は約３割とされます。
東京女子医科大病院の菊池賢教授（感染症科）は、「例えば、朝までは、『先が少しはれている程度』だった足がみるみるうちに真っ黒になっていき、昼ごろには膝ぐらいまで壊死が進んでしまうこともある」と、状態悪化の急速さを説明。
こうした状態で病院搬送されてきた患者の場合、抗菌薬の投与だけでは救命が間に合わず「すぐに股関節当たりから足を切断しなければ、命を助けられないとの緊迫感の中で、対応を進める必要が出てくる」とも明かします。
菊池教授は、手洗いやアルコール消毒、マスク着用など基本的感染対策に加え、「足の清潔」を気にかけてほしいと話しています。
菊池教授がこれまで診てきた劇症型の患者の多くは高齢者で、転倒して足を打撲した後に容体急変に見舞われるなど「足の傷口」からの感染が疑われるケースが目立ち、傷口がある状態で屋外を素足で歩き回れば、傷口から細菌が入り込む恐れが高まり、靴擦れや水虫といった足の状態もリスクになり得るといいます。
ただ、患者側にとっては判断の難しさもありそうです。微熱、軽い足の痛みなどの症状段階で医療機関に行くべきかを悩む人もいるかもしれないものの、菊池教授は「はれが増して高熱が出るなど強い症状があれば迷うことなく、入院設備の整った病院を受診してほしい」と呼び掛けています。
２０２４年２月５日（月）
国立感染症研究所の公表データによると、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者は2014年に268人となって以降、増加が続き、2019年には800人を超えました。
新型コロナウイルス禍となった2020～2022年はやや減少したものの、2023年は941人（暫定値）と、それまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となりました。今年に入っても１月21日時点で139人の患者報告があります。
主な病原体は「Ａ群溶血性レンサ球菌」という細菌。感染経路は飛沫（ひまつ）や接触とされ、通常は体内に入っても咽頭炎などを患う程度ですみます。だがまれに、血液などに菌が侵入して重篤な事態を招くのが劇症型です。60歳代以上の大人に多いとされます。
国内では現在、Ａ群溶血性レンサ球菌による子供の咽頭炎が増加。ヨーロッパで流行が報告されている病原性や感染力の高いタイプの株も確認されている状況にあります。
厚生労働省は１月17日、劇症型の患者から採取した検体の解析を進めるよう自治体に依頼。武見敬三厚労相は同19日の閣議後会見で、今後の感染動向を「注視していく必要がある」と述べました。
劇症型の初期症状は発熱や悪寒、手足の痛みや、はれなど。ただ、短時間で細菌が増殖して急激な状態悪化に見舞われます。筋肉周辺組織の壊死や多臓器不全などで発症後数十時間で死に至ることもあり、致死率は約３割とされます。
東京女子医科大病院の菊池賢教授（感染症科）は、「例えば、朝までは、『先が少しはれている程度』だった足がみるみるうちに真っ黒になっていき、昼ごろには膝ぐらいまで壊死が進んでしまうこともある」と、状態悪化の急速さを説明。
こうした状態で病院搬送されてきた患者の場合、抗菌薬の投与だけでは救命が間に合わず「すぐに股関節当たりから足を切断しなければ、命を助けられないとの緊迫感の中で、対応を進める必要が出てくる」とも明かします。
菊池教授は、手洗いやアルコール消毒、マスク着用など基本的感染対策に加え、「足の清潔」を気にかけてほしいと話しています。
菊池教授がこれまで診てきた劇症型の患者の多くは高齢者で、転倒して足を打撲した後に容体急変に見舞われるなど「足の傷口」からの感染が疑われるケースが目立ち、傷口がある状態で屋外を素足で歩き回れば、傷口から細菌が入り込む恐れが高まり、靴擦れや水虫といった足の状態もリスクになり得るといいます。
ただ、患者側にとっては判断の難しさもありそうです。微熱、軽い足の痛みなどの症状段階で医療機関に行くべきかを悩む人もいるかもしれないものの、菊池教授は「はれが増して高熱が出るなど強い症状があれば迷うことなく、入院設備の整った病院を受診してほしい」と呼び掛けています。
２０２４年２月５日（月）
■Ｈｉｂ感染症を加えた「５種混合ワクチン」、４月から定期接種へ [健康ダイジェスト]
百日せきや破傷風などを予防する子供を対象にした４種混合ワクチンに、肺炎などを引き起こすＨｉｂ（ヒブ）感染症を加えた「５種混合ワクチン」について、厚生労働省は今年４月から新たに法律上の定期接種に位置付けて接種を行う方針を決めました。
子供が接種する４種混合ワクチンは、百日せきや破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われています。
５日開かれた厚労省の専門家分科会で、４種混合ワクチンに肺炎や髄膜炎などを引き起こすＨｉｂ感染症を加えた「５種混合ワクチン」について、法律上の定期接種に位置付けて接種を行うことについて了承されました。
定期接種の対象となるのは生後２カ月から７歳半までで、一定の期間を空けて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われます。
Ｈｉｂワクチンは、現在も単体で定期接種が行われていますが、４種混合ワクチンも合わせると合計８回の接種が必要で、スケジュール管理が課題となっており、５種混合ワクチンに混合することで接種回数を減らすことができると期待されています。
５種混合ワクチンの定期接種は、今年４月から行われます。
２０２４年２月５日（月）
子供が接種する４種混合ワクチンは、百日せきや破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われています。
５日開かれた厚労省の専門家分科会で、４種混合ワクチンに肺炎や髄膜炎などを引き起こすＨｉｂ感染症を加えた「５種混合ワクチン」について、法律上の定期接種に位置付けて接種を行うことについて了承されました。
定期接種の対象となるのは生後２カ月から７歳半までで、一定の期間を空けて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われます。
Ｈｉｂワクチンは、現在も単体で定期接種が行われていますが、４種混合ワクチンも合わせると合計８回の接種が必要で、スケジュール管理が課題となっており、５種混合ワクチンに混合することで接種回数を減らすことができると期待されています。
５種混合ワクチンの定期接種は、今年４月から行われます。
２０２４年２月５日（月）
■恵方巻き食べた34人が食中毒、1700本販売したすし店を営業禁止処分 兵庫県姫路市 [健康ダイジェスト]
兵庫県姫路市保健所は４日、同市魚町のすし店「雷寿司」で販売した節分の恵方巻きを食べた２～81歳の男女34人が、吐き気や下痢、腹痛などの症状を訴えたと発表しました。
同保健所は、それぞれの症状が似ていて発症した時間も近いことに加え、ほかに疑われる感染経路が確認できないことなどから、食中毒と断定し、同店を４日付で営業禁止処分としました。全員軽症で入院した人はおらず、快方に向かっているといいます。
発表では、３日午後から複数の人が同保健所管内の医療機関を受診。いずれも３日に同店で購入した巻きずしを食べていたといいます。
同店では２、３両日で計約1700本を予約客や常連客に販売。同保健所が詳しい原因を調べています。
２０２４年２月５日（月）
同保健所は、それぞれの症状が似ていて発症した時間も近いことに加え、ほかに疑われる感染経路が確認できないことなどから、食中毒と断定し、同店を４日付で営業禁止処分としました。全員軽症で入院した人はおらず、快方に向かっているといいます。
発表では、３日午後から複数の人が同保健所管内の医療機関を受診。いずれも３日に同店で購入した巻きずしを食べていたといいます。
同店では２、３両日で計約1700本を予約客や常連客に販売。同保健所が詳しい原因を調べています。
２０２４年２月５日（月）
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