■運動する人ほど、体力年齢が実年齢より若い 体力・運動能力調査で判明 [健康ダイジェスト]
８日の「体育の日」に合わせ、運動に関する複数の調査結果が公表されました。スポーツ庁の体力・運動能力調査では、「運動頻度が高いほど、体力年齢が実年齢より若い人が多い」という傾向が明らかになりました。また、シンクタンクが子供の運動の傾向を調べたところ、４～11歳の子供が最もよく行った運動種目は「鬼ごっこ」でした。
スポーツ庁の調査は毎年実施しており、今回は６～79歳の約６万4600人を対象に、昨年５～10月に実施。その結果、「ほとんど毎日運動をする」と回答した25～29歳の男女の約５割は体力年齢が実年齢より若くなりました。一方、この年代で「運動をしない」と答えた人で体力年齢が実年齢より若かった人は約１～２割で、約７～８割は体力年齢のほうが上でした。
45～49歳の男女も、「ほとんど毎日運動をする」人の約６～７割は体力年齢のほうが若く、「運動をしない」人の約６割は、体力年齢のほうが上でした。スポーツ庁は「この傾向はすべての年齢で確認できる。運動習慣をつくることが大切」としています。
一方、公益財団法人・笹川スポーツ財団は子供が日常的に行っている運動種目について調査し、昨年６～７月に約2900人から回答を得ました。その結果、４～11歳では「鬼ごっこ」と答えた子供が47・３％で最も多く、水泳が34・２％、自転車とドッジボールがそれぞれ30・４％と続きました。12～21歳の人は、バスケットボールが21・９％、ジョギング・ランニングが20・７％、サッカーが20・４％でした。
鬼ごっこが多い理由について同財団は、「道具が要らず、ルールも単純で気軽にできる。ほかのスポーツの準備運動としても活用されている」と分析しています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの観戦したい種目について、直接観戦を希望する12～21歳の男女約1600人に尋ねたところ、オリンピックは１位「バレーボール」、２位「開会式」、３位「サッカー」、パラリンピックは１位「車いすバスケットボール」、２位「車いすテニス」、３位「開会式」でした。
２０１８年１０月８日（月）
スポーツ庁の調査は毎年実施しており、今回は６～79歳の約６万4600人を対象に、昨年５～10月に実施。その結果、「ほとんど毎日運動をする」と回答した25～29歳の男女の約５割は体力年齢が実年齢より若くなりました。一方、この年代で「運動をしない」と答えた人で体力年齢が実年齢より若かった人は約１～２割で、約７～８割は体力年齢のほうが上でした。
45～49歳の男女も、「ほとんど毎日運動をする」人の約６～７割は体力年齢のほうが若く、「運動をしない」人の約６割は、体力年齢のほうが上でした。スポーツ庁は「この傾向はすべての年齢で確認できる。運動習慣をつくることが大切」としています。
一方、公益財団法人・笹川スポーツ財団は子供が日常的に行っている運動種目について調査し、昨年６～７月に約2900人から回答を得ました。その結果、４～11歳では「鬼ごっこ」と答えた子供が47・３％で最も多く、水泳が34・２％、自転車とドッジボールがそれぞれ30・４％と続きました。12～21歳の人は、バスケットボールが21・９％、ジョギング・ランニングが20・７％、サッカーが20・４％でした。
鬼ごっこが多い理由について同財団は、「道具が要らず、ルールも単純で気軽にできる。ほかのスポーツの準備運動としても活用されている」と分析しています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの観戦したい種目について、直接観戦を希望する12～21歳の男女約1600人に尋ねたところ、オリンピックは１位「バレーボール」、２位「開会式」、３位「サッカー」、パラリンピックは１位「車いすバスケットボール」、２位「車いすテニス」、３位「開会式」でした。
２０１８年１０月８日（月）
■児童虐待の通告、過去最多３万7113人 今年１月から６月 [健康ダイジェスト]
全国の警察が今年上半期（１～６月）、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が、前年同期比6851人増の３万7113人と過去最多になったことが４日、警察庁のまとめで明らかになりました。半期ごとの統計を取り始めた2011年以降、７年連続の増加。
警察庁は、児童虐待への意識の高まりを背景に警察への通報や相談が増えたためとみています。
通告内容の内訳では、言葉による脅しや無視など子供の心を傷付ける「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、うち６割超が子供の前で妻や夫ら配偶者に暴力を振るったり、「殺すぞ」などと暴力的発言をしたりする「面前ＤＶ」でした。「身体的虐待」の通告は6792人で、「育児放棄（ネグレクト）」は3795人、「性的虐待」は111人でした。
生命の危険があるなどとして緊急で警察が保護した子供の数は、前年同期比340人増の2127人と半期で初めて2000人を超えました。2012年上半期の３倍以上になりました。
児童虐待事件の摘発件数、被害に遭った子供の数も641件、645人といずれも過去最多を更新。被害者は０歳児が43人、１～10歳が計254人、11～17歳が計348人でした。
死者は19人で、被害者数全体に占める割合は半期ごとの統計が残る過去15年間で最も低くなりました。19人中６人は０歳児でした。
警察庁は、「虐待の早期発見や安全確保のため、現場の警察官の対応力を高めるとともに、児童相談所との連携を一層強化していきたい」としています。
２０１８年１０月８日（月）
警察庁は、児童虐待への意識の高まりを背景に警察への通報や相談が増えたためとみています。
通告内容の内訳では、言葉による脅しや無視など子供の心を傷付ける「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、うち６割超が子供の前で妻や夫ら配偶者に暴力を振るったり、「殺すぞ」などと暴力的発言をしたりする「面前ＤＶ」でした。「身体的虐待」の通告は6792人で、「育児放棄（ネグレクト）」は3795人、「性的虐待」は111人でした。
