￭介護職員の離職率16・７％、人手不足が常態化 平均賃金は上昇

　厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は５日までに、2015年10月からの１年間に全国の介護職員の16・７％が退職したとの調査結果を公表しました。
　前年に比べ離職率は０・２ポイント悪化、2015年の全産業平均の15％も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられました。
　調査は2016年10月に実施し、8993事業所、２万1661人から回答がありました。
　介護職員が介護関係の仕事をやめた理由は、「職場の人間関係に問題があったため」が23・９%、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が20・５%、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が18・６でした。
　介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・６％で、前年に比べ１・３ポイント増えました。理由は「採用が困難」が73・１％と最も高く、介護労働安定センターは「高齢化に伴う利用者増に、職員の確保が追い付いていない」と説明しています。
　施設長を除く職員の2016年９月時点の平均賃金（月給）は22万4848円で、前年の21万7753円から7095円上がりました。　　

　２０１７年８月５日（土）

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￭医薬品のネット販売サイト、２割以上は副作用情報の提供なし 厚労省が調査

　厚生労働省は４日、一般用医薬品のうち、副作用リスクが比較的高い第一類医薬品を販売するインターネットサイトの23・２％が、販売時に副作用などの情報提供を実施していなかったとする2016年度の調査結果を公表しました。
　2015年度と比べ５・４ポイント改善しましたが、まだ店舗販売での非実施率10・６％の２倍以上となります。厚労省は依然として「ネット販売におけるルールが徹底されていない」とみて、引き続き事業者への改善指導などを行うとしています。
　副作用のリスクが高い第一類医薬品は対面で販売する際、薬剤師が書面を使って、副作用の説明をすることが法律で義務付けられています。ネット販売でも、薬剤師がメールなどで情報提供をする必要があります。
　調査は昨年10～12月に実施。地域や業者が偏らないよう抽出した販売サイトを対象に、厚労省の委託を受けた民間会社の調査員が実際に購入を試みる覆面調査をしました。
　厚労省によると、508の販売サイトのうち、販売時に年齢や、ほかの医薬品の使用状況などの入力を求めていたのは96・３％で、前年度と比べ６・３ポイント増えました。一方、副作用や使用上の注意などに関する情報を提供していたのは、76・８％にとどまりました。店舗販売での情報の提供は、89・４％でした。
　厚労省の担当者は、「情報提供をせずに販売するのは問題だ。ルールを守っていない事業者を都道府県などに伝え、改善させていきたい」と話しています。

　２０１７年８月５日（土）

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￭新生児の聴覚検査、約10万人が受けず 産婦人科医会が全国調査

　新生児に耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての新生児を対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでも約10万人が検査を受けていなかったことが明らかになりました。
　聴覚の障害は早期に見付けて治療を始めれば影響を小さくできることから、日本産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。
　生まれたばかりの新生児に聴覚の障害があるか調べるため、国は全国の市町村に対して、原則として生後３日以内のすべての新生児を対象に聴覚検査を実施するよう求めています。
　聴覚検査は、新生児にヘッドホンから数分間、小さな音を聞かせ、額やほおに貼った電極で脳波の変化を見て耳が聞こえているか調べます。基本的に出産した施設で実施され、異常が疑われる場合は耳鼻科で精密検査が行われます。
　日本産婦人科医会は全国およそ2400の分娩（ぶんべん）を扱う医療機関を対象に、2016年度の聴覚検査の実施状況を調査し、約76％の施設から回答がありました。
　その結果、回答があった施設で生まれた新生児約73万4000人のうち13・５％に当たる約10万人が検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では、20％を超える新生児が検査を受けていませんでした。
　国は全国の市町村に対して2007年に新生児の聴覚検査を行うよう通知し、聴覚検査の費用は公費で補助できるよう地方交付税交付金として渡しています。しかし実際には、2015年度の時点で費用を補助している市町村はわずか６・８％にとどまっていました。９割以上の市町村では、聴覚検査の費用約5000円を自己負担して受けています。
　日本産婦人科医会は、聴覚検査の重要性を広く認識していないことが背景にあり、検査費用を補助している市町村が１割に満たないという実態が、すべての新生児に聴覚検査が実施されていない状況に影響していると指摘しています。
　日本耳鼻咽喉科学会によりますと、聴覚に障害がある新生児は1000人に１人から２人の割合でおり、遺伝子の変異やウイルスの感染などが原因とされています。早期に発見して治療を開始すれば言葉の発達の遅れが最小限に抑えられ、生活への影響が小さくできることから、新生児の時の検査が非常に重要になるということです。
　聴覚障害がある場合には、生後半年以内に補聴器をつけるほか、症状が重い場合は、耳の中に音声を電気信号に変換する人工内耳を取り付ける手術などが行われます。
　日本耳鼻咽喉科学会の理事で東京大学の山岨（やまそば）達也教授によりますと、声を言葉として認識する脳の神経回路は５歳ごろまでに基礎が形成されるため、聴覚障害の発見が遅れてよく聞こえないまま成長すると、その後に音が聞こえるようになっても言葉を聞き取ったり話したりすることがうまくできず、ふだんの生活への影響が大きくなることがわかっています。
　調査を行った日本産婦人科医会の関沢明彦常務理事は、「およそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていない深刻な実態が初めてわかった。検査費用が補助されている自治体では実施率が高い傾向があり、市町村は検査の意義を理解し早急にすべての赤ちゃんが検査を受けられるよう制度を整えるなど対策を行うべきだ」と話しています。

