■成人男女の将来の不安、「年金が十分か」が最多 厚労省調査

　成人男女が将来に不安を感じることとして、最も多いのは「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」であることが、厚生労働省の「社会保障を支える世代に関する意識調査」でわかりました。
　調査は2016年７月、20歳以上の男女約１万2500人を対象に行い、約9500人から回答を得ました。
　将来、一番不安なことについて、男性の50％、女性の51・５％が「年金が十分であるかどうか」を挙げました。
　年代別でも、すべての年代で「年金」がトップ。「医療や介護が必要になり、負担が増大するのではないか」が、男性15・３％、女性16・３％で続きました。
　今後、充実させる必要があると考える社会保障分野（複数回答）では、71・６％が「年金」を挙げ、３年前の前回調査（64・５％）から７・１ポイント上昇しました。次いで、「高齢者医療や介護」（54・３％）、「子ども・子育て支援」（40％）でした。
　社会保障の給付と負担の考え方については、男女ともに「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も高く、男性は25・４%、女性は23・７%でした。

　２０１８年１０月２３日（火）

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■風疹患者、６週連続で100人超え 今年の累計患者は1289人

　風疹の患者数は10月14日までの１週間に全国の医療機関から新たに141人報告され、今年のこれまでの累計患者は1289人に上りました。新たな患者が100人を超えるのは６週連続で、各地で感染が続いています。
　国立感染症研究所は、妊娠した女性が感染した時に赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」が増える可能性があるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種するほか、妊婦の家族など周りにいる人もワクチンの接種が重要だと呼び掛けています。
　都道府県別では、東京都が前の週から46人増えて432人、千葉県が15人増えて234人、神奈川県が26人増えて163人、埼玉県が９人増えて90人、愛知県が10人増えて71人、大阪府が４人増えて33人、福岡県が８人増えて25人などとなり、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。
　男女別では、女性の227人に対し、男性は1062人と約５倍になっていて、30歳代から50歳代が男性患者全体の８割を占めます。また、女性では20歳代が最も多く、患者数は79人になっています。
　国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「新たな患者の報告が６週連続で100人を超え、患者の増加のスピードは全く衰えていない状態だ。先天性風疹症候群を防ぐため、ワクチンの接種ができない妊婦はまず、自分に免疫があるか医療機関で検査し、免疫がない場合には人混みなどの混雑を避けた上で、家族など周りにいる人たちにワクチンを受けてもらうなどして予防をしてほしい。また、男性も含めワクチンを接種するべきかわからない人は、母子健康手帳に２回以上の接種の記録があるか確認し、記録がなければ抗体検査を受けるなどワクチンの接種を検討してほしい」と話していました。
　また、アメリカの疾病対策センターが日本での風疹の感染状況を受けて、22日、警戒レベルを上から２番目の「より注意」に引き上げたことについて、「アメリカ当局のこうした対応は、５年前に日本で風疹が大規模に流行した時以来で、強い危機感を持って受け止めるべきだ」と話していました。

　　２０１８年１０月２３日（火）

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■難病の医療費助成、疾患ごとの認定率に開き 軽症除外で49～97％

　難病医療法に基づいて公的な医療費助成を受ける難病の重症患者などの認定率に、疾患によって49～97％と大きな差があることが、厚生労働省の全国調査で明らかになりました。18日に開かれた難病対策委員会で公表しました。
　厚労省は、「症状を抑える薬が出た疾患は、重症者の認定率が低くなる。バラツキがあるのは当然だ」と説明しています。
　厚労省は2015年の難病医療法施行に伴う医療費助成の経過措置が今年１月に終了したことを受け、難病患者の医療費の受給状況を調べました。従来、医療費助成を受けていた71万7000人のうち、引き続き受給者として認定された人は約57万人（79・６％）。軽症を理由にj受給者として認定されなかった人は約８万6000人（11・９％）でした。また、申請がなかったり、不明だったりした人は約６万1000人（８・５％）でした。
　疾患別で認定率が高かったのは、記憶力低下や歩行障害が出る亜急性硬化性全脳炎97％、脊髄小脳変性症93％、パーキンソン病関連疾患92%など。認定率が低かったのは皮膚病の天疱瘡（てんぽうそう）49％、脳の血流が低下するもやもや病61％、約14万人と患者の多い潰瘍性大腸炎69％など。都道府県別の認定率も、高知県の69％から宮城県の86％まで幅がありました。
　難病医療法によって、医療費助成の対象となる難病は56疾患から331疾患に拡大されました。医療費助成対象は原則、重症患者に絞られ、以前から助成を受けていても軽症と判断された人は打ち切られることになりました。ただ、昨年末までは経過措置として、症状の軽重を問わず、医療費助成が行われていました。
　重症度の判断は、介助の必要性など、国の基準に従い、自治体による研修をすませるなどした難病指定医が行っています。患者団体「日本難病・疾病団体協議会」の森幸子代表理事は難病対策委員会で、「差の大きさに驚いている。重症度を認定する基準に差がないか、国は精査してほしい」と指摘しています。
　難病医療法には、施行後５年以内の見直し規定があります。難病対策委員会の千葉勉委員長（関西電力病院長）は、「基準の公平化が重要だ。疾患ごとに『どれぐらい困っているか』を数値化し、認定するような作業が必要だ」として、今後の見直し議論の中で、重症度基準の見直しも検討する考えを示しました。

　２０１８年１０月２３日（火）

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