￭大腸がんの増大、抗がん剤併用で７割に抑制効果 国立がんセンターが確認

　国立がん研究センター（東京都中央区）は２日までに、既存の２種類の抗がん剤を併用する治療法が進行した大腸がん患者で高い効果を示すことを確認しました。医師らによる治験を行い、７割でがんの増大が抑えられたといいます。
　今年度中に大規模な臨床試験を実施し、早期の実用化を目指します。
　大腸がんは、国内で年に13万人ほどが発症し、約５万人が亡くなっています。発症数はがんの中で最も多く、死者は２番目。
　この治療法は、進行した大腸がんの治療に使われる「ＴＡＳ―102（一般名）」と、がん細胞への栄養供給を絶つ効果があるとされる「ベバシズマブ（一般名）」を併用します。がんが転移して標準的な治療法の効果がなくなった25人の患者で実施し、がんの増大を抑制する効果が約７割の患者に認められ、その効果は中央値で５・６カ月間続きました。
　ＴＡＳ―102だけを投与する治療では、がんが大きくならなかった患者は約４割で、効果の持続は中央値で約２カ月でした。
　この研究成果は、日本時間７月29日付けでイギリスの学術雑誌「ランセットオンコロジー」に掲載されました。
　今年度中に国内約50施設と協力し、100人の患者を対象にした臨床試験を始める計画です。

　２０１７年８月３日（木）

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￭人の受精卵のゲノム編集で心臓病遺伝子を修復 アメリカの大学が初成功

　生物の遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」の技術で人の受精卵の遺伝子を操作し、心臓病の原因となる遺伝子の修復に成功したと、アメリカのオレゴン健康科学大学の研究チームが２日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。
　ゲノム編集を人の受精卵に応用する報告は、中国以外では初めてです。
　研究チームは、突然の心臓不全と死亡につながることのある心臓の病気「肥大型心筋症」を引き起こす特定の遺伝子に変異がある精子を、正常な卵子に入れて受精させました。この時、遺伝情報を書き換える特殊な物質を精子と同時に入れたところ、58個の受精卵のうち約72％に当たる42個の受精卵で、異常な遺伝子が修復されたということです。
　片方のみに遺伝子変異のあるカップルの自然妊娠の場合、受精卵が変異を受け継がない確率は50％であることから、今回の手法は変異が生じる確率を大幅に軽減できることになります。
　受精後、５日間にわたって観察した結果、ねらった部位以外での改変はなかったということで、研究チームの代表は、「遺伝性の病気がある人の家族や社会の負担を減らすことができる」と話しています。
　中国の事例では、受精卵が細胞分裂を繰り返した後に、遺伝子を修復できた細胞とできていない細胞がモザイク状に混在する問題が高い確率で見付かりましたが、研究チームの関係者は「大幅に改善した」と話したといいます。改変した受精卵を子宮に戻すことはしませんでした。
　オレゴン健康科学大の研究チームは、2013年に世界で初めて人のクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製したシュークラト・ミタリポフ博士が率いています。
　今回の研究は、ゲノム編集の倫理的な課題などについて、アメリカを代表する科学者でつくるアメリカ科学アカデミーがまとめた勧告に従っているとしていますが、今回の成果は、人の受精卵の改変がどういう条件なら認められるのか、改めて議論を呼びそうです。
　ゲノム編集は５年前に、従来よりもはるかに簡単で正確に遺伝情報を書き換えられる「クリスパー・キャス９」という技術が開発されて以降、幅広い分野で研究が進んでいます。
　この技術を人の受精卵などに応用すると、遺伝性の病気の治療につながると期待される一方、子供が生まれた場合、遺伝子を改変した影響が世代を超えて受け継がれたり、改変で予期しない副作用が起こり得るなど、倫理的な問題があると指摘されています。
　一昨年には中国の大学の研究チームが人の受精卵で遺伝子の改変を行ったと報告し、国際的な議論を呼ぶ中、アメリカ科学アカデミーで中国の研究者なども加わって人の遺伝子にどこまで応用すべきかについて、議論が進められてきました。
　そして、アメリカ科学アカデミーは今年２月、２年近くにわたる科学的な意義や倫理的な問題など幅広い議論の結果をまとめた報告書を発表し、将来的には、ほかに治療の選択肢がなく、その病気にかかわる遺伝子だけを操作することや、数世代にわたる追跡調査や透明性の確保など、厳しい条件のもとで実施を容認し得るとしました。
　今回の研究について、生命倫理に詳しい北海道大学の石井哲也教授は、「アメリカでは受精卵の遺伝子を調べ異常がないものだけを選んで子宮に戻す着床前診断が広く行われている上、第三者から健康な精子や卵子を提供してもらう体制も整っているので、今回の研究が実際の現場で必要とされる可能性は低く、研究の目的に疑問がある。また、今回の研究は、高い確率で遺伝子を改変できる事実を示しているが、ゲノム編集で目や髪の色といったことも自在に操作できるという倫理的に問題がある利用を助長する恐れもある。ゲノム編集は難病の治療に有効な技術になり得るからこそ使い方は慎重になる必要がある。人の受精卵をゲノム編集する研究について、日本には法の規制がないので、国は早急に対応すべきだ」と話しています。

　２０１７年８月３日（木）

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￭妊娠出産目的の子宮移植、検討チームを設置 名古屋第二赤十字病院

　名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）は２日、生まれ付き子宮がなかったり、がんで摘出したりした女性に、妊娠・出産目的で第三者から子宮を移植する「子宮移植」の検討プロジェクトチームを院内に設置したと発表しました。
　国内で子宮移植の実施例はなく、安全面や倫理面で専門家の間では慎重な議論が続いています。
　プロジェクトチームは、５月に発足。産婦人科医や移植外科医、移植コーディネーターの看護師ら８人を中心に構成しています。名古屋第二赤十字病院は、腎移植後に免疫抑制剤を使いながら出産した例が70例以上あり、臓器移植後の妊娠管理に実績があるといいます。
　子宮移植を巡っては、慶応大学が中心となって同様の研究チームを発足させているほか、スウェーデンなど海外で複数の成功例があります。
　一方、手術は提供者（ドナー）への負担が大きいほか、移植後の拒絶反応を防ぐ免疫抑制剤による胎児への影響や、生命維持に必要な臓器ではない子宮を移植してよいかといった課題もあります。
　プロジェクトチームでは今後、こうした安全面や倫理面について協議。サルの子宮移植実験に成功した済生会川口総合病院（埼玉県川口市）の三原誠主任医長をアドバイザーに招いたり、海外の成功事例や現地での研修などについて検討を進めていきます。
　がんによる摘出などで子宮がない出産適齢期の女性は、国内に６万～７万人程度いるとみられます。手術は肉親を含む提供者（ドナー）から子宮を摘出し、患者の女性に移植。女性の卵子と夫の精子を体外受精させ、できた受精卵を子宮に入れて妊娠、出産に導きます。
　山室理・第一産婦人科部長は、「子宮性不妊の方は今まで全く治療法がなかったので、選択肢が増えれば意義深い。移植するだけでなく、胎児に異常がなく、出産後も無事に育つことが目標だ」、「まだ検討を始めたばかりで、臨床研究実施計画書の倫理委員会や日本産科婦人科学会への提出は何年も先になる可能性もある。国内の学会でも慎重論が多く、検討すべき課題が山積みだ」と話しました。
　日本子宮移植研究会の理事長で京都大学の菅沼信彦教授（生殖医療）は、「自分の体で産みたいという女性は多い。希望が実現するよう議論を盛り上げていきたい」と話しています

　２０１７年８月３日（木）

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