￭過去１年のパチンコ・パチスロ依存疑い、全国で推計40万人 過去の依存疑いは推計90万人 [健康ダイジェスト]
パチンコやパチスロへの依存が疑われる人は全国に約39万9000人いるという調査に基づく推計結果を、業界団体がつくった公益財団法人・日工組社会安全研究財団が24日に発表しました。
依存が疑われる人は、預貯金がない人の割合が48％と回答者全体の12％を大きく上回り、離婚経験者も38％と回答者全体の11％より高くなりました。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連はみられませんでした。
調査は１～２月、住民基本台帳から無作為で選んだ全国の18～79歳の男女9000人に訪問や郵送などで実施し、56・２％の5060人が回答しました。過去１年間にパチンコなどをしたと答えた582人（男性439人、女性143人）に、精神面や家計、仕事、人間関係などに影響が出たかなど27項目を聞き、点数化。
その結果、軽度を含め依存が疑われる人は、０・４％の21人（男性19人、女性２人）いました。この比率を調査対象年齢の人口に当てはめて、人数を約40万人と推計しました。
一方、直近の過去１年間に限らず、過去に依存が疑われる状態になったことがある人は、０・９％の47人（男性41人、女性６人）で、この比率を調査対象年齢の人口に当てはめると、全国に約90万人いると推計されました。
日工組社会安全研究財団の担当者は、「今後は依存状態となる原因を研究し、予防や治療法などの検討につなげたい」としています。
厚生労働省が３月に発表した調査では、過去１年間で競馬・競輪・競艇なども含むギャンブル依存症の疑いがある人は成人の０・６％で、今回の調査とほぼ同じ割合でした。
２０１７年８月２６日（土）
依存が疑われる人は、預貯金がない人の割合が48％と回答者全体の12％を大きく上回り、離婚経験者も38％と回答者全体の11％より高くなりました。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連はみられませんでした。
調査は１～２月、住民基本台帳から無作為で選んだ全国の18～79歳の男女9000人に訪問や郵送などで実施し、56・２％の5060人が回答しました。過去１年間にパチンコなどをしたと答えた582人（男性439人、女性143人）に、精神面や家計、仕事、人間関係などに影響が出たかなど27項目を聞き、点数化。
その結果、軽度を含め依存が疑われる人は、０・４％の21人（男性19人、女性２人）いました。この比率を調査対象年齢の人口に当てはめて、人数を約40万人と推計しました。
一方、直近の過去１年間に限らず、過去に依存が疑われる状態になったことがある人は、０・９％の47人（男性41人、女性６人）で、この比率を調査対象年齢の人口に当てはめると、全国に約90万人いると推計されました。
日工組社会安全研究財団の担当者は、「今後は依存状態となる原因を研究し、予防や治療法などの検討につなげたい」としています。
厚生労働省が３月に発表した調査では、過去１年間で競馬・競輪・競艇なども含むギャンブル依存症の疑いがある人は成人の０・６％で、今回の調査とほぼ同じ割合でした。
２０１７年８月２６日（土）
￭茨城県つくば市の臍帯血販売業者など逮捕へ 無届けの治療に加担疑い [健康ダイジェスト]
全国のクリニックががん治療や肌の若返りなどの名目で、他人の臍帯血（さいたいけつ）を無届けで投与していた問題で、臍帯血の流出ルートの解明を進めている愛媛、茨城、京都、高知の４府県警の合同捜査本部は、無届け治療に加担したとして臍帯血販売会社の代表らを再生医療安全性確保法違反容疑で27日にも逮捕する方針を固めました。
逮捕の方針を固めたのは、茨城県つくば市の臍帯血販売会社の代表（52歳）や、同社から臍帯血を購入しクリニックに転売していた福岡市の医療関連会社（解散）の代表（59歳）、京都市の医療法人の実質運営者（60歳）ら数人。2014年に施行された再生医療安全性確保法違反で刑事事件が立件されるのは、全国で初めて。
一方、厚生労働省も、複数のクリニックが臍帯血を無届けで投与していたと認定し、刑事告発する方針を固めました。
捜査関係者によると、無届けで投与された臍帯血は、2009年に破産した茨城県つくば市の民間臍帯血バンク「つくばブレーンズ」が保管していたもの。元社長の女性（64歳）は、筑波大教授（故人）らの協力を受け、1998年に親族とともに会社を設立。2002年11月から、子供の将来の病気に備え個人の臍帯血を有料で預かる保管事業を開始し、１人分当たり10年間で30万～36万円の保管料を受け取りました。
しかし、液体窒素を使った凍結設備の購入や施設建設に多額の費用がかかり、投資ファンドなどから出資を受けるようになりました。それでも経営は好転せず、債権者の申し立てを受けた水戸地裁土浦支部は2009年10月、破産手続きの開始を決定。当時、病院から無償提供を受けた約500人分と、預かった約1000人分の計約1500人分の臍帯血を保管していました。
液体窒素で凍結して保管する臍帯血は返還しても一般家庭では保管ができないため、2010年初め、一部の債権者が設立した臍帯血販売会社が保管先に選定されました。病院の無償提供分は１人分３万円ほどで譲渡され、預かり分も１人分10万～20万円の追加保管料を徴収し計約1000人分が移されたといいます。その後、この臍帯血販売会社が京都市の医療法人に約200人分、福岡市の医療関連会社に約100人分を販売したといいます。
臍帯血はさらに東京都や大阪府などの複数のクリニックに転売され、京都市の医療法人は自らもがん治療などの目的で臍帯血の投与を無届けで行っていたといいます。
合同捜査本部は今年４月には、再生医療安全性確保法違反容疑で関係先を家宅捜索。厚労省も同法に基づき今年６月、がん治療や美容を名目に、患者から百数十万～数百万円を受け取り、無届けで臍帯血を投与したとして、全国12のクリニックに対し治療を一時停止させる緊急命令を出していました。
