■ユニ・チャーム、通常型の尿漏れケアショーツを発売 介護・老人用のイメージ一掃

　ユニ・チャームが11月上旬、軽失禁に悩む女性向けに、新たなケアショーツを発売します。通常の女性用ショーツと同じフォルムを実現し、体の動きにフィットする構造が特徴で、同社によると「業界で初めて」の製品といいます。冬場は尿漏れの頻度が高まるため、適切な専用品で快適に過ごしてほしいとしています。
　ユニ・チャームが、軽い尿漏れに悩む女性500人に頻度と量を調査し、夏（８月）と冬（12月）を比べたところ、「尿漏れが週に１回以上」について「はい」と回答した人は、12月のほうが25％も多い結果となりました。また、「尿漏れの量が大さじ１以上」に関しても、12月は18％増となり、冬場に症状が高まることもわかりました。寒さが増す秋から冬にかけては、せきをすることも多く、少しのせきでも尿漏れを感じたり、汗をかきにくくなったりしますが、尿量が増えることが影響しているとみられます。
　この傾向は、消費行動にも現れています。軽失禁向けのケア製品市場について2015年から３年間の平均成長率をみると、９月を100とした場合、12月は平均131と拡大し、毎年10～12月にかけて需要が増しています。
　こうした冬場の需要の高まりを受けて、ユニ・チャームは11月上旬に新商品「チャームナップ　アクティブショーツ」を投入することにしました。新商品は岡山県立大学と共同研究したもので、機能性や快適性に比べると消費者の満足度が低い形状や色といった「意匠性」に着目し、30～70歳代の女性267人を対象に調査し、8000以上の試作品を用いて最適な形状を絞り込みました。
　従来のパンツタイプの商品は、「股上が深く大きい」「足の周りにフリルがある」といったデザインから、「介護・老人用」というイメージが先行し、購入に結び付かないケースがありました。そこで新商品は、一般的な女性用ショーツと同じフォルムを目指し、股上を浅くＶ字形に引き上げるデザインにしました。足繰り回りに新開発の伸縮素材を用いて、動いてもショーツが体にフィットする設計で、ショーツ全体が常に上に引き上げられた状態を保ってずり下がりを防ぎました。
　ユニ・チャームによると、軽失禁に悩むのは40～70歳代と幅広く、専用品を使用するのは長時間の外出など特に心配な時で、実際に自分が感じる尿漏れの量より多いものを使用する傾向があります。新製品は中量用（50ｃｃ）と、長時間安心用（150ｃｃ、大人の１日の尿量とほぼ同じ）があり、サイズも「Ｓ～Ｍ」と「Ｌ～ＬＬ」が選べます。中量用は１袋８枚入りで、想定価格は税別900円前後。
　同社は、「高度な尿吸収機能を備え、さらに抵抗感ないデザインなので、さまざまな生活シーンで活用して外出を楽しんでほしい」としています
　2018年の女性用の軽失禁向けケア製品市場の規模は約400億円で、尿漏れケアの認知が進み、ここ10年で市場規模は約３倍になったといいます。ユニ・チャームは引き続き市場が拡大すると予測しています。

　２０１８年１０月２７日（土）

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■聴覚や言語障害者も119番通報可能に スマホなどのインターネット接続機能を利用

　聴覚や言語に障害がある人たちを対象にした緊急通報（119番通報）システムの説明会が神奈川県海老名市で開かれ、参加者がスマートフォン（スマホ）や携帯電話などを操作して通報内容を伝える手順を学びました。
　「ＮＥＴ119緊急通報システム」は、聴覚の障害だけではなく、音声の発声に障害がある人たちがスマートフォンなどのインターネット接続機能を利用して、画面の操作だけで救急車や消防車を呼ぶことができる新しいシステムで、海老名市で27日、通話による通報が難しい市民を対象に使い方の説明会を開きました。
　参加者は、外出先でもＧＰＳ機能で居場所を簡単に通報できることや、チャットによる文字のやり取りで体調や現場の状況などを伝えることができることを学びました。この後、自分のスマートフォンなどで通報までの手順を繰り返し、いざという時に落ち着いて通報できるよう練習していました。
　総務省消防庁によりますと、今年６月時点で、このシステムを導入している消防は約２割にとどまっており、東京オリンピック・パラリンピックまでには全国で利用できるよう普及を目指しているということです。
　参加した聴覚障害者の女性は、「どこからでも通報できるようになってよかった。早くシステムが全国に広がってもらえれば、安心して生活できる」と手話で話していました。
　従来の緊急通報システムはＦＡＸを使う手書き発信によるＦＡＸ119が利用されてきました。また、携帯電話によるメールが普及した後はメールを作成して発信するメール119が利用されています。これに対してＮＥＴ119緊急通報システムは、最も新しいサービスです。システムを導入するには、市区町村の窓口への登録が必要で、月額使用料がかかります。登録時には、「自宅の場所」「よく行く場所」、持病などの医療情報、家族などの連絡先も登録可能です。

