■新型コロナ、東京都で394人感染 国内で1917人感染、27人死亡

　国内では25日午後６時40分の時点で、東京都で394人、大阪府で266人、宮城県で161人、神奈川県で121人、埼玉県で113人、兵庫県で100人、千葉県で98人、愛知県で79人、沖縄県で77人、北海道で67人、愛媛県で59人、山形県で49人、茨城県で37人、長野県で33人など39都道府県と空港検疫で、新たに1917人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、千葉県で７人、東京都で７人、北海道で３人、大阪府で２人、滋賀県で２人、三重県で１人、京都府で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人の、合わせて27人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め46万3015人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて46万3727人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染した人が8971人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて8984人です。
　東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて394人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。300人を超えるのは３日連続。
　１週間前の木曜日と比べて71人増えています。１週間前の同じ曜日を上回るのは、６日連続です。また、25日までの７日間平均は319・９人で、前の週の107・７％となりました。前の週から増えるのは13日連続で、増加傾向が続いています。
　新規感染者394人の年代別は、10歳未満が５人、10歳代が16人、20歳代が90人、30歳代が53人、40歳代が57人、50歳代が55人、60歳代が41人、70歳代が39人、80歳代が27人、90歳代が11人で、重症化リスクの高い65歳以上は99人。
　新規感染者394人のうち、約49％に当たる192人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
　感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く73人、次いで「施設内」が53人、「職場内」が38人、「会食」が10人などとなっています。
　このうち「施設内」では、10の医療機関で患者と職員合わせて25人、12の高齢者施設で利用者と職員合わせて26人の感染が確認されました。
　これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて11万8855人になりました。
　一方、25日時点で入院している人は、24日より21人増えて1392人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、27・６％です。
　都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より１人減って41人で、重症患者用の病床の12・３％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された60歳代から80歳代の男女合わせて７人が死亡したことを明らかにしました。
　７人のうち６人が同じ医療機関での感染でした。この医療機関では、これまでに少なくとも230人の感染が確認されており、都内で発生したクラスターとしては最大規模だということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1674人になりました。
　東京都は、新たに２人が変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　感染が確認されたのは、海外の滞在歴がない50歳代の男性と、３月11日にパキスタンから帰国した30歳代の男性です。都によりますと、２人とも不特定多数の人との接触はなく、濃厚接触者は特定されていて、保健所による調査が進められているということです。
　これで、都内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、合わせて33人になりました。

　２０２１年３月２５日（木）

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■新型コロナ感染者データバンク創設へ １万人分、企業や大学に公開

　政府は、新型コロナウイルス感染者の検体や臨床情報を全国の医療機関から収集し、今後の対策に活用するデータバンクを創設します。今年の夏をめどに、集めたデータを大学や企業向けに公開することを目指します。官民や研究機関の垣根を越えてデータを共有することで、感染の再拡大を防ぎたい考えです。
　データバンクは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが全国の大学病院や公立病院など基幹的な医療機関から感染者のデータを集め、一元的に管理します。当面は約100の医療機関から協力を得て、１万人分のデータを収集する予定で、検体の保管状況などの実態調査を進めています。
　医療機関が個別に分析していた検体や臨床情報、ヒトやウイルスのゲノム（全遺伝情報）を蓄積し、公開することで、例えばワクチンを接種したにもかかわらず、重症化した患者の症例を速やかに共有できるようになります。ほかの医療機関の診察で生かしてもらうとともに、ワクチンの効果や変異したウイルスの感染力を検証します。
　民間企業や大学などの研究機関にデータを公開するのは、変異ウイルスや新たな感染症への備えとして、治療薬やワクチン、検査キットの研究、開発を後押しする狙いがあります。厚生労働省は、データバンク構築や検体の保管などの経費として、2020年度第３次補正予算に40億円を計上。
　政府はこれまで、感染症法に基づいて感染者の感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を実施してきました。国立感染症研究所で疫学情報の評価・分析をし、専門医や専門看護師らを派遣するなどして、国や自治体の対策に活用してきました。
　一方、データバンクは民間の研究やビジネスにも活用するため、検体の提供などには感染者の同意が必要となります。多くの詳細なデータを集める必要がある中、医療機関から幅広い協力を得られるかどうかが課題となります。
　厚労省は、「従来は医療機関が検体や臨床などの情報を個別に分析していたが、それらを集約することで情報共有の基盤整備を進めたい」としています。

　２０２１年３月２５日（木）

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■新型コロナ回復者のｉＰＳ細胞を研究用に無償提供 京都大

　京都大学ｉＰＳ細胞研究財団（山中伸弥理事長）は25日、新型コロナウイルスから回復した人の血液からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製し、国内外の研究機関に無償提供して活用してもらう取り組みを始めると明らかにしました。回復者から作製したｉＰＳ細胞の無償提供は、国内で初めて。
　25日から研究機関の受け付けを始め、早ければ４月から無償提供して、新型コロナ重症化の原因解明などにつなげます。
　財団によると、提供するｉＰＳ細胞は、新型コロナに感染して京都大学病院や、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）を受診し、回復した計６人から昨年６～９月に採取した血液を使って作製します。重症、中等症、軽症など、それぞれ病状が異なる人が含まれています。
　新型コロナ重症化には、遺伝的要因が関係するとの指摘もあります。回復者のｉＰＳ細胞から作った肺や血管、心筋細胞などに、ウイルスを感染させて重症者と軽症者での違いを比較することで、遺伝の影響を解明できる可能性があります。
　財団は、国立感染症研究所との共同プロジェクトで、ｉＰＳ細胞を作製しウイルスに感染させる実験をすでに始めています。
　財団は、「より多くの研究機関が活用することで、コロナの発症や重症化のメカニズムが早期に解明され、適切な治療法の確立につながれば」としています。

　２０２１年３月２５日（木）　

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■新型コロナ変異ウイルス、１週間で150人の感染確認 前の週に比べ22人増

　イギリスや南アフリカなどで広がっている変異した新型コロナウイルスに、23日までの１週間で150人が感染していたことが、新たに確認されました。前の週から２割近く増えています。
　厚生労働省によりますと、一部の新規感染者から検体を抽出して遺伝子を解析した結果、23日までの１週間に12の都府県で合わせて150人が、イギリスや南アフリカ、ブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
　前の週に確認された128人を人数にして22人、率にして17％上回っています。
　兵庫県が最も多く67人、次いで大阪府が33人、千葉県が19人、静岡県が10人、岐阜県が５人、東京都が４人、岡山県が４人、広島県が３人、神奈川県が２人、栃木県が１人、埼玉県が１人、香川県が１人となっています。
　これまでに国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて549人で、501人はイギリス、35人はブラジル、13人は南アフリカで報告されているウイルスが、それぞれ検出されたということです。
　国内では、子供も含めて幅広い年代が変異ウイルスに感染しています。厚生労働省が３月16日までに確認された変異ウイルスの感染者405人について、年齢を調べたところ、最も多かったのは40歳代で67人、率にして17％でしたが、次に多かったのは10歳未満の子供で59人、率にして15％、10歳代が48人、率にして12％となりました。10歳代以下が、全体の約４分の１を占めています。
　ほかの年代では、20歳代が35人、率にして９％、30歳代が54人で13％、50歳代が45人で11％、60歳代が25人で６％、70歳代が27人で７％、80歳代以上が35人で９％となっています。
　厚労省によりますと、イギリスの専門家会議の見解では、変異ウイルスは子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染しやすい可能性があると報告されているということです。

　２０２１年３月２５日（木）

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