臍帯血は、へその緒や胎盤に残った少量の胎児の血液で、赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」が大量に含まれています。他人の臍帯血を使った治療は、白血病などで有効性が認められています。しかし、血液以外のがんや美容目的の利用については、有効性や安全性が実証されていません。
２０１７年８月２６日（土）
逮捕の方針を固めたのは、茨城県つくば市の臍帯血販売会社の代表（52歳）や、同社から臍帯血を購入しクリニックに転売していた福岡市の医療関連会社（解散）の代表（59歳）、京都市の医療法人の実質運営者（60歳）ら数人。2014年に施行された再生医療安全性確保法違反で刑事事件が立件されるのは、全国で初めて。
一方、厚生労働省も、複数のクリニックが臍帯血を無届けで投与していたと認定し、刑事告発する方針を固めました。
捜査関係者によると、無届けで投与された臍帯血は、2009年に破産した茨城県つくば市の民間臍帯血バンク「つくばブレーンズ」が保管していたもの。元社長の女性（64歳）は、筑波大教授（故人）らの協力を受け、1998年に親族とともに会社を設立。2002年11月から、子供の将来の病気に備え個人の臍帯血を有料で預かる保管事業を開始し、１人分当たり10年間で30万～36万円の保管料を受け取りました。
しかし、液体窒素を使った凍結設備の購入や施設建設に多額の費用がかかり、投資ファンドなどから出資を受けるようになりました。それでも経営は好転せず、債権者の申し立てを受けた水戸地裁土浦支部は2009年10月、破産手続きの開始を決定。当時、病院から無償提供を受けた約500人分と、預かった約1000人分の計約1500人分の臍帯血を保管していました。
液体窒素で凍結して保管する臍帯血は返還しても一般家庭では保管ができないため、2010年初め、一部の債権者が設立した臍帯血販売会社が保管先に選定されました。病院の無償提供分は１人分３万円ほどで譲渡され、預かり分も１人分10万～20万円の追加保管料を徴収し計約1000人分が移されたといいます。その後、この臍帯血販売会社が京都市の医療法人に約200人分、福岡市の医療関連会社に約100人分を販売したといいます。
臍帯血はさらに東京都や大阪府などの複数のクリニックに転売され、京都市の医療法人は自らもがん治療などの目的で臍帯血の投与を無届けで行っていたといいます。
合同捜査本部は今年４月には、再生医療安全性確保法違反容疑で関係先を家宅捜索。厚労省も同法に基づき今年６月、がん治療や美容を名目に、患者から百数十万～数百万円を受け取り、無届けで臍帯血を投与したとして、全国12のクリニックに対し治療を一時停止させる緊急命令を出していました。
臍帯血は、へその緒や胎盤に残った少量の胎児の血液で、赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」が大量に含まれています。他人の臍帯血を使った治療は、白血病などで有効性が認められています。しかし、血液以外のがんや美容目的の利用については、有効性や安全性が実証されていません。
２０１７年８月２６日（土）
￭パスタやピザで７人がＯ１５７感染 埼玉県川越市のレストランで [健康ダイジェスト]
埼玉県川越市のレストランでパスタやピザなどを食べた男女７人が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染したことがわかり、川越市はレストランを25日から３日間の営業停止処分としました。
川越市保健所によりますと、８月11日から12日にかけて市内のレストラン「ナポリの食卓パスタとピッツァ川越店」でパスタやピザ、サラダなどを食べた川越など５市の５グループ計13人中、男女７人が13日から17日にかけて下痢や腹痛を訴え、７人の便からＯ１５７が検出されたということです。
川越市によりますと、このうち18歳から77歳の４人が入院して手当てを受けていますが、今のところ命に別状はありません。
川越市保健所は22日午後、レストランを立ち入り検査。従業員18人の検便をしたところ、25日夕現在、１人からＯ１５７を検出しましたが、症状などは出ていないといいます。
レストランで飲食した別の３グループでも体調不良を訴えた人からＯ１５７が検出されたとの情報が医療機関などから寄せられており、川越市保健所は今後、レストランの衛生管理の状況を調べるとともに感染源の特定を急ぐことにしています。
このレストランを運営する「ボストンハウス」（群馬県桐生市）はホームページ上で、「発症されたお客様とご家族には多大なる苦痛とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と謝罪しています。
２０１７年８月２６日（土）
川越市保健所によりますと、８月11日から12日にかけて市内のレストラン「ナポリの食卓パスタとピッツァ川越店」でパスタやピザ、サラダなどを食べた川越など５市の５グループ計13人中、男女７人が13日から17日にかけて下痢や腹痛を訴え、７人の便からＯ１５７が検出されたということです。
川越市によりますと、このうち18歳から77歳の４人が入院して手当てを受けていますが、今のところ命に別状はありません。
川越市保健所は22日午後、レストランを立ち入り検査。従業員18人の検便をしたところ、25日夕現在、１人からＯ１５７を検出しましたが、症状などは出ていないといいます。
レストランで飲食した別の３グループでも体調不良を訴えた人からＯ１５７が検出されたとの情報が医療機関などから寄せられており、川越市保健所は今後、レストランの衛生管理の状況を調べるとともに感染源の特定を急ぐことにしています。
このレストランを運営する「ボストンハウス」（群馬県桐生市）はホームページ上で、「発症されたお客様とご家族には多大なる苦痛とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と謝罪しています。
２０１７年８月２６日（土）
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