　２０１８年１０月２７日（土）

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■多剤耐性結核、新薬の臨床試験で80%が治癒 ベラルーシの医療チームが成果

　従来の薬が効かない「薬剤耐性結核」の患者を対象にベラルーシの医療チームが行った新薬の臨床試験で、治癒した患者の割合が80%だったことが22日、明らかになりました。世界的に死亡率の高い結核との闘いで「ゲームチェンジャー」になり得る画期的な成果です。
　ベラルーシは、２〜４種類の抗結核薬を約６カ月服用する標準的な治療において、効き目の強い第一選択薬であるイソニアジドとリファンピシンの２剤が効かなくなった「多剤耐性結核」の感染率が世界で最も高い国の一つとなっています。首都ミンスクにある研究所などの医師らは、新薬ベダキリンと抗生物質を組み合わせた治療を数カ月かけて実施した結果、新薬を投与された患者181人のうち168人が治癒していた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の９月の発表によると、現状では多剤耐性結核の治癒率は55％にすぎません。新薬による治癒率は80％と、これをはるかに上回ります。東欧やアフリカ、東南アジアの別の国で行った臨床試験でも、おおむね同じ結果が出たといいます。
　国際結核肺疾患予防連合（ＩＵＡＴＬＤ）のポーラ・フジワラ氏は今回の成果について、「薬剤耐性の極めて高い多剤耐性結核の治療でベダキリンのような新薬が効果的であり、ゲームチェンジャーになり得るということを裏付けた」と高く評価しました。
　ＷＨＯによれば、2017年には結核で少なくとも170万人が死亡しており、世界の感染症による死亡原因で上位に入っています。
　研究成果は、今週開催される結核に関する国際会議で発表されました。

　２０１８年１０月２７日（土）

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■欧州議会、使い捨てプラスチック禁止法案を可決 2021年に実施の見通し

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は24日、プラスチックごみによる海洋汚染対策の一環として、ストローや食器類など使い捨てのプラスチック製品の流通禁止を盛り込んだ規制法案の採決を行い、圧倒的多数の賛成で可決しました。採決の結果は、賛成571人、反対53人、欠席34人でした。
　年内に加盟国で構成する欧州理事会に承認を図り、2021年に実施される見通しが強まりました。
　規制法案は、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会が今年５月に提示しました。製品別に規制を定め、プラスチック製のスプーン、フォーク、皿などの食器類や、ストロー、軸にプラスチックを使う綿棒、風船に付ける柄などは、
ＥＵ域内での流通を禁止します。
　ペットボトルは2025年までにリサイクル率90％を目指すほか、プラスチックを使うたばこのフィルターは2030年までに80％削減する目標を掲げました。欧州議会の修正案では、発泡スチロールのファストフード包装容器などを禁止対象に新たに加え、当初の法案から対応を強化しました。
　欧州委員会によると、ＥＵ域内では海岸に打ち上がるごみの８割以上がプラスチック素材で、その大部分を使い捨て製品と釣り具が占めます。規制法案は、流通の総量を規制して海洋プラスチックごみ問題の進行を食い止める狙いがあります。欧州理事会で承認されると、加盟国が国内法を整備します。
　海洋プラスチックごみはアジアの新興国が主な排出源とされますが、国際社会の協調した取り組みが欠かせません。人口５億人のＥＵ市場の規制が国際社会にもたらす影響は大きく、ＥＵは世界のプラスチックごみ対策をリードしたい考えです。
　世界経済フォーラムの報告書は、現在のペースでプラスチックごみが海に流入し続ければ、2050年には世界に生息する魚の総重量をプラスチックごみが上回ると指摘しています。
　環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）は、今回の採決により「ＥＵはプラスチック汚染削減、より強力な循環型経済の発展に向けた世界的リーダーとしての道を歩み始めた」と評しました。一方WWFは、欧州議会は使い捨てプラスチック製品の定義における法律の抜け穴をふさぐ機会を逃したとも指摘。実際には再利用できない可能性がある製品にも、再利用可能との表示ができるとしました。

　２０１８年１０月２７日（土）

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