　２０１７年８月５日（土）

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￭用語 ＱＴ延長症候群

突然、脈が乱れて不整脈発作や失神発作を起こし、突然死に至ることもある疾患
　ＱＴ延長症候群とは、突然、脈が乱れる不整脈発作や失神発作を起こしたり、時には突然死に至ることもある疾患。
　医療機関において、心臓の動きをコントロールしている電気刺激の変化を記録する心電計で検査をすると、心電図に現れるＱＴと呼ばれる波形の部分の間隔（ＱＴ時間）が、正常な状態の心臓に比べて長くなることから、この疾患名が付けられています。
　ＱＴ延長症候群には先天性と後天性（二次性）とがありますが、学童期などの若年から指摘される先天性ＱＴ延長症候群は、心臓の筋肉である心筋細胞の収縮と弛緩（しかん）に関係する遺伝子に異常があるために起こります。一方、比較的年齢が高くなってから指摘される後天性ＱＴ延長症候群は、薬剤使用や、脈が正常よりも極端に遅くなる徐脈などに伴って起こり、遺伝子の異常もかかわっています。
　先天性ＱＴ延長症候群は、常染色体優性遺伝を示す遺伝性の疾患で、性別に関係なく50％の確率で親から子供に遺伝しますが、症状には個人差が大きく、遺伝子に異常があっても必ずしも不整脈発作の症状が現れるとは限りません。まれですが、先天性聾（ろう）と呼ばれる生まれ付きで両耳の聴力障害を伴うものは、常染色体劣性遺伝を示します。
　心臓は収縮と弛緩を絶えず繰り返していますが、この先天性ＱＴ延長症候群では、心筋細胞が収縮して全身に血液を送り出した後、収縮前の状態に戻る時間が延長するために、心筋細胞が過敏になって不整脈発作が起こりやすくなります。
　先天性ＱＴ延長症候群の原因は現在、２つが考えられています。１つは、心筋細胞にあるイオンチャネルと呼ばれる経路の異常です。心臓が規則正しく収縮と弛緩を繰り返すには、心臓の上部にある洞結節（どうけっせつ）と呼ばれる部分が１分間に60～80回発生させている電気刺激が正しく伝えられることが、重要になります。電気刺激を正しく伝えるため、心筋細胞はイオンチャネルという経路を使ってナトリウムやカリウムなどのイオンを出し入れしていますが、このイオンチャネルが正常に働かなくなり、電気刺激が正しく伝えられなくなると、脈が乱れる不整脈発作が起きやすくなります。
　イオンチャネルの異常は、イオンチャネルを作る際に使った設計図の誤り、すなわち遺伝子の異常で起こります。現在では４種類のイオンチャネルに遺伝子の異常が見付かっていますが、この４種類のイオンチャネルの遺伝子に異常が見付からない場合も多く、ほかの種類のイオンチャネルにも異常があるのではないかと考えられます。
　もう１つの原因は、心臓に指令を出す交感神経の異常です。交感神経は、背骨の横に左右１本ずつあり、正常では左右の交感神経から収縮と弛緩を繰り返すよう心臓に送られる指令は、バランスが保たれています。先天性ＱＴ延長症候群では、左側の交感神経の働きが右側より勝っており、バランスが崩れています。交感神経のアンバランスがなぜ起こるかは、わかっていません。
　その実数は不明ですが、先天性ＱＴ延長症候群は2500〜5000人に１人程度の発症者が存在すると推定されています。
　先天性ＱＴ延長症候群は原因遺伝子により、不整脈発作の切っ掛けや治療薬の効き方が変わってきます。重症度には個人差が大きく、遺伝子に異常があっても症状が現れない場合があることも知られています。
　症状としては、不整脈発作による動悸（どうき）、立ちくらみ、気分不快や、失神発作、けいれん発作などがあります。発作の多くは、短時間で自然に回復しますが、心室期外収縮や、トルサード・ド・ポアンツと呼ばれる多形性心室頻拍から、心室細動といわれる不整脈にまで進行して回復しない場合は、突然死に至ります。