生命の危険があるなどとして緊急で警察が保護した子供の数は、前年同期比340人増の2127人と半期で初めて2000人を超えました。2012年上半期の３倍以上になりました。
児童虐待事件の摘発件数、被害に遭った子供の数も641件、645人といずれも過去最多を更新。被害者は０歳児が43人、１～10歳が計254人、11～17歳が計348人でした。
死者は19人で、被害者数全体に占める割合は半期ごとの統計が残る過去15年間で最も低くなりました。19人中６人は０歳児でした。
警察庁は、「虐待の早期発見や安全確保のため、現場の警察官の対応力を高めるとともに、児童相談所との連携を一層強化していきたい」としています。
２０１８年１０月８日（月）
■厚労省、再生医療の監視強化へ 効果未確認のがん免疫療法も対象 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、再生医療など細胞を用いる治療の監視体制を強める方針を決めました。効果がはっきりと確認されていない多くの「がん免疫療法」も対象となります。
医療機関が事前審査の内容と大きく異なる治療をした場合、国が把握できる仕組みにして、審査の議事録などをウェブ上に公開させて透明性を高めます。
がん免疫療法を巡っては、今年のノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった、京都大学の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授の研究を基に開発された「オプジーボ」などの免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる薬による治療が近年、登場。一部のがんに公的医療保険が適用されています。免疫チェックポイント阻害剤は細胞を用いないため、再生医療安全性確保法が規制する免疫細胞を用いた治療法とは別の手法ながら、ひとくくりで「免疫療法」と混同されることもあります。
細胞を用いる治療は、2014年施行の再生医療安全性確保法で規制されました。ｉＰＳ細胞の登場を契機に、患者の安全を確保しながら再生医療を発展させる目的に加え、患者自身の細胞を使う根拠が不明瞭な免疫療法や美容分野の医療に網をかける狙いもありました。
同法のもと、医療機関は治療の計画をつくり、病院や民間団体が設ける第三者の審査委員会に審査させます。ただし、審査の狙いは安全性の確保で、効果は保証していません。ｉＰＳ細胞などを用いる「第１種」と比べ、患者の細胞を集めて使うがん免疫療法などの「第３種」は、審査委員会の要件が緩く、国のチェックを受けずに実施できます。
東海大学の佐藤正人教授（整形外科）の調査によると、第３種のがん免疫療法の届け出は、今年３月までに民間クリニックなどで1279件に上っています。公的医療保険が適用されない自由診療で行われているため、高額な治療費を請求する施設もあり、問題視されています。
同法の省令改正案では、計画に反する事態が起きた時の対応手順を新たに設け、治療に携わる医師に、医療機関の管理者への報告を義務付けます。重大なケースは速やかに審査委員会の意見を聞き、審査委員会で出た意見を厚労省に報告させます。これまで努力義務だった苦情を受け付ける窓口の設置は、義務とします。また、審査委員会の要件を厳しくし、第３種では、計画審査を頼んだ医療機関と利害関係のない委員の出席数を現在の２人以上から過半数とします。審査の議事録などはウェブ上に公開させる方針。
厚労省は19日に専門家会合を開き、早ければ省令を今月中にも改正、公布します。
２０１８年１０月８日（月）
医療機関が事前審査の内容と大きく異なる治療をした場合、国が把握できる仕組みにして、審査の議事録などをウェブ上に公開させて透明性を高めます。
がん免疫療法を巡っては、今年のノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった、京都大学の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授の研究を基に開発された「オプジーボ」などの免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる薬による治療が近年、登場。一部のがんに公的医療保険が適用されています。免疫チェックポイント阻害剤は細胞を用いないため、再生医療安全性確保法が規制する免疫細胞を用いた治療法とは別の手法ながら、ひとくくりで「免疫療法」と混同されることもあります。
細胞を用いる治療は、2014年施行の再生医療安全性確保法で規制されました。ｉＰＳ細胞の登場を契機に、患者の安全を確保しながら再生医療を発展させる目的に加え、患者自身の細胞を使う根拠が不明瞭な免疫療法や美容分野の医療に網をかける狙いもありました。
同法のもと、医療機関は治療の計画をつくり、病院や民間団体が設ける第三者の審査委員会に審査させます。ただし、審査の狙いは安全性の確保で、効果は保証していません。ｉＰＳ細胞などを用いる「第１種」と比べ、患者の細胞を集めて使うがん免疫療法などの「第３種」は、審査委員会の要件が緩く、国のチェックを受けずに実施できます。
東海大学の佐藤正人教授（整形外科）の調査によると、第３種のがん免疫療法の届け出は、今年３月までに民間クリニックなどで1279件に上っています。公的医療保険が適用されない自由診療で行われているため、高額な治療費を請求する施設もあり、問題視されています。
同法の省令改正案では、計画に反する事態が起きた時の対応手順を新たに設け、治療に携わる医師に、医療機関の管理者への報告を義務付けます。重大なケースは速やかに審査委員会の意見を聞き、審査委員会で出た意見を厚労省に報告させます。これまで努力義務だった苦情を受け付ける窓口の設置は、義務とします。また、審査委員会の要件を厳しくし、第３種では、計画審査を頼んだ医療機関と利害関係のない委員の出席数を現在の２人以上から過半数とします。審査の議事録などはウェブ上に公開させる方針。
厚労省は19日に専門家会合を開き、早ければ省令を今月中にも改正、公布します。
２０１８年１０月８日（月）
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