■ｉＰＳ細胞由来の医薬品の豪企業、富士フイルムと提携 2019年度に日米で治験 [健康ダイジェスト]
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）由来の医薬品を開発するオーストラリアのサイナータ・セラピューティクスは、2019年度中に日米で第２段階の臨床試験（治験）を始めます。ロス・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が12日、明らかにしました。
今後の治験は富士フイルムホールディングスに移管する考えで、2018年度中にライセンス契約を結ぶとしています。
サイナータ社は、ｉＰＳ細胞由来の医薬品開発で先行しています。健康な第三者のｉＰＳ細胞から作製した「間葉系幹細胞」を使って、骨髄や臓器移植の時に起きる重篤な合併症「急性移植片対宿主病」を治療する治験をイギリスなどで進めてきました。このほど少数の患者に対する第１段階の治験が終了し、安全性と有効性を確認できたといいます。
急性移植片対宿主病の治療では、すでに日本でＪＣＲファーマが健康な人の骨髄から抽出した間葉系幹細胞を使う細胞医薬品「テムセル」を販売しています。
マクドナルド最高経営責任者は、「従来製品（テムセル）と比べ製造工程も少なく、投与回数も少ない。コストを大きく抑えられるだろう」と優位性を強調し、「ｉＰＳ細胞から作製することで品質のばらつきを抑え、安定的に生産できる」と話しました。
富士フイルムと提携することについては、「サイナータはまだ小さな会社。戦略的なパートナーシップが重要だ」と説明。まず日米を先行することについては、「アメリカですでに希少疾患の指定を受けている。日本は再生医療の制度も整っており早期の実用化が期待できる」とし、遅くとも2022年度までに販売承認を取得する考えも示しました。
サイナータ社は急性移植片対宿主病のほか、間葉系幹細胞を使って脳卒中や循環器系の病気を治療する研究を進めており、他の病気に対する治験でも富士フイルムと提携することを検討していることも明らかにしました。
２０１８年１０月１３日（土）
今後の治験は富士フイルムホールディングスに移管する考えで、2018年度中にライセンス契約を結ぶとしています。
サイナータ社は、ｉＰＳ細胞由来の医薬品開発で先行しています。健康な第三者のｉＰＳ細胞から作製した「間葉系幹細胞」を使って、骨髄や臓器移植の時に起きる重篤な合併症「急性移植片対宿主病」を治療する治験をイギリスなどで進めてきました。このほど少数の患者に対する第１段階の治験が終了し、安全性と有効性を確認できたといいます。
急性移植片対宿主病の治療では、すでに日本でＪＣＲファーマが健康な人の骨髄から抽出した間葉系幹細胞を使う細胞医薬品「テムセル」を販売しています。
マクドナルド最高経営責任者は、「従来製品（テムセル）と比べ製造工程も少なく、投与回数も少ない。コストを大きく抑えられるだろう」と優位性を強調し、「ｉＰＳ細胞から作製することで品質のばらつきを抑え、安定的に生産できる」と話しました。
富士フイルムと提携することについては、「サイナータはまだ小さな会社。戦略的なパートナーシップが重要だ」と説明。まず日米を先行することについては、「アメリカですでに希少疾患の指定を受けている。日本は再生医療の制度も整っており早期の実用化が期待できる」とし、遅くとも2022年度までに販売承認を取得する考えも示しました。
サイナータ社は急性移植片対宿主病のほか、間葉系幹細胞を使って脳卒中や循環器系の病気を治療する研究を進めており、他の病気に対する治験でも富士フイルムと提携することを検討していることも明らかにしました。
２０１８年１０月１３日（土）
■月曜日の朝に中高年男性の自殺増加 早大と阪大が調査 [健康ダイジェスト]
日本の中高年男性の自殺は月曜日の朝に多いとの調査結果を、早稲田大学と大阪大学の研究チームがオランダの学術出版大手エルゼビアの専門誌に発表しました。職場のストレスやリストラなどを要因に、休日明けの出勤時間前に増えると、研究チームは分析しています。
これまでの研究で日本では夏休みなどの長期休み明けに学生と生徒の自殺が多いことや、月曜に自殺が多いこと、自身の誕生日に自ら命を絶つ人が多いことなどについては明らかになっていましたが、自殺が多発する時間帯については国内だけでなく他国でも体系的な研究がされてきませんでした。
研究チームは、厚生労働省の人口動態調査を基に、1974～2014年に自殺した約90万人のデータを分析対象とし、死亡日時が記録されている87万3268人について、比較的景気がよかった1994年以前と、不況が続いた1995年以降に分けて分析。若者（20～39歳）、中高年（40～65際）、高齢者（66歳～）の３世代について、男女別に曜日や時間帯の自殺者数を調べました。
その結果、1995年以降の中高年男性の自殺が１週間を通して月曜日に多く、少なくなる週末の土曜日と比べると１・55倍。１日を通してでは、朝（午前４時～７時59分）が最多で、深夜（午後８時～11時59分）の１・57倍でした。死因は首つりやガス中毒が多くなりました。
1994年以前では、世代、曜日、時間帯で大きな違いはなく、不況を背景に自殺の傾向が現れるとみられます。失業率が上がると、若者と中高年の男性だけ早朝の自殺者が増えることもわかりました。
いのちの電話など、自殺予防のための電話相談は深夜に受け付けていることが多く、研究チームの上田路子・早稲田大准教授（公衆衛生学）は「早朝から出勤時間帯の相談体制を充実させることが必要だ」と話しています。