　また、失神発作、けいれん発作は、てんかんと間違えられることもよくあります。先天性聾、四肢の脱力、身体奇形などを伴うものもあります。
　一方、後天性（二次性）ＱＴ延長症候群は、元々のＱＴ時間は正常よりも長め、または正常ですが、薬剤の使用や、低カリウム血症や低マグネシウム血症によって生じる電解質異常、脈が正常よりも極端に遅くなる徐脈などに伴って、ＱＴ時間が延長して発症します。
　ＱＴ時間を延長させる可能性がある薬剤は、抗不整脈薬、抗生剤（マクロライド系）、抗真菌薬、抗ヒスタミン薬、向精神薬、抗うつ薬、抗潰瘍（かいよう）薬、脂質異常症治療薬など多岐にわたっています。同じ薬剤でも著しくＱＴ時間が延長する人と、延長しない人がいることから、後天性ＱＴ延長症候群でも先天性の遺伝子の異常もかかわっていると考えられます。
　後天性ＱＴ延長症候群の症状も、不整脈発作、失神発作、突然死で、その原因は多形性心室頻拍、心室細動などの悪性不整脈の出現です。
　抗不整脈薬と、日常生活における発作誘因の回避で、突然死に至るような悪性不整脈はかなり予防できます。正しい診断がとても大切ですので、小児循環器科、循環器科などの不整脈の専門医を受診することが勧められます。
ＱＴ延長症候群の検査と診断と治療
　小児循環器科、循環器科、循環器内科、不整脈科、不整脈内科などの医師による診断では、ＱＴ延長症候群であるかどうか、もしＱＴ延長症候群であれば先天性、後天性のいずれであるか、先天性ならどのような型の遺伝子異常があるか、また現在危険な状態にあるかどうかなどについて、各種の検査を行います。
　発作の既往歴、家族歴などから先天性ＱＴ延長症候群が疑われた場合は、心電図でＱＴ時間の延長とＴ波と呼ばれる波の形の変化を確認します。検査の際に、運動や薬剤による負荷をかけることで、ＱＴ時間の延長がよりはっきりすることがあります。
　遺伝子診断は、治療薬の選択や適切な生活指導のために有効です。近年では、原因遺伝子の型のみではなく、各原因遺伝子の変異部位によって重症度が異なることがわかってきており、ＱＴ時間や遺伝子型、あるいは変異部位に基づいて、リスク評価を行い、治療法を決定します。　　
　小児循環器科、循環器科、循環器内科、不整脈科、不整脈内科などの医師による治療では、先天性ＱＴ延長症候群の場合、不整脈発作の予防のためにβ（ベータ）遮断薬、ナトリウムチャネル遮断薬、カルシウム拮抗（きっこう）薬などの抗不整脈薬を内服します。
　内服薬の効果がない場合は、植え込み型除細動器（ＩＣＤ）、交感神経切除術などによる治療を考慮します。
　植え込み型除細動器（ＩＣＤ）は、致命的な不整脈が起きても、それを自動的に感知して止めてしまう装置で、通常、左の胸部に植え込みます。鎖骨下の静脈に沿ってリード線を入れ、心臓の内壁に固定します。
　交感神経切除術は、心臓に指令を送る左側の交感神経を首から胸にかけて切断します。
　後天性ＱＴ延長症候群の場合は、薬剤の内服や電解質異常などの原因があるので、それらを取り除くとＱＴ延長が短縮して正常化し、症状はよくなります。
　脈が正常よりも極端に遅くなる徐脈性不整脈を起こしている場合は、脈を正常まで速めて発作が起こりにくいようにするため、恒久型ペースメーカーの植込みによる治療を考慮します。
　ペースメーカーは、徐脈時には電気刺激を出して心臓の拍動を調整する装置で、脈の状態は心臓の中に留置したリード線を通して察知します。手術で、ライターほどの大きさのペースメーカーを鎖骨の下に埋め込みます。
　日常生活においては、不整脈発作の誘因となる激しい運動や精神的興奮、驚愕を避ける、発作を誘発しやすい薬剤は服用しないなどの注意が必要です。

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