２０１８年１０月１３日（土）
これまでの研究で日本では夏休みなどの長期休み明けに学生と生徒の自殺が多いことや、月曜に自殺が多いこと、自身の誕生日に自ら命を絶つ人が多いことなどについては明らかになっていましたが、自殺が多発する時間帯については国内だけでなく他国でも体系的な研究がされてきませんでした。
研究チームは、厚生労働省の人口動態調査を基に、1974～2014年に自殺した約90万人のデータを分析対象とし、死亡日時が記録されている87万3268人について、比較的景気がよかった1994年以前と、不況が続いた1995年以降に分けて分析。若者（20～39歳）、中高年（40～65際）、高齢者（66歳～）の３世代について、男女別に曜日や時間帯の自殺者数を調べました。
その結果、1995年以降の中高年男性の自殺が１週間を通して月曜日に多く、少なくなる週末の土曜日と比べると１・55倍。１日を通してでは、朝（午前４時～７時59分）が最多で、深夜（午後８時～11時59分）の１・57倍でした。死因は首つりやガス中毒が多くなりました。
1994年以前では、世代、曜日、時間帯で大きな違いはなく、不況を背景に自殺の傾向が現れるとみられます。失業率が上がると、若者と中高年の男性だけ早朝の自殺者が増えることもわかりました。
いのちの電話など、自殺予防のための電話相談は深夜に受け付けていることが多く、研究チームの上田路子・早稲田大准教授（公衆衛生学）は「早朝から出勤時間帯の相談体制を充実させることが必要だ」と話しています。
２０１８年１０月１３日（土）
■23年たった今も地下鉄サリン被害者の健康診断 ＮＰＯ法人が毎年秋に無料で開催 [健康ダイジェスト]
23年前の地下鉄サリン事件の影響で、今も体や心の不調を訴える被害者を対象にした健康診断が13日、東京都足立区で開かれました。
1995年３月20日に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件では、東京都心を走る地下鉄の車内に毒ガスのサリンがまかれ、通勤客や駅員らが呼吸困難や視覚異常などを訴えて13人が死亡し、約6300人が重軽症を負う被害を受け、23年たった今も体や心の不調を訴える人がいます。
健康診断は、被害者の支援を続けるＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」（東京都新宿区）が毎年秋に無料で開いており、13日は足立区内の保健所で20人あまりが医師の問診などを受けました。
リカバリー・サポート・センターによりますと、昨年の健康診断では多くの人が目の不調を訴えたということで、13日も必要な人にはサリン被害に詳しい医師がいる眼科を紹介していました。
また、今年７月、オウム真理教の元幹部らに死刑が執行された後、リカバリー・サポート・センターには被害者から「執行されても心身の状態がよくなるわけではない」「事件がこれで終わりとはなってほしくない」という声が複数寄せられたということです
被害に遭った80歳の男性は、「今も目の焦点が合いづらい。死刑執行によって事件が風化し同様の事件がまた起きてしまうのではないかと心配に思っている」と話していました。
事件の直後から被害者の診察に当たっている聖路加国際病院の石松伸一医師は、「今後も継続して被害者が不安に感じていることに相談に乗っていきたい」と話していました。
健康診断は、10月20日には埼玉県越谷市で、11月10日と11日には東京都渋谷区で開かれる予定です。
２０１８年１０月１３日（土）
1995年３月20日に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件では、東京都心を走る地下鉄の車内に毒ガスのサリンがまかれ、通勤客や駅員らが呼吸困難や視覚異常などを訴えて13人が死亡し、約6300人が重軽症を負う被害を受け、23年たった今も体や心の不調を訴える人がいます。
健康診断は、被害者の支援を続けるＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」（東京都新宿区）が毎年秋に無料で開いており、13日は足立区内の保健所で20人あまりが医師の問診などを受けました。
リカバリー・サポート・センターによりますと、昨年の健康診断では多くの人が目の不調を訴えたということで、13日も必要な人にはサリン被害に詳しい医師がいる眼科を紹介していました。
また、今年７月、オウム真理教の元幹部らに死刑が執行された後、リカバリー・サポート・センターには被害者から「執行されても心身の状態がよくなるわけではない」「事件がこれで終わりとはなってほしくない」という声が複数寄せられたということです
被害に遭った80歳の男性は、「今も目の焦点が合いづらい。死刑執行によって事件が風化し同様の事件がまた起きてしまうのではないかと心配に思っている」と話していました。
事件の直後から被害者の診察に当たっている聖路加国際病院の石松伸一医師は、「今後も継続して被害者が不安に感じていることに相談に乗っていきたい」と話していました。
健康診断は、10月20日には埼玉県越谷市で、11月10日と11日には東京都渋谷区で開かれる予定です。
２０１８年１０月１３日（